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投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十一条 | LexCard
トップ›投資信託及び投資法人に関する法律›第二百四十一条

投資信託及び投資法人に関する法律昭和二十六年法律第百九十八号

第二百四十一条改正あり

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第四編 雑則

第二百二十四条(財務大臣への資料提出等)

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、投資信託(外国投資信託を含む。次項において同じ。)又は投資法人(外国投資法人を含む。次項において同じ。)に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、投資信託又は投資法人に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、投資信託委託会社、受託会社、資産運用会社、資産保管会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第二百二十四条の二(協議等)

この法律の規定又は第二百二十三条の三の規定により読み替えて適用する金融商品取引法、信託業法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定により、不動産その他の政令で定める特定資産に関し、内閣総理大臣が内閣府令(政令で定めるものに限る。)を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分(政令で定めるものに限る。)を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出(政令で定めるものに限る。)若しくは登録の申請があつた場合における国土交通大臣その他の関係行政機関の長との協議、これに対する通知その他の手続については、政令で定める。

第二百二十五条(権限の委任等)

内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

2金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、第二百十三条第一項の規定によるもの(投資証券の募集等に係る取引の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会(以下「委員会」という。)に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

3金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限(前項の規定により委員会に委任されたものを除く。)のうち、第二十二条第一項及び第二百十三条第一項から第五項までの規定によるものを委員会に委任することができる。

4金融庁長官は、第一項の規定により委任された権限(前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。)のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

一第二十六条第一項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第一項、第二百十九条第一項及び第二百二十三条第一項の規定による権限
二第二十六条第七項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条の規定による権限

5委員会は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。

6金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限(第二項から第四項までの規定により委員会に委任されたものを除く。)の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

7委員会は、政令で定めるところにより、第二項から第四項までの規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

8前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。

第二百二十五条の二(委員会の命令に対する審査請求)

委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令(同条第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。

第二百二十六条(実施規定)

この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、内閣府令で定める。

第二百二十七条(経過措置)

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第五編 罰則

第二百二十八条

次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は投資法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該投資法人に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一投資法人の設立企画人
二投資法人の設立時執行役員又は設立時監督役員
三投資法人の執行役員又は監督役員
四民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十六条に規定する仮処分命令により選任された投資法人の執行役員又は監督役員の職務を代行する者
五第百八条第二項の規定により選任された投資法人の一時役員の職務を行うべき者
六一般事務受託者
七投資法人の検査役

2次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算投資法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算投資法人に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。

一清算投資法人の清算執行人又は清算監督人
二民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算投資法人の清算執行人又は清算監督人の職務を代行する者
三第百五十三条第二項において準用する第百八条第二項の規定により選任された清算投資法人の一時清算執行人又は清算監督人の職務を行うべき者
四清算投資法人の清算執行人代理(第百六十四条第四項において読み替えて準用する会社法第五百二十五条第一項の規定により選任された清算執行人代理をいう。第二百四十九条において同じ。)
五清算投資法人の監督委員(第百六十四条第四項において準用する会社法第五百二十七条第一項の規定により選任された監督委員をいう。第二百四十九条において同じ。)
六清算投資法人の調査委員(第百六十四条第四項において準用する会社法第五百三十三条の規定により選任された調査委員をいう。第二百四十九条において同じ。)

3前二項の罪の未遂は、罰する。

第二百二十八条の二

投資法人の代表投資法人債権者(第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十六条第一項の規定により選任された代表投資法人債権者をいう。第二百三十三条第一項第二号及び第二百四十九条において同じ。)又は決議執行者(第百三十九条の十第二項において準用する同法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。第二百三十三条第一項第二号及び第二百四十九条において同じ。)が、自己若しくは第三者の利益を図り又は投資法人債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、投資法人債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2前項の罪の未遂は、罰する。

第二百二十九条

投資法人の設立企画人が、第六十七条第一項(第十七号及び第十八号に係る部分に限る。)の規定に違反して、規約に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2第二百二十八条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第七十一条第十項において準用する会社法第六十三条第一項の規定による払込みについて、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときも、前項と同様とする。

3第二百二十八条第一項第三号から第六号までに掲げる者が、次の各号のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。

一何人の名義をもつてするかを問わず、投資法人の計算において不正にその投資口を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
二法令又は規約の規定に違反して、設立企画人、執行役員、監督役員若しくは会計監査人の報酬若しくは資産運用報酬、資産保管手数料その他の資産の運用若しくは保管に係る費用を支払い、又は投資口の払戻し若しくは金銭の分配をしたとき。
三投資法人の目的の範囲外において、投機取引のために投資法人の財産を処分したとき。
第二百三十条

第二百二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる者が、投資口又は投資法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、投資法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2投資口、新投資口予約権又は投資法人債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

第二百三十一条

第二百二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる者が、投資口の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行つたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

第二百三十二条

次に掲げる者が、投資法人が発行することができる投資口の総口数を超えて投資口を発行したときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

一投資法人の設立企画人
二投資法人の設立時執行役員
三投資法人の執行役員又は清算投資法人の清算執行人
四民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された投資法人の執行役員又は清算投資法人の清算執行人の職務を代行する者
五第百八条第二項(第百五十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時投資法人の役員(執行役員に限る。)又は清算投資法人の清算執行人の職務を行うべき者
第二百三十三条

次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

一第二百二十八条第一項各号又は第二項各号に掲げる者
二投資法人の代表投資法人債権者又は決議執行者
三投資法人の会計監査人又は第百八条第三項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者

2前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

第二百三十四条

次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

一投資主総会、創立総会、投資法人債権者集会又は債権者集会(第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十六条第一項の債権者集会をいう。第二百四十九条第六号において同じ。)における発言又は議決権の行使
二第百十条第一項、第百十五条の六第十項若しくは第百二十八条の三第一項、第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条、第九十条第三項において準用する同法第二百九十七条第一項若しくは第四項、第九十四条第一項において準用する同法第三百三条第二項、第三百四条、第三百五条第一項本文若しくは第三百六条第一項若しくは第百九条第五項若しくは第百五十三条の三第二項において準用する同法第三百六十条第一項に規定する投資主の権利の行使、第百六十四条第二項若しくは同条第四項において準用する同法第五百二十二条第一項に規定する投資主若しくは債権者の権利の行使又は第百六十四条第四項において準用する同法第五百四十七条第一項若しくは第三項に規定する債権者の権利の行使
三投資法人債の総額(償還済みの額を除く。)の十分の一以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者の権利の行使
四この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する訴えの提起(投資法人の投資主又は債権者がするものに限る。)
五この法律において準用する会社法第八百四十九条第一項の規定による投資主の訴訟参加

2前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。

第二百三十五条

第二百三十三条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第二百三十六条

第二百二十八条第一項第三号から第六号までに掲げる者が、投資主の権利の行使に関し、投資法人又はその子法人の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

2情を知つて、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。

3投資主の権利の行使に関し、投資法人又はその子法人の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。

4前二項の罪を犯した者が、その実行について第一項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

5前三項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

6第一項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第二百三十七条

第二百二十八条から第二百二十九条まで、第二百三十一条、第二百三十二条、第二百三十三条第一項、第二百三十四条第一項及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

2第二百三十三条第二項、第二百三十四条第二項及び前条第二項から第四項までの罪は、刑法第二条の例に従う。

第二百三十八条

第二百二十八条第一項若しくは第二項、第二百二十八条の二第一項、第二百二十九条から第二百三十二条まで、第二百三十三条第一項又は第二百三十六条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定並びに第二百二十八条第三項及び第二百二十八条の二第二項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。

第二百三十九条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三条又は第七条の規定に違反したとき。
二第十四条第一項又は第二項(これらの規定を第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、これらの規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。
三第二十六条第一項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第一項、第二百十九条第一項又は第二百二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
四第四十七条第一項又は第四十八条の規定に違反したとき。
五第百九十六条第一項の規定に違反して、募集等に係る事務を行つたとき。
第二百四十条

次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資法人の設立企画人(設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者)又は第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第百九十五条の規定に違反したとき。
二第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第一項の規定に違反したとき。
第二百四十一条

次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資法人の設立企画人(設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者)、第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者又は資産保管会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第二百九条の二の規定に違反して、分別して保管をしないとき。
二第二百十四条第一項の規定による命令に違反したとき。
第二百四十二条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第十五条第一項又は第二百十一条第一項若しくは第二項の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。
二第二十二条第一項若しくは第二百十三条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、これらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
三第二百十三条第五項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をしたとき。
第二百四十三条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第六条第一項の規定に違反したとき。
二第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。
第二百四十四条

前条第二号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

2金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産(第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。)」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第一項」と読み替えるものとする。

第二百四十五条

次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者の代表者、代理人、使用人その他の従業者、投資法人の設立企画人(設立企画人が法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者)又は第二百二十八条第一項第三号から第五号まで若しくは第二項第一号から第四号までに掲げる者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第二十三条第四項の規定により付した条件に違反したとき。
二第二十四条第一項の規定に違反して、投資信託契約を解約しなかつたとき。
三第百八十七条の規定に違反して、登録を受けないで第百九十三条に規定する行為を行つたとき。
四第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百四十六条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第四条第一項、第十四条第三項(第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。)、第十六条(第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。)、第十九条(第五十九条において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第五十八条第一項、第百九十一条第一項、第百九十二条第一項、第二百二十条第一項、第二百二十一条第一項又は第二百二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二第四条第二項又は第四十九条第二項の投資信託約款に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
三第五条第一項(第五十四条第一項又は第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
四第十三条第一項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)又は第二百三条第一項若しくは第二項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。
五第二十四条第三項の規定による公告をしなかつたとき。
六第五十八条第二項、第二百二十条第二項又は第二百二十一条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして添付したとき。
七第六十九条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第二項若しくは第三項の規定により同条第一項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。
八第百八十八条第一項の規定による登録申請書又は同条第二項の規定による添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。
九第二百十二条の規定による営業報告書を提出せず、又は営業報告書に虚偽の記載をして提出したとき。
十第二百十五条第一項の規定による臨時報告書に虚偽の記載をして提出したとき。
第二百四十七条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第六条第六項又は第五十条第二項に規定する事項を記載しない受益証券又は虚偽の記載をした受益証券を発行したとき。
二第二十五条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。
三第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項(第二号及び第六号を除く。)又は第三十七条の四の規定に違反して、これらの規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたとき。
第二百四十八条

法人(投資法人を除く。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第二百三十九条第二号若しくは第三号、第二百四十条又は第二百四十一条三億円以下の罰金刑
二第二百四十二条二億円以下の罰金刑
三第二百四十三条第二号又は第二百四十五条第四号一億円以下の罰金刑
四第二百三十九条(第二号及び第三号を除く。)、第二百四十三条第一号、第二百四十五条第一号から第三号まで又は前二条各本条の罰金刑
第二百四十九条

投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第二百二十八条第一項第五号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第二百三十三条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、投資法人債管理補助者、事務を承継する投資法人債管理補助者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による登記をすることを怠つたとき。
二この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定による公告、公示若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告、公示若しくは通知をしたとき。
三この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき。
四この法律又はこの法律において準用する会社法若しくは信託法の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
五この法律又はこの法律において準用する会社法の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
六この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する事項について、官庁、投資主総会、創立総会、投資法人債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
七受益権原簿、規約、投資主名簿、新投資口予約権原簿、投資法人債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、資産運用報告、金銭の分配に係る計算書、第百二十九条第二項の附属明細書、会計監査報告、決算報告又は第百四十九条第一項、第百四十九条の六第一項、第百四十九条の十第一項、第百四十九条の十一第一項若しくは第百四十九条の十六第一項、第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項(第二号を除く。)若しくは第百八十二条の六第一項若しくは第百三十九条の七において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
八第十一条(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)又は第二百一条の規定に違反したとき。
九第二十五条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。
十第四十七条第二項の規定に違反したとき。
十一第五十三条の規定に違反して、分別して運用をしないとき。
十二正当な理由がないのに、投資主総会又は創立総会において、投資主又は設立時投資主の求めた事項について説明をしなかつたとき。
十三第八十一条第一項の規定に違反して投資口を取得したとき、第八十条第二項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をすることを怠つたとき、第八十一条第三項の規定に違反して投資口の処分をすることを怠つたとき、又は第八十条第四項の規定に違反して投資口の処分若しくは消却をしたとき。
十四投資口、新投資口予約権又は投資法人債の発行の日前に投資証券等を発行したとき。
十五第八十五条第一項若しくは第八十八条の二十一第一項の規定又は第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく投資証券等を発行しなかつたとき。
十六投資証券等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
十七第八十六条第四項の規定に違反して、同項に規定する定めを廃止しなかつたとき。
十八第九十四条第一項において準用する会社法第三百三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を投資主総会の目的としなかつたとき。
十九第九十四条第一項において読み替えて準用する会社法第三百七条第一項第一号の規定又は第百十条第二項において読み替えて準用する同法第三百五十九条第一項第一号の規定による内閣総理大臣の命令に違反して、投資主総会を招集しなかつたとき。
十九の二第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。
二十執行役員、監督役員又は会計監査人がこの法律又は規約で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。
二十一第百十五条の六第四項の規定による開示をすることを怠つたとき。
二十一の二第百十六条の二第四項の規定に違反して、役員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
二十二第百十七条、第百九十八条第一項、第二百七条第二項若しくは第三項又は第二百八条第一項の規定に違反したとき。
二十三第百三十一条第五項又は第百六十条第三項の規定に違反して、投資主に対する通知に際し、計算書類、資産運用報告若しくは金銭の分配に係る計算書若しくは会計監査報告又は決算報告を提供しなかつたとき。
二十四第百三十九条の二若しくは第百三十九条の八の規定に違反して投資法人債を発行し、又は第百三十九条の九第八項の規定若しくは第百三十九条の九の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七の規定において準用する同法第七百十四条第一項の規定に違反して事務を承継する投資法人債管理者若しくは投資法人債管理補助者を定めなかつたとき。
二十五第百四十一条第四項の規定に違反して、規約を変更したとき。
二十六第百四十二条第二項若しくは第五項又は第百四十九条の四第二項若しくは第五項(これらの規定を第百四十九条の九又は第百四十九条の十四において準用する場合を含む。)の規定に違反して、最低純資産額の減少又は合併をしたとき。
二十七第百五十三条の三第二項において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき、又は第百六十四条第三項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十八清算の結了を遅延させる目的で、第百五十七条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十九第百五十七条第三項において準用する会社法第五百条第一項の規定又は第百六十四条第四項において準用する同法第五百三十七条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。
三十第百五十七条第三項において準用する会社法第五百二条の規定に違反して、清算投資法人の財産を分配したとき。
三十一第百六十二条の規定による命令に違反したとき。
三十二第百六十四条第四項において準用する会社法第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の規定に違反したとき。
三十三第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十条第一項若しくは第二項又は第五百四十二条第一項若しくは第二項の規定による保全処分に違反したとき。
第二百五十条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一第二十五条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二正当な理由がないのに、第二十五条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)又は第百八十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
第二百五十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一第六十四条第三項の規定に違反して、投資法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者
二第六十四条第四項の規定に違反して、他の投資法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
第二百五十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

一第二十六条第七項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は意見若しくは報告を提出せず、若しくは虚偽の意見若しくは報告を提出した者
二第二十六条第七項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
三第二十六条第七項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第三号の規定による関係人に対する処分に違反して、物件を提出しなかつた者
四第二十六条第七項(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第六編 没収に関する手続等の特例

第二百五十三条(第三者の財産の没収手続等)

第二百四十四条第一項の規定により没収すべき財産である債権等(不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第二百五十五条において同じ。)が被告人以外の者(以下この条において「第三者」という。)に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

2第二百四十四条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

3金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二百四十四条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十四条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。

4第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)の規定を準用する。

第二百五十四条(没収された債権等の処分等)

金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第二百四十三条第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第二百五十五条(刑事補償の特例)

第二百四十三条第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十二条の改正規定、附則第十六条中証券投資信託法(昭和二十六年法律第百九十八号)第十八条の二の改正規定及び附則第十八条中外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)第十九条第一項の改正規定は昭和六十四年四月一日から、第百九十条の次に二条を加える改正規定、第二百条第四号の改正規定及び附則第十二条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第十七条(証券投資信託法の一部改正に伴う経過措置)

昭和六十三年十月一日から開始する委託会社の営業年度についての前条の規定による改正前の証券投資信託法第十八条の二の規定の適用については、同条中「翌年九月三十日」とあるのは、「翌年三月三十一日」とする。

附則 第四十二条(罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第四十三条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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