信用金庫法昭和二十六年法律第二百三十八号
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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の施行の際現に信用金庫電子決済等代行業(第六条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営んでいる者は、施行日から起算して六月間(当該期間内に新信用金庫法第八十九条第七項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新信用金庫法第八十九条第七項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間)は、新信用金庫法第八十五条の四第一項の規定にかかわらず、当該信用金庫電子決済等代行業を営むことができる。その者がその期間内に同項又は新銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請(その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請)について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
2前項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を信用金庫電子決済等代行業者(新信用金庫法第八十五条の五第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)とみなして、新信用金庫法(第八十五条の五から第八十五条の八までを除く。)の規定を適用する。この場合において、新信用金庫法第八十九条第七項において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消し」とあるのは、「信用金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3前項の規定により読み替えて適用される新信用金庫法第八十九条第七項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新信用金庫法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新信用金庫法第八十九条第七項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により新信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。
4施行日から附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける新信用金庫法第八十五条の五及び第八十五条の七並びに第八十五条の九(第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用については、新信用金庫法第八十五条の五第一項中「同条第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第二項第一号に掲げる行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。以下この項において同じ。)を行う営業をいう。以下この条から第八十五条の八までにおいて」と、「同じ。)は、同条第二項各号」とあるのは「この条から第八十五条の八までにおいて同じ。)は、同号」と、「行為(同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。)」とあるのは「行為」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、新信用金庫法第八十五条の七第一項中「第八十五条の四第二項各号」とあるのは「第八十五条の四第二項第一号」と、新信用金庫法第八十五条の九中「信用金庫電子決済等代行業者が」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業者(第八十五条の四第一項の登録を受けて信用金庫電子決済等代行業(同条第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)が」とする。
5この法律の施行の際現にその名称中に認定信用金庫電子決済等代行事業者協会又は認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新信用金庫法第八十九条第七項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。
銀行等(銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。)は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等(電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。)との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。
2前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。
電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等(電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。)の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。
2前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。
附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)の趣旨を尊重するよう努めなければならない。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第七条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第五十四条の二十三第四項、第十三項(信用金庫連合会が、現に子会社(新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)としている新信用金庫法第五十四条の二十三第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(同条第四項に規定する認可対象会社に限る。)に該当する子会社(新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)としようとするときに係る部分を除く。)及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に信用金庫連合会が第七条の規定による改正前の信用金庫法(以下「旧信用金庫法」という。)第五十四条の二十三第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)、同条第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第四項ただし書又は旧信用金庫法第五十四条の二十三第九項の規定による認可を受けて当該信用金庫連合会又はその子会社(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)が旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する議決権をいう。)を合算してその基準議決権数(旧信用金庫法第五十四条の二十五第一項に規定する基準議決権数をいう。)を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。
この法律の施行の際現にされている旧信用金庫法第五十四条の二十三第六項の規定による認可の申請は、従属業務(新信用金庫法第五十四条の二十三第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。)を営む会社に係るもの以外のものにあっては新信用金庫法第五十四条の二十三第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新信用金庫法第八十七条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定によりした届出とみなす。
この法律の施行の際現に旧信用金庫法第五十四条の二十三第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項本文に規定する事由(信用金庫連合会又はその子会社(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)による旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。)により子会社対象会社(旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項に規定する子会社対象会社をいう。)以外の外国の会社を子会社(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)としている信用金庫連合会は、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項本文に規定する事由(信用金庫連合会又はその子会社(新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)による新信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。)により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社(新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)としている信用金庫連合会とみなして、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項の規定を適用する。この場合において、旧信用金庫法第五十四条の二十三第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第二項ただし書に規定する事由の生じた日は、新信用金庫法第五十四条の二十三第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。
2この法律の施行の際現に旧信用金庫法第五十四条の二十三第三項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社(同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。)以外の外国の会社を子会社(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)としている信用金庫連合会については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該信用金庫連合会の子会社(旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。)となった日を、新信用金庫法第五十四条の二十三第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第九条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の信用金庫法(以下この条において「第四号新信用金庫法」という。)第八十九条の二第一項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第九条の規定による改正前の信用金庫法(以下この条において「第四号旧信用金庫法」という。)第八十九条の二第一項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。
2第四号新信用金庫法第八十九条の二第一項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定預金等契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧信用金庫法第八十九条の二第一項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定預金等契約の解除については、なお従前の例による。
3第四号新信用金庫法第八十九条の二第二項において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧信用金庫法第八十九条の二第二項において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。
この法律(附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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