投資信託及び投資法人に関する法律昭和二十六年法律第百九十八号
この前に56条あります。条文一覧へ
投資法人は、設立の登記をすることによつて成立する。
会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、投資法人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち引受けのない部分があるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。投資法人の成立後に投資口の引受人の設立時募集投資口の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。
3投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち第七十一条第十項において準用する会社法第六十三条第一項の規定による払込みがされていないものがあるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、連帯して、当該払込みがされていない額を支払う義務を負う。
4第七十条の二第一項の募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び投資法人の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者(設立企画人を除く。)は、設立企画人とみなして、前三項の規定を適用する。
5会社法第百二条(第三項及び第四項を除く。)の規定は、設立時募集投資口について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6会社法第八百二十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項(第一号イに係る部分に限る。)の規定は、投資法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
7会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、設立企画人、設立時執行役員又は設立時監督役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人が発行する投資口は、無額面とする。
2会社法第百十三条第二項及び第四項の規定は、発行可能投資口総口数について準用する。この場合において、同項中「第二百三十六条第一項第四号」とあるのは「投資法人法第八十八条の二第三号」と、「第二百八十二条第一項」とあるのは「投資法人法第八十八条の十八第一項」と、「発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)」とあるのは「発行済投資口」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。
2投資主は、その有する投資口につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
3投資主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部又は同項第三号に掲げる権利の全部若しくは一部を与えない旨の規約の定めは、その効力を有しない。
4会社法第百六条及び第百九条第一項の規定は、投資口について準用する。この場合において、同項中「内容及び数」とあるのは「口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人は、何人に対しても、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該投資法人又はその子法人(投資法人が他の投資法人の発行済投資口(投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。)の過半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいう。以下同じ。)の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。)をしてはならない。
2投資法人が特定の投資主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該投資法人は、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。投資法人が特定の投資主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該投資法人又はその子法人の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。
3投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該投資法人又はその子法人に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該投資法人又はその子法人に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。
4投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した執行役員又は監督役員として内閣府令で定める者は、当該投資法人に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者(当該利益の供与をした執行役員を除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明した場合は、この限りでない。
5前項の義務は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。
6会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十条第四項、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、第三項の利益の返還を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人は、投資主名簿を作成し、これに次に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を記載し、又は記録しなければならない。
2投資法人は、一定の日(以下この項及び次項において「基準日」という。)を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができる。
3会社法第百二十四条第二項及び第三項の規定は基準日について、同法第百二十五条の規定は投資主名簿について、同法第百二十六条並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十五条第一項中「その本店(株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所)」とあるのは「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第四項及び第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項(第三百二十五条において準用する場合を含む。)」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4第二項の規定並びに前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は第七十九条第四項において準用する同法第百四十八条各号に掲げる事項が投資主名簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録投資口質権者」という。)について、同法第百五十条の規定は登録投資口質権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5投資法人が投資口の全部について投資証券を発行していない場合には、第三項において準用する会社法第百二十四条第三項(前項において準用する場合を含む。)の規定による公告に代えて、公告すべき事項を投資主及び登録投資口質権者に通知することができる。
投資主は、その有する投資口を譲渡することができる。
2投資法人は、投資口の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。
3投資口の譲渡は、当該投資口に係る投資証券を交付しなければ、その効力を生じない。
4投資証券の発行前にした投資口の譲渡は、投資法人に対し、その効力を生じない。
投資口の譲渡は、その投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない。
2投資証券の占有者は、当該投資証券に係る投資口についての権利を適法に有するものと推定する。
3会社法第百三十一条第二項の規定は投資証券について、同法第百三十二条及び第百三十三条の規定は投資口について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4会社法第百四十六条、第百四十七条第二項及び第三項、第百四十八条、第百五十一条第一項(第四号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号に係る部分に限る。)、第百五十三条第二項及び第三項並びに第百五十四条第一項及び第二項(第一号及び第三号に係る部分に限る。)の規定は、投資口の質入れについて準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項第七号中「第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て」とあるのは「投資法人法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て」と、同項第八号中「剰余金の配当」とあるのは「金銭の分配」と、同項第十四号中「取得」とあるのは「払戻し又は取得」と、同法第百五十三条第二項中「前条第二項に規定する場合」とあるのは「投資口の併合をした場合」と、同条第三項中「前条第三項に規定する場合」とあるのは「投資口の分割をした場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができない。ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。
2前項ただし書の場合においては、当該投資法人は、相当の時期にその投資口の処分又は消却をしなければならない。
3前項の処分の方法は、内閣府令で定める。
4第二項の規定により投資口の処分又は消却を行う場合において、当該投資法人は、役員会の決議により、処分又は消却する自己の投資口の口数を定めなければならない。
5第二項の規定により投資口の消却をしたときは、内閣府令で定めるところにより、出資総額及び第百三十五条の出資剰余金の額(以下「出資総額等」という。)から出資総額等のうち消却をした投資口に相当する額を控除しなければならない。
投資法人は、前条第一項第一号の規定による規約の定めに従い当該投資法人の投資口を取得しようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
2前項の規定による投資口の取得は、金銭の分配とみなして、第百三十七条第一項、第百三十八条及び第百三十九条の規定を適用する。この場合において、同項中「その投資主に対し、第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書」とあるのは「第八十条の二第一項第三号に掲げる金銭の総額」と、第百三十八条第一項第二号中「第百三十一条第二項」とあるのは「第八十条の二第三項」とする。
3第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。
4第一項の投資口の取得の条件は、同項の規定による決定ごとに、均等に定めなければならない。
前条第一項の規定による通知を受けた投資主は、その有する投資口の譲渡しの申込みをしようとするときは、投資法人に対し、その申込みに係る投資口の口数を明らかにしなければならない。
2投資法人は、第八十条の二第一項第四号の期日において、前項の投資主が申込みをした投資口の譲受けを承諾したものとみなす。ただし、同項の投資主が申込みをした投資口の総口数(以下この項において「申込総口数」という。)が同条第一項第一号の口数(以下この項において「取得総口数」という。)を超えるときは、取得総口数を申込総口数で除して得た数に前項の投資主が申込みをした投資口の口数を乗じて得た口数(その口数に一口に満たない端数がある場合にあつては、これを切り捨てるものとする。)の投資口の譲受けを承諾したものとみなす。
第八十条の二(第四項に係る部分に限る。)から前条までの規定は、投資法人が金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場における取引若しくは同法第二十七条の二十二の二第一項ただし書に規定する政令で定める取引又は同法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けの方法により当該投資法人の投資口を取得する場合には、適用しない。
2前項の場合における第八十条の二第一項の規定の適用については、同項中「その都度、次に掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、次に掲げる事項(第二号に掲げるものを除く。)」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第四号の期間は、一年を超えることができない」と、同項第四号中「投資口の譲渡しの申込みの期日」とあるのは「投資口を取得することができる期間」とする。
子法人は、その親法人(他の投資法人を子法人とする投資法人をいう。以下同じ。)である投資法人の投資口(以下この条において「親法人投資口」という。)を取得してはならない。
2前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
3子法人は、相当の時期にその有する親法人投資口を処分しなければならない。
4他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、この法律の適用については、当該他の投資法人をその親法人の子法人とみなす。
5第八十条第三項の規定は、第三項の親法人投資口を処分する場合について準用する。
投資法人は、投資口の併合をすることができる。
2会社法第百八十条第二項(第三号及び第四号を除く。)及び第四項、第百八十一条、第百八十二条第一項、第百八十二条の二(第一項第二号を除く。)、第百八十二条の三並びに第百八十二条の六の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第二項の規定は投資法人(規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。)について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「投資主総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人は、投資口の分割をすることができる。
