本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
漁業登録令附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›漁業登録令›附則 第二条

漁業登録令昭和二十六年政令第二百九十二号

附則 第二条(経過措置)

e-Gov ↗
比較

この前に50条あります。条文一覧へ

第三章 登録の手続

第四十八条(付記登録)

入漁権、先取特権若しくは抵当権の移転又は信託による入漁権、先取特権若しくは抵当権についての変更の登録は、付記によつてする。

2入漁権、先取特権又は抵当権の変更(信託による入漁権、先取特権又は抵当権についての変更を除く。)又は処分の制限の登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付したときに限り、付記によつてする。

第四十八条の二(保全仮登録に基づく本登録の順位)

第五条の規定は、保全仮登録に準用する。

第四十九条(信託の登録の申請方法)

漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

第五十条(権利についての変更の登録の申請の特例)

信託法(平成十八年法律第百八号)第三条第三号(信託の方法)に掲げる方法によつてされた信託による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

第五十一条(信託の登録の申請の手続)

信託の登録の申請をするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
五信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨
八信託の目的
九信託財産の管理の方法
十信託の終了の事由
十一その他の信託の条項

2前項の申請において、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載した書面を添付したときは、同項第一号の受益者(同項第四号に掲げる事項を記載した書面を添付した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。)の氏名又は名称及び住所を記載した書面を添付することを要しない。

第五十二条

受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録の申請をすることができる。

2第二十条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合においては、申請書に登録の目的たる漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が信託財産であることを証する書面を添付しなければならない。

第五十三条

信託の登録の申請は、当該信託に係る漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。

第五十四条

信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が移転又は変更によつて信託財産に属しないこととなつた場合においてするべき信託の登録の抹消の申請は、漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての移転又は変更の移転の登録の申請と同時にしなければならない。

2信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。

第五十五条(受託者の変更)

受託者の変更があつた場合において、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証する書面を添付しなければならない。

2前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文(受託者の一人の任務終了)の場合においてするべき変更の登録に準用する。

第五十六条

受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散、裁判所の解任命令又は特定終了事由(公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由をいう。)によつて終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。

2受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。

第五十七条

裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたとき、又は信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、漁業信託登録簿の登録を登録庁に嘱託しなければならない。

第五十八条

登録庁は、信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権について次に掲げる登録をするときは、職権で、漁業信託登録簿の登録をしなければならない。

一信託法第七十五条第一項又は第二項(信託に関する権利義務の承継)の規定による漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の移転の登録
二信託法第八十六条第四項本文の規定による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権の変更の登録
三受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録
第五十九条

前二条に規定する場合を除き、第五十一条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、漁業信託登録簿の登録を申請しなければならない。

2受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。

3第二十条の規定は、前項の規定による申請に準用する。

第六十条(権利についての変更の登録等の特則)

信託の併合又は分割により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。

2信託財産に属する漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についてする次の表の上欄に掲げる場合における漁業権、これを目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権についての変更の登録(第五十条の登録を除く。)については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。

第六十一条(受託者の解任の付記)

登録庁は、第五十七条の規定により受託者の解任に関する漁業信託登録簿の登録をしたときは、漁業権登録簿にその旨を付記しなければならない。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第六条(漁業登録令の一部改正に伴う経過措置)

整備法附則第百六十一条第一項の規定により上級行政庁があるものとみなして行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定を適用することとされる場合における審査請求については、第十二条の規定による改正前の漁業登録令第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。

附則 第二十二条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則 第五条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。)第五十条の規定の施行の日(令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます