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投資信託及び投資法人に関する法律第百九十二条(解散の届出等) | LexCard
トップ›投資信託及び投資法人に関する法律›第百九十二条

投資信託及び投資法人に関する法律昭和二十六年法律第百九十八号

第百九十二条(解散の届出等)改正あり

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第三編 投資法人制度

第百六十九条(合併の登記)

投資法人が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併消滅法人については解散の登記をし、吸収合併存続法人については変更の登記をしなければならない。

2二以上の投資法人が新設合併をしたときは、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併消滅法人については解散の登記をし、新設合併設立法人については設立の登記をしなければならない。

一第百四十九条の十二第一項の投資主総会の決議の日
二第百四十九条の十三第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をした日から二十日を経過した日
三新設合併消滅法人が新投資口予約権を発行しているときは、第百四十九条の十三の二第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をした日から二十日を経過した日
四第百四十九条の十四において準用する第百四十九条の四の規定による手続が終了した日
五新設合併消滅法人が合意により定めた日
第百七十条(清算執行人等の登記)

執行役員が清算執行人となつたときは清算投資法人の解散の日から二週間以内に、清算執行人の選任があつたときは二週間以内に、その本店の所在地において、清算執行人の氏名及び住所を登記しなければならない。

2監督役員が清算監督人となつたときは清算投資法人の解散の日から二週間以内に、清算監督人の選任があつたときは二週間以内に、その本店の所在地において、清算監督人の氏名を登記しなければならない。

3第百六十七条第一項の規定は前二項の登記について、会社法第九百十七条(第一号に係る部分に限る。)の規定は清算執行人又は清算監督人について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百七十一条(清算結了の登記)

清算投資法人の清算が結了したときは、第百五十九条第三項の承認(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認)があつた後二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第百七十二条(登記簿)

登記所に、投資法人登記簿を備える。

第百七十三条(設立の登記の申請)

第百六十六条第一項の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一規約
二第六十九条第一項の規定による内閣総理大臣への届出が受理されたことを証する書面
三設立時募集投資口の引受けの申込みを証する書面
四設立時執行役員及び設立時監督役員の調査報告を記載した書面及びその附属書類
五第七十一条第十項において準用する会社法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書
六投資主名簿等管理人との契約を証する書面
七設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人の選任に関する書面
八創立総会を招集したときは、その議事録
九この法律の規定により選任された設立時執行役員及び設立時監督役員が就任を承諾したことを証する書面
十設立時会計監査人についての次に掲げる書面
イ就任を承諾したことを証する書面
ロ法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハ法人でないときは、第百二条第一項に規定する者であることを証する書面

2第七十三条第四項において準用する会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、前項の登記の申請書に、同項第八号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

第百七十四条(合併の登記の申請)

吸収合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一吸収合併契約書
二第百四十九条の七第二項に規定する場合には、同項に規定する場合に該当することを証する書面
三第百四十九条の九において準用する第百四十九条の四第二項の規定による公告及び催告(第百四十九条の九において準用する第百四十九条の四第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
四吸収合併により最低純資産額を増加するときは、増加後の最低純資産額を超える純資産が存在することを証する書面
五吸収合併消滅法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅法人の本店がある場合を除く。
六第百四十九条の二第一項の規定による承認があつたことを証する書面
七吸収合併消滅法人において第百四十九条の四第二項の規定による公告及び催告(同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八吸収合併消滅法人において第八十七条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は投資口の全部について投資証券を発行していなかつたことを証する書面
九吸収合併消滅法人が新投資口予約権を発行しているときは、第八十八条の二十二第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は新投資口予約権証券を発行していなかつたことを証する書面
第百七十五条

新設合併による設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一新設合併契約書
二規約
三第百七十三条第一項第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げる書面
四最低純資産額を超える純資産が存在することを証する書面
五新設合併消滅法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅法人の本店がある場合を除く。
六第百四十九条の十二第一項の規定による承認があつたことを証する書面
七新設合併消滅法人において第百四十九条の十四において準用する第百四十九条の四第二項の規定による公告及び催告(第百四十九条の十四において準用する第百四十九条の四第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
八新設合併消滅法人において第八十七条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は投資口の全部について投資証券を発行していなかつたことを証する書面
九新設合併消滅法人が新投資口予約権を発行しているときは、第八十八条の二十二第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は新投資口予約権証券を発行していなかつたことを証する書面
第百七十六条(清算執行人等に係る登記の申請)

次の各号に掲げる登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

一執行役員が清算執行人となり、又は監督役員が清算監督人となつた場合の清算執行人又は清算監督人の登記の申請書規約
二規約で定めた者が清算執行人又は清算監督人となつた場合の清算執行人又は清算監督人の登記の申請書規約及びその者が就任を承諾したことを証する書面
三投資主総会において選任された清算執行人又は清算監督人の選任の登記の申請書その者が就任を承諾したことを証する書面
四内閣総理大臣又は裁判所が選任した清算執行人又は清算監督人の選任の登記の申請書その選任を証する書面
五清算執行人又は清算監督人の退任による変更の登記の申請書退任を証する書面
第百七十七条(商業登記法の準用)

商業登記法第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十七条まで、第三十三条、第三十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第一項及び第三項、第五十一条から第五十五条まで、第六十四条、第七十条、第七十一条、第七十五条、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、投資法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第十五条中「第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条」とあるのは「第二十四条」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同法第四十六条第一項中「株主全員若しくは種類株主全員」とあるのは「投資主全員」と、「取締役若しくは清算人」とあるのは「執行役員若しくは清算執行人」と、同条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会」とあるのは「投資主総会、役員会」と、同法第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役(監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役)」とあるのは「執行役員又は監督役員」と、同条第二項及び第三項中「会計参与又は会計監査人」とあるのは「会計監査人」と、同条第二項第三号中「同法第三百三十七条第一項」とあるのは「投資法人法第百二条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「投資法人法第百八条第三項」と、同法第六十四条中「株主名簿管理人」とあるのは「投資主名簿等管理人(投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人をいう。)」と、「定款及びその者」とあるのは「その者」と、同法第七十条中「資本金の額」とあるのは「最低純資産額」と、「会社法第四百四十九条第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「投資法人法第百五十一条第一項第一号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十九条第三項」と、「承認」とあるのは「承認(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認)」と、同法第八十二条第三項中「第八十条又は前条」とあるのは「投資法人法第百七十四条又は第百七十五条」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法(」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百七十七条において準用する商業登記法(」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百七十八条から第百八十二条まで

削除

第百八十三条(内閣総理大臣が選任した検査役等の報酬)

第百五十四条第二項の規定は、内閣総理大臣がこの法律又はこの法律において準用する会社法の規定により投資法人の検査役、仮執行役員等(執行役員、監督役員、清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者をいう。次条第一項第二号において同じ。)又は鑑定人を選任した場合について準用する。

第百八十四条(内閣総理大臣による登記の嘱託)

内閣総理大臣は、次の各号のいずれかの場合には、当該投資法人の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

一第百五十三条第一項の規定により清算執行人又は清算監督人を解任したとき。
二仮執行役員等を選任したとき。
三第百四十三条第七号又は第八号に掲げる事由により投資法人が解散したとき。

2前項の規定により内閣総理大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

第百八十五条(民事訴訟法の準用)

民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第三条の三第七号ハ及び第五条第八号ハの規定は、投資法人について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは、「設立企画人」と読み替えるものとする。

第百八十六条(国税徴収法等の適用)

投資法人が解散した場合における国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第三十四条第一項及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十一条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「清算人」とあるのは、「清算執行人」とする。

第百八十六条の二(公告)

投資法人は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを規約で定めることができる。

一官報に掲載する方法
二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三電子公告(公告方法のうち、電磁的方法(会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。)により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。)