2会社法第百八十三条第二項(第三号を除く。)及び第百八十四条の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第三項の規定は投資法人(規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。)について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百八十三条第二項中「株式会社は、」とあるのは「投資法人が」と、「その都度、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって」とあるのは「執行役員は、その都度」と、「定めなければならない」とあるのは「定め、役員会の承認を受けなければならない」と、同法第百八十四条第二項中「第四百六十六条」とあるのは「投資法人法第百四十条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十六条第一項に規定する投資法人は、その設立の際の最初の規約によつて、前条第二項において準用する会社法第百八十三条第二項(第三号を除く。)の規定によらないで投資口の分割をする旨を定めることができる。この場合においては、第七十条の二第一項又は次条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は同項に規定する募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨及び次項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
2前項前段の場合には、規約によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。
3第一項前段の場合には、当該投資法人は、内閣府令で定める期間ごとに、前項第三号に規定する投資主及び当該投資主の有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その投資主が投資口の分割により受ける投資口の口数、分割に関する計算その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
投資法人がその発行する投資口を引き受ける者の募集をしようとするときは、執行役員は、その都度、募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。以下この節において同じ。)について次に掲げる事項を定め、役員会の承認を受けなければならない。
2前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人の執行役員は、発行期間を定め、その発行期間内における募集投資口を引き受ける者の募集について、役員会の承認を一括して求めることができる。
3前項の場合には、同項の執行役員は、発行期間のほか次に掲げる事項について定め、役員会の承認を受けなければならない。
4第二項の場合には、当該投資法人は、前項第二号に掲げる方法により確定した同号の募集ごとの払込金額を公示しなければならない。この場合において、公示の方法その他の必要な事項は、内閣府令で定める。
5第一項各号に掲げる事項(第二項の場合にあつては、第三項の発行期間及び同項各号に掲げる事項。次条第一項第六号において「募集事項」という。)は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
6前項の場合において、募集投資口の払込金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額としなければならない。
7投資法人がその成立後に投資口を発行したときは、当該投資口の払込金額の総額を出資総額に組み入れなければならない。
投資法人は、前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
2前項第四号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。
3前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を投資法人に交付しなければならない。
4前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、投資法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
5第一項の規定は、投資法人が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集投資口の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。
6投資法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第三項の申込みをした者(次項において「申込者」という。)に通知しなければならない。
7投資法人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該投資法人に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
8前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
9会社法第二百四条第一項及び第三項、第二百五条第一項並びに第二百六条の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第二百四条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「投資法人法第八十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第百九十九条第一項第四号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日(同号の期間を定めた場合にあってはその期間の初日、同条第二項の場合にあっては同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日)」と、同法第二百五条第一項中「前二条」とあるのは「投資法人法第八十三条第一項から第八項まで並びに同条第九項において準用する前条第一項及び第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
会社法第二百八条(第二項を除く。)、第二百九条第一項から第三項まで、第二百十条、第二百十一条、第二百十二条第一項(第二号を除く。)、第二百十三条の二(第一項第二号を除く。)及び第二百十三条の三の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第二百八条第一項中「第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内(同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日)」と、同法第二百九条第一項第一号中「第百九十九条第一項第四号の期日」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日(同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日)」と、同項第二号中「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号」と、同法第二百十条中「第百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項」と、「発行又は自己株式の処分」とあるのは「発行」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2会社法第八百二十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項(第二号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第二号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百四十条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項(第一号ロに係る部分に限る。)の規定は投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条(第二号に係る部分に限る。)、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3会社法第八百二十九条(第一号に係る部分に限る。)、第八百三十四条(第十三号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十八条まで、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項(第一号ホに係る部分に限る。)の規定は、投資法人の成立後における投資口の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、第一項において準用する同法第二百十二条第一項(第二号を除く。)及び第二百十三条の二(第一項第二号を除く。)の規定による支払を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人は、投資口を発行した日以後遅滞なく、当該投資口に係る投資証券を発行しなければならない。
