漁業登録令昭和二十六年政令第二百九十二号
この政令は、漁業権、これを目的とする先取特権及び抵当権並びに入漁権に関する登録について定めることを目的とする。
前条の登録は、当該漁業権の免許をする権限を有する行政庁が行う。
同一の漁業権に関して登録した権利の順位は、法令に別段の定がないときは、登録の前後による。
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
詐欺又は強迫によつて登録の申請を妨げた第三者は、その登録の不存在を主張することができない。
他人のために登録の申請をする義務がある者は、その登録の不存在を主張することができない。但し、その登録の原因が自己の登録の原因より後に発生した場合は、この限りでない。
第一条の登録は、免許漁業原簿にする。
2免許漁業原簿は、漁業権登録簿、入漁権登録簿、漁場図及び漁業信託登録簿とする。
3第二条の規定により登録をすべき行政庁(以下「登録庁」という。)は、前項の免許漁業原簿を備え付けなければならない。
免許漁業原簿の様式及び記載の方法並びにその附属書類の種類は、農林水産省令で定める。
何人も、免許漁業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は免許漁業原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。
2何人も、農林水産省令で定めるところにより、送付に要する費用を納付して、免許漁業原簿の謄本又は抄本の送付を請求することができる。
3免許漁業原簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。
4免許漁業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
登録庁は、免許漁業原簿の全部又は一部が滅失したときは、三箇月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその免許漁業原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。
2前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請又は嘱託がなければ、してはならない。
2嘱託による登録の手続については、法令に別段の定がある場合を除く外、申請による登録に関する規定を準用する。
登録の申請は、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。
左に掲げる登録の申請は、登録権利者だけですることができる。
登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため消滅の登録又は登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本を添付して、登録権利者だけで消滅の登録又は登録の抹消を申請することができる。
3登録義務者の所在が不分明であるため先取特権又は抵当権の消滅の登録を申請することができない場合において、申請書に債権証書及び債権(民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百七十五条(抵当権の被担保債権の範囲)の規定により抵当権を行うことができる定期金及び損害賠償を含む。)の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで先取特権又は抵当権の消滅の登録を申請することができる。
左に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。
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登録の申請をする者(以下「申請人」という。)は、申請書に左に掲げる書面を添附して、登録庁に提出しなければならない。
2前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号及び第四号の書面を添附することを要しない。
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
債権者が民法第四百二十三条第一項(債権者代位権の要件)又は第四百二十三条の七(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)の規定により債務者に代位して登録の申請人となる場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載し、かつ、これに代位の原因を証する書面を添付しなければならない。
登録の原因に買戻の特約その他登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定があるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。
登録に係る権利に持分の定があるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。漁業権又は入漁権の一部の移転の登録を申請する場合もまた同じである。
2前項の場合において、民法第二百五十六条第一項但書(共有物分割禁止の契約)の規定による定があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
第十八条第一項第二号の第三者の同意又は承諾を要する場合において、その第三者が申請書に当該同意又は承諾をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、同号の書面を添付することを要しない。
2第十八条第一項第四号に掲げる書面が滅失したときは、申請人が登録名義人と同一人であることを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書をもつてこれに代えることができる。
登録の原因を証する書面が始めからないとき、又はこれを提出することができないときは、その書面に代えて申請書の副本を添附しなければならない。
次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足りる書面を添付しなければならない。
同一の登録庁に同時に数個の登録を申請する場合において、添附すべき書面が同一のものであるときは、その一の申請書にこれを添附し、他の申請書にはその旨を記載すればよい。
仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
仮登録の申請は、仮登録義務者の承諾があつたときは、申請書にその承諾書を添附して、仮登録権利者だけですることができる。
仮登録は、仮登録権利者の申請により、漁業法第百十八条により不動産の所在地とみなされる区域を管轄する地方裁判所の裁判所書記官が、職権で、嘱託書に仮処分命令の正本を添付して、登録庁に嘱託しなければならない。
2地方裁判所は、仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときは、前項の仮処分命令をしなければならない。
3第一項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。
4非訟事件手続法の規定は、前項の即時抗告について準用する。
仮登録の抹消の申請は、仮登録名義人だけですることができる。
2登録上の利害関係人は、申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付すれば、仮登録の抹消を申請することができる。
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
裁判所書記官は、前条各号の訴えが提起されたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。)に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、その予告登録を登録庁に嘱託しなければならない。
2農林水産大臣又は都道府県知事は、前条第二号の審査請求がされたときは、職権で、予告登録をしなければならない。
第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十一条各号の訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する書面を添付して、予告登録の抹消を登録庁に嘱託しなければならない。
農林水産大臣又は都道府県知事は、第三十一条第二号の審査請求について、却下の裁決をしたとき又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
漁業権について民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録(同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。)をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として漁業権について登録(仮登録を除く。)を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
2前項の規定により登録の抹消を申請するには、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。
3登録庁は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
前条第一項及び第二項の規定は、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録(仮登録を除く。)を申請する場合に準用する。
2前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
登録庁は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
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