第八条（金庫とならない組合に対する経過措置）

この法律施行の際現に存する信用協同組合及び中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）については、改正前の同法及び改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定は、この法律施行の日から起算して二年間は、なおその効力を有する。

前条の組合は、同条の期間内に総会（総代会を設けている組合にあつては総代会）の議決を経て、信用協同組合にあつては、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）による信用金庫と、中小企業等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、信用金庫法による信用金庫連合会となることができる。

２前項の規定により信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）となる場合において、その組合の定款、組織その他の事項が信用金庫法又はこれに基く命令の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。

３第一項の規定により金庫となる場合においては、当該組合の役員又は総代は、引き続き金庫のこれに相当する役員又は総代となるものとし、その任期は、組合の役員又は総代の残任期間とする。但し、その残任期間がその金庫の役員又は総代の任期をこえるときは、当該任期とする。

４第一項の規定により信用金庫となるものについては、この法律施行の日から起算して三年を経過するまでは、信用金庫法第五条第一項第一号中「一千万円」とあるのは「五百万円」と、第二号中「五百万円」とあるのは「二百万円」と読み替えるものとする。

前条第一項の規定による金庫への組織変更は、同条同項の期間内に、金庫の主たる事務所の所在地において、信用金庫法第六十五条第二項の事項を登記することに因つて、その効力を生ずる。

２前項の登記については、信用金庫法第六十五条第三項、第七十四条第一項、第七十五条第一項及び第二項並びに第七十六条の規定を準用する。

３第一項の登記の申請書には、その組合の主たる事務所の所在地で登記する場合を除いて、その組合の登記簿の謄本を添附しなければならない。

４組合の主たる事務所の所在地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

５組合の主たる事務所の所在地以外の地で、第一項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その組合の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に対し、その旨を通知しなければならない。

６第四項の規定は、前項の通知があつた場合に準用する。

７登記官吏は、第四項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、その組合の従たる事務所の所在地を管轄する登記所に対し、その旨を通知しなければならない。

８第四項の規定は、前項の通知があつた場合に準用する。

組合が第四条第一項の規定により金庫となつたときは、その金庫は、信用金庫法第五十三条又は第五十四条の規定にかかわらず、その組合の組合員で組合を脱退したものに対し、組織変更の際に存した貸付を継続することができる。

組合の財産を承継した金庫は、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十七条の八第一項（調整勘定）及び第四十二条の二から第四十二条の五まで（退職金）の規定の適用については、これらの規定の定める譲渡金融機関からその事業の全部又は一部の譲渡を受けた金融機関とみなす。

第三条の組合であつて同条の期間内に金庫とならないものについては、改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定（同法第六条において準用する銀行法及び貯蓄銀行法の規定を含む。以下同じ。）によつてなされた免許、認可、届出、命令、処分その他の行為は、第三条の期間満了の日において命令により特別の定をなすものを除く外、改正後の協同組合による金融事業に関する法律の規定によりなされたものとみなす。

第三条の組合であつて同条の期間内に金庫とならないものは、改正前の中小企業等協同組合法第七十六条第二項及び第七十七条第五項の規定により行う業務に関する契約で、第三条の期間満了の日において現に存するものに関しては、その期間満了の日から起算して六箇月を限り、なおその業務を行うことができる。

この法律施行前（この法律施行の際現に存する組合については、第三条に規定する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後（この法律施行の際現に存する組合については、同条に規定する期間の経過後）でも、なお従前の例による。

第三条から第八条までに定めるものの外、この法律の施行に伴い特別の経過措置を必要とするときは、政令で定める。