2投資証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、執行役員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
投資主の請求により投資口の払戻しをする旨の規約の定めがある投資法人は、前条第一項の規定にかかわらず、規約によつて、投資主の請求があるまで投資証券を発行しない旨を定めることができる。この場合においては、第七十条の二第一項又は第八十二条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
2前項前段の場合において、既に発行された投資証券を有する投資主は、当該投資証券を投資法人に提出して、その所持を希望しない旨を申し出ることができる。この場合においては、当該投資法人に提出された当該投資証券は、無効とする。
3第一項前段の規定による定めをした投資法人は、投資主の請求により投資証券を発行したときはその旨を、前項前段の規定による申出を受けたときは当該投資証券が返還された旨を、それぞれ投資主名簿に遅滞なく記載し、又は記録しなければならない。
4前項の投資法人が規約を変更して投資口の払戻しに応じないこととするときは、規約を変更して同項の定めを廃止し、遅滞なく、未発行の投資証券を発行しなければならない。
投資法人が次に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該投資法人に対し全部の投資口に係る投資証券を提出しなければならない旨を当該日の一月前までに、公告し、かつ、すべての投資主及びその登録投資口質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、投資口の全部について投資証券を発行していない場合は、この限りでない。
2会社法第二百十九条第二項(第一号及び第四号に係る部分に限る。)及び第三項並びに第二百二十条の規定は、投資証券について準用する。この場合において、同法第二百十九条第二項第一号中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項第一号」と、同項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と、同条第三項中「第一項各号」とあり、及び同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
投資法人が投資口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数(その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。)に相当する口数の投資口を、公正な金額による売却を実現するために適当な方法として内閣府令で定めるものにより売却し、かつ、その端数に応じてその売却により得られた代金を投資主に交付しなければならない。
2前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人は、投資口の分割又は投資口の併合をすることにより生ずる投資口の口数の一口に満たない端数の部分について、当該投資法人の純資産の額に照らして公正な金額をもつて、払戻しをすることができる。
3前項の場合には、内閣府令で定めるところにより、出資総額等から出資総額等のうち払戻しをした投資口に相当する額を控除しなければならない。
投資法人が新投資口予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新投資口予約権の内容としなければならない。
新投資口予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新投資口予約権についての権利を行使する者一人を定め、投資法人に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新投資口予約権についての権利を行使することができない。ただし、投資法人が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
投資法人は、第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てを行う場合に限り、新投資口予約権を発行することができる。
2前項の規定により発行する新投資口予約権に係る第八十八条の二第三号の期間は、第八十八条の十四第一項第二号の日から三月を超えることができない。
投資法人は、新投資口予約権を発行した日以後遅滞なく、新投資口予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新投資口予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
2会社法第二百五十二条の規定は新投資口予約権原簿について、同法第二百五十三条の規定は新投資口予約権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百五十二条第一項中「その本店(株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所)」とあるのは、「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
新投資口予約権者は、その有する新投資口予約権を譲渡することができる。
2投資法人は、新投資口予約権の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。
証券発行新投資口予約権の譲渡は、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。
新投資口予約権の譲渡は、その新投資口予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新投資口予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人その他の第三者に対抗することができない。
2記名式の新投資口予約権証券が発行されている証券発行新投資口予約権についての前項の規定の適用については、同項中「投資法人その他の第三者」とあるのは、「投資法人」とする。
3第一項の規定は、無記名新投資口予約権については、適用しない。
4会社法第二百五十八条第一項及び第二項の規定は新投資口予約権証券について、同法第二百五十九条及び第二百六十条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5会社法第二百六十七条第一項及び第四項、第二百六十八条(第三項を除く。)、第二百六十九条、第二百七十一条並びに第二百七十二条第一項(第一号及び第三号に係る部分に限る。)、第二項及び第三項(第二号を除く。)の規定は、新投資口予約権の質入れについて準用する。この場合において、同条第一項中「金銭等」とあり、同条第二項中「金銭等(金銭に限る。)」とあり、及び同条第三項中「金銭等に相当する金額」とあるのは「金銭」と、同項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
