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宗教法人法第二条(宗教団体の定義) | LexCard
トップ›宗教法人法›第二条

宗教法人法昭和二十六年法律第百二十六号

第二条(宗教団体の定義)

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第一章 総則

第一条(この法律の目的)

この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

2憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

第二条(宗教団体の定義)

この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

一礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
第三条(境内建物及び境内地の定義)

この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。

一本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)
二前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)
三参道として用いられる土地
四宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地(神せヽんヽ田、仏供田、修道耕牧地等を含む。)
五庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
六歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
七前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地
第四条(法人格)

宗教団体は、この法律により、法人となることができる。

2この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。

第五条(所轄庁)

宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

2次に掲げる宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。

一他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
二前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であつて同号に掲げる宗教法人を包括するもの
三前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
第六条(公益事業その他の事業)

宗教法人は、公益事業を行うことができる。

2宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

第七条(宗教法人の住所)

宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八条(登記の効力)

宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条(登記に関する届出)

宗教法人は、第七章の規定による登記(所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。)をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第十条(宗教法人の能力)

宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

第十一条(宗教法人の責任)

宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

2宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。

第二章 設立

第十二条(設立の手続)

宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。

一目的
二名称
三事務所の所在地
四設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
六前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
七第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営(同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。)に関する事項
八基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分(第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。)、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
九規則の変更に関する事項
十解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一公告の方法
十二第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
十三前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

2宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。

3宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。

第十三条(規則の認証の申請)

前条第一項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。

一当該団体が宗教団体であることを証する書類
二前条第三項の規定による公告をしたことを証する書類
三認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類
四代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書
第十四条(規則の認証)

所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。

一当該団体が宗教団体であること。
二当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
三当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。

2所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。

3第一項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

4所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。

5所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二条第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。

第十五条(成立の時期)

宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。

第十六条及び第十七条

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第三章 管理

第十八条(代表役員及び責任役員)

宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。

2代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。

3代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。

4責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。

5代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。

6代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。

第十九条(事務の決定)

規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。

第二十条(代務者)

左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。

一代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因つて欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
二代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因つて三月以上その職務を行うことができないとき。

2代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。

第二十一条(仮代表役員及び仮責任役員)

代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。

2責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。

3仮代表役員は、第一項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。

第二十二条(役員の欠格)

次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。

一未成年者
二心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
第二十三条(財産処分等の公告)

宗教法人(宗教団体を包括する宗教法人を除く。)は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ(規則に別段の定がないときは、第十九条の規定)による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。

一不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
二借入(当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。)又は保証をすること。
三主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
四境内地の著しい模様替をすること。
五主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第二条に規定する目的以外の目的のために供すること。

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