2投資法人が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を規約で定める場合には、その規約には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

3第一項の規定による定めがない投資法人の公告方法は、同項第一号に掲げる方法とする。

4会社法第九百四十条第一項(第二号を除く。)及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、投資法人が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百八十七条(登録)

投資法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産の運用として第百九十三条に規定する行為を行つてはならない。

第百八十八条(登録の申請)

前条の登録を受けようとする投資法人は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一第六十七条第一項第一号から第四号まで、第六号から第十号まで、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項並びに本店の所在場所
二執行役員、監督役員及び会計監査人の氏名又は名称及び住所
三資産運用会社の名称及び住所
四資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約の概要
五資産保管会社の名称及び住所
六投資法人の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め
七その他内閣府令で定める事項

2前項の登録申請書には、当該投資法人に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前項第一号に掲げる事項が当該投資法人の設立に当たり第六十九条第二項の規定により提出された規約の記載と異なるときは、その旨及びその理由を記載した書面
二前項第二号に掲げる執行役員が第六十九条第一項の規定により届け出た設立時執行役員の候補者と異なるときは、その旨及びその理由を記載した書面
三資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約書の写し
四その他内閣府令で定める書類
第百八十九条(登録の実施)

内閣総理大臣は、前条の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を投資法人登録簿に登録しなければならない。

一前条第一項各号に掲げる事項
二登録年月日及び登録番号

2内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請をした投資法人に通知しなければならない。

3内閣総理大臣は、投資法人登録簿(公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。)を公衆の縦覧に供しなければならない。

第百九十条(登録の拒否)

内閣総理大臣は、登録の申請をした投資法人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一不法の目的に基づいて第百九十三条に規定する行為を行おうとするとき。
二申請の日前五年以内に第百九十七条の規定に違反する行為を行つた者を設立企画人(設立企画人が法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人を含む。)としているとき。
三第九十八条各号に該当する者を執行役員とし、又は第百条各号に該当する者を監督役員としているとき。
四公認会計士及び監査法人以外の者又は第百二条第三項各号に該当する者を会計監査人としているとき。
五金融商品取引業者(第百九十九条各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者)以外の者又は第二百条各号に該当する金融商品取引業者に資産の運用を委託しているとき。
六第二百八条第二項各号に該当する法人以外の者を資産保管会社としているとき。

2内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請をした投資法人に通知しなければならない。

第百九十一条(変更の届出)

登録投資法人は、第百八十八条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を投資法人登録簿に登録しなければならない。

第百九十二条(解散の届出等)

登録投資法人が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一合併により消滅したとき。 その執行役員であつた者
二破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人
三第百四十三条第一号から第三号までに掲げる事由により解散したとき。 その清算執行人

2登録投資法人が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百八十七条の登録は、その効力を失う。

第百九十三条(資産の運用の範囲)

登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について次に掲げる取引を行うことができる。

一有価証券の取得又は譲渡
二有価証券の貸借
三不動産の取得又は譲渡
四不動産の貸借
五不動産の管理の委託
六前各号に掲げるもののほか、政令で定める取引

2登録投資法人は、前項の規定によるほか、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産以外の資産についてその取得又は譲渡その他の取引を行うことができる。

第百九十四条(資産の運用の制限)

登録投資法人は、同一の法人の発行する株式を、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数を超えることとなる場合においては、取得してはならない。

一保有する当該株式に係る議決権の総数
二当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数

2前項の規定は、登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、前条第一項第三号から第五号までに掲げる取引を行うことができないものとして政令で定める場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用しない。

第百九十五条

登録投資法人は、次に掲げる者との間において第百九十三条に規定する行為(同条第一項第五号に掲げる取引その他登録投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として政令で定める行為を除く。)を行つてはならない。

一その執行役員又は監督役員
二その資産運用会社
三前二号に掲げるもののほか、政令で定める者
第百九十六条(投資法人の発行する投資証券等の募集等)

投資法人の執行役員は、当該投資法人の発行する投資証券等の募集等(募集(金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。)、私募(同項に規定する有価証券の私募をいう。)その他政令で定める行為をいう。以下同じ。)に係る事務を行つてはならない。

2投資法人の資産運用会社が当該投資法人の発行する投資口若しくは投資法人債を引き受ける者の募集又は新投資口予約権無償割当てに関する事務を受託した一般事務受託者である場合における金融商品取引法の適用については、当該資産運用会社が行う当該投資法人の発行する投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為を行う業務は、同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業とみなす。

3第八十五条第三項において準用する会社法第二百十七条第一項から第五項までの規定若しくは第八十六条第一項の規定に基づく規約の定めにより投資法人が投資証券を発行しない場合における前二項、次条及び第二百十九条の規定の適用については、当該投資証券に表示されるべき投資口は投資証券とみなす。

第百九十七条(投資証券の募集等に当たつての金融商品取引法の準用等)

次の各号に掲げる規定は設立企画人が設立中の投資法人の発行する投資証券の募集等を行う場合におけるその設立企画人(法人である場合においては、その役員及び使用人を含む。以下この条において「特定設立企画人等」という。)について、金融商品取引法第三十九条第二項及び第五項の規定は特定設立企画人等の顧客について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

一金融商品取引法第三十七条(第一項第二号を除く。)、第三十七条の三第一項(第二号及び第六号を除く。)及び第二項、第三十七条の四、第三十八条(第七号及び第八号を除く。)、第三十九条第一項、第三項及び第七項、第四十条、第四十四条の三第一項(第三号を除く。)並びに第四十五条(第三号及び第四号を除く。)
二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第二条第一項
第百九十八条(資産運用会社への資産の運用に係る業務の委託)

登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。

2前項の委託に係る契約(第六十七条第一項第十四号に規定する資産運用会社となるべき者と締結するものを除く。)は、投資主総会の承認を得なければ、その効力を生じない。

第百九十九条(資産運用会社)

資産運用会社は、金融商品取引業者(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者)でなければならない。

一登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けている金融商品取引業者
二登録投資法人が主として不動産に対する投資として運用することを目的とする場合宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者
三前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合政令で定める金融商品取引業者
第二百条(利害関係を有する金融商品取引業者等への委託の禁止)

登録投資法人は、次の各号のいずれかに該当する金融商品取引業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない。

一当該登録投資法人の監督役員を、その役員若しくは使用人又は子会社の役員若しくは使用人(以下この号において「役員等」という。)としている金融商品取引業者又はその役員等としたことのある金融商品取引業者
二当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている金融商品取引業者
三前二号に掲げるもののほか、当該登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるもの
第二百一条(特定資産の価格等の調査)

資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。)の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であつて利害関係人等(当該資産運用会社の総株主の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。次項、次条第一項及び第二百三条第二項において同じ。)でないものに行わせなければならない。ただし、当該取得又は譲渡に先立つて当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでない。

2資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について前項に規定する特定資産以外の特定資産(指定資産を除く。)の取得又は譲渡その他の内閣府令で定める行為が行われたときは、当該投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含む。)及びその資産保管会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他内閣府令で定める事項の調査を行わせなければならない。ただし、当該行為に先立つて当該調査を行わせている場合は、この限りでない。

第二百一条の二(利害関係人等との取引の制限)

資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との第百九十三条第一項第一号から第四号までに掲げる取引(当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものを除く。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならない。

2執行役員は、前項の同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならない。

第二百二条(投資法人から委託された権限を再委託した場合の読替え)

資産運用会社が投資法人から委託された資産の運用に係る権限の全部又は一部を再委託した場合における第二百一条の規定の適用については、同条中「資産運用会社」とあるのは、「資産運用会社(当該資産運用会社から資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託を受けた者を含む。)」とする。

第二百三条(契約を締結している投資法人等に対する書面の交付)

資産運用会社は、その資産の運用を行う投資法人に対し、三月に一回以上、次に掲げる事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

一当該資産運用会社が自己の計算で行つた有価証券の売買その他の政令で定める取引のうち当該投資法人の資産の運用を行つたものと同一の銘柄について取引を行つた事実の有無
二前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の内閣府令で定める事項
三当該資産運用会社が自己の計算で行つた不動産の売買その他の政令で定める取引の有無(当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産が含まれる場合に限る。)
四前号の場合において、取引を行つた事実があるときは、その売買の別その他の内閣府令で定める事項
五前各号に掲げるもののほか、政令で定める事項

2資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産(指定資産及び内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)の売買その他の政令で定める取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限る。)その他政令で定める者に交付しなければならない。

3第五条第二項の規定は、第一項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「資産の運用を行う投資法人」と読み替えるものとする。

4第五条第二項の規定は、第二項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限る。)その他政令で定める者」と読み替えるものとする。

第二百四条(資産運用会社の責任)

資産運用会社(当該資産運用会社から資産の運用に係る権限の全部又は一部の再委託を受けた者を含む。以下この条において同じ。)がその任務を怠つたことにより投資法人に損害を生じさせたときは、その資産運用会社は、当該投資法人に対し連帯して損害を賠償する責任を負う。

2資産運用会社が投資法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者又は会計監査人も当該損害を賠償する責任を負うときは、その資産運用会社、執行役員、監督役員、一般事務受託者及び会計監査人は、連帯債務者とする。

3会社法第四百二十九条第一項の規定は資産運用会社について、同法第四百二十四条の規定は第一項の責任について、同法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は資産運用会社の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二百五条(資産運用会社による資産の運用に係る委託契約の解約)

資産運用会社は、登録投資法人の同意を得なければ、当該登録投資法人と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができない。

2執行役員は、前項の同意を与えるためには、投資主総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合として内閣総理大臣の許可を得たときは、この限りでない。

第二百六条(投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約)

登録投資法人は、投資主総会の決議を経なければ、資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができない。

2登録投資法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、役員会の決議により資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約することができる。

一資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
二前号に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由があるとき。
第二百七条

投資法人は、資産運用会社が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約を解約しなければならない。

一金融商品取引業者(第百九十九条各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者)でなくなつたとき。
二第二百条各号のいずれかに該当することとなつたとき。
三解散したとき。

2投資法人の資産の運用に係る業務の全部又は一部を行う資産運用会社が欠けることとなるときは、執行役員は、当該全部又は一部の業務を承継すべき資産運用会社を定めて、当該業務の委託をしなければならない。

3前項の委託をした場合においては、執行役員は、資産運用会社と締結した委託契約について、遅滞なく、投資主総会の承認を求めなければならない。この場合において、当該承認を受けられないときは、当該契約は将来に向かつてその効力を失う。

第二百八条(資産保管会社への資産の保管に係る業務の委託等)

登録投資法人は、資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならない。

2資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する法人(登録投資法人が有価証券その他の内閣府令で定める資産以外の資産の保管に係る業務を委託する場合にあつては、第二号に掲げる法人を除く。)でなければならない。

一信託会社等
二金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。)
三前二号に掲げるもののほか、登録投資法人の資産の保管に係る業務の委託先として適当なものとして内閣府令で定める法人
第二百九条(資産保管会社の義務)

資産保管会社は、投資法人のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

2資産保管会社は、投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。

第二百九条の二(資産の分別保管)

資産保管会社は、投資法人の資産を、確実に、かつ、整然と保管する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して保管しなければならない。

第二百十条(資産保管会社の責任)

資産保管会社がその任務を怠つたことにより投資法人に損害を生じさせたときは、その資産保管会社は、当該投資法人に対し連帯して損害を賠償する責任を負う。

2資産保管会社が投資法人に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人又は資産運用会社も当該損害を賠償する責任を負うときは、その資産保管会社、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人及び資産運用会社は、連帯債務者とする。

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