取得条項付新投資口予約権(第八十八条の二第四号イに掲げる事項についての定めがある新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。)の内容として同号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、同号ロの日を役員会の決議によつて定めなければならない。ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。
2第八十八条の二第四号ロの日を定めたときは、投資法人は、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者(同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、次条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者)及びその登録新投資口予約権質権者(前条第五項において準用する会社法第二百六十九条第一項各号に掲げる事項が新投資口予約権原簿に記載され、又は記録された質権者をいう。以下同じ。)に対し、当該日の二週間前までに、当該日を通知しなければならない。
3前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
投資法人は、新投資口予約権の内容として第八十八条の二第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新投資口予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新投資口予約権を決定しなければならない。
2前項の取得条項付新投資口予約権は、役員会の決議によつて定めなければならない。ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。
3第一項の規定による決定をしたときは、投資法人は、同項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対し、直ちに、当該取得条項付新投資口予約権を取得する旨を通知しなければならない。
4前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた日(同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日)に、取得条項付新投資口予約権(同条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定したもの)を取得する。
2投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者(同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者)に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第八十八条の九第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をしたときは、この限りでない。
3前項本文の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
投資法人は、自己新投資口予約権(投資法人が有する自己の新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。)を消却することができる。この場合においては、消却する自己新投資口予約権の内容及び数を定めなければならない。
2前項後段の規定による決定は、役員会の決議によらなければならない。
投資法人は、投資主に対して新たに払込みをさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当て(以下「新投資口予約権無償割当て」という。)をすることができる。
投資法人は、新投資口予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
2前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じて同号の新投資口予約権を割り当てることを内容とするものでなければならない。
3第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。
前条第一項第一号の新投資口予約権の割当てを受けた投資主は、同項第二号の日に、同項第一号の新投資口予約権の新投資口予約権者となる。
2投資法人は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、投資主及びその登録投資口質権者に対し、当該投資主が割当てを受けた新投資口予約権の内容及び数を通知しなければならない。
3前項の規定による通知がされた場合において、前条第一項第一号の新投資口予約権についての第八十八条の二第三号の期間の末日が当該通知の日から二週間を経過する日前に到来するときは、同号の期間は、当該通知の日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。
新投資口予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
2証券発行新投資口予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新投資口予約権の新投資口予約権者は、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を投資法人に提出しなければならない。ただし、当該新投資口予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。
3投資法人は、自己新投資口予約権を行使することができない。
新投資口予約権者は、前条第一項第二号の日に、投資法人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、その行使に係る新投資口予約権についての第八十八条の二第二号の金銭の額の全額を払い込まなければならない。
2新投資口予約権者は、前項の規定による払込みをする債務と投資法人に対する債権とを相殺することができない。
3会社法第二百八十六条の二(第一項第一号及び第三号を除く。)及び第二百八十六条の三の規定は、新投資口予約権者又は執行役員の責任について準用する。この場合において、同法第二百八十六条の二第一項第二号中「第二百八十一条第一項又は第二項後段」とあるのは「投資法人法第八十八条の十七第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4会社法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、前項において準用する同法第二百八十六条の二(第一項第一号及び第三号を除く。)の規定による支払を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
新投資口予約権を行使した新投資口予約権者は、当該新投資口予約権を行使した日に、当該新投資口予約権の目的である投資口の投資主となる。
2新投資口予約権を行使した新投資口予約権者であつて前条第三項において準用する会社法第二百八十六条の二第一項第二号に掲げる者に該当するものは、同号に定める支払又は前条第三項において準用する同法第二百八十六条の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、同号の払込みが仮装された新投資口予約権の目的である投資口について、投資主の権利を行使することができない。
3前項の投資口を譲り受けた者は、当該投資口についての投資主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
この後に465条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます