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肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第一条の三(指定混合肥料) | LexCard
トップ›肥料の品質の確保等に関する法律施行規則›第一条の三

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則昭和二十五年農林省令第六十四号

第一条の三(指定混合肥料)改正あり

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第一条(原料の範囲を限定しなければ品質の確保が困難な肥料)

肥料の品質の確保等に関する法律(昭和二十五年法律第百二十七号。以下「法」という。)第三条第一項第二号の農林水産省令で定める普通肥料(農林水産大臣が指定するものを除く。)は、次のとおりとする。

一菌体りん酸肥料
二魚廃物加工肥料
三乾燥菌体肥料
四副産動植物質肥料
五菌体肥料
六副産肥料
七液状肥料
八吸着複合肥料
九家庭園芸用複合肥料
十化成肥料
第一条の二(有害成分を含有するおそれが高い普通肥料)

法第四条第一項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、次のとおりとする。

一汚泥肥料
二水産副産物発酵肥料
三硫黄及びその化合物
第一条の三(指定混合肥料)

法第四条第二項第二号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料(同条第一項第三号から第五号までに掲げるものを除く。)が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの(家庭園芸用肥料(当該肥料の容器又は包装の外部に、農林水産大臣が定めるところにより、その用途が専ら家庭園芸用である旨を表示したもので、かつ、その正味重量が十キログラム以下のものをいう。以下同じ。)にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの)とする。

2法第四条第二項第三号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料(同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。)及び登録を受けた普通肥料(同項第三号に掲げるものに限る。)若しくは特殊肥料(法第二十二条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この項及び次項において同じ。)又はその双方が原料として配合される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの(家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの)とする。

3法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める普通肥料は、専ら登録を受けた普通肥料(同条第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。)若しくは特殊肥料又はその双方に同条第二項第四号に規定する指定土壌改良資材が混入される普通肥料のうち、別表に掲げるもの以外のもの(家庭園芸用肥料にあつては、同表第一号から第三号までに掲げる普通肥料以外のもの)とする。

第一条の四(指定土壌改良資材)

法第四条第二項第四号の農林水産省令で定める土壌改良資材は、地力増進法施行令(昭和五十九年政令第二百九十九号)第一号及び第三号から第十号までに掲げる種類の土壌改良資材(同令に規定する基準に適合しないものを除き、かつ、同令第三号に掲げる種類の土壌改良資材にあつては、普通肥料に該当するものを除く。)とする。

第一条の五(登録又は仮登録の申請書の様式)

法第六条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第五条第一項、第七条の二第一項及び第七条の三第一項において同じ。)の規定により提出する申請書の様式は、登録の申請にあつては別記様式第一号、仮登録の申請にあつては別記様式第二号によらなければならない。

第二条(保証成分量の記載方法)

法第六条第一項第三号(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により申請書に記載すべき保証成分量は、百分の一以上を保証する主成分に限るものとし、かつ、千分の一未満の表示をしてはならない。ただし、可溶性マンガン、く溶性マンガン、水溶性マンガン、く溶性ほう素及び水溶性ほう素並びに家庭園芸用複合肥料の主成分については、この限りでない。

第二条の二(植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料)

法第六条第一項第六号(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の農林水産省令で定める肥料は、次に掲げる種類に属する普通肥料(農林水産大臣が指定するものを除く。)とする。

一熔よう成けい酸りん肥
二菌体りん酸肥料
三けい酸加里肥料
四乾燥菌体肥料
五菌体肥料
六副産肥料
七熔よう成複合肥料
八熔よう成けい酸質肥料
九汚泥肥料
十水産副産物発酵肥料
十一硫黄及びその化合物
第二条の三(植物に対する害に関する栽培試験の成績)

法第六条第一項第六号の植物に対する害に関する栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一試験機関の名称及び所在地
二試験担当者の氏名
三試験の目的
四試験の設計
イ肥料又はその原料の供試試料の種類及び名称並びに分析成績
ロ供試土壌の土性、沖積土又は洪積土の別その他土壌の性質について必要な事項
ハ供試作物の種類及び品種
ニ施用の設計
ホ試験区の名称
ヘ栽培方法
五管理の状況
六試験結果
イ発芽調査成績
ロ生育調査成績
ハ異常症状
七考察
八当該試験機関の責任者の証明

2前項第六号の試験結果にはそれを証明する供試作物の写真を添付しなければならない。

第三条(仮登録の申請に要する栽培試験の成績)

法第六条第一項第九号(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の栽培試験の成績を申請書に記載する場合には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一試験機関の名称及び所在地
二試験担当者の氏名
三試験の目的
四試験の設計
イ供試肥料の名称及び分析成績並びに対照肥料の種類(第十一条第八項第二号に規定する指定配合肥料又は同項第四号に規定する指定化成肥料の場合にはその旨)及び名称並びに分析成績
ロほ場試験の場合にあつてはその位置、田畑の別、地質、土性及び耕土の深さ、容器内試験の場合にあつては供試土壌の土性、沖積土又は洪積土の別その他土壌の性質について必要な事項
ハ供試作物の種類及び品種
ニ施用の設計
ホ試験区の名称及び配置図
ヘ栽培方法
五管理の状況
六試験結果
イ発芽調査成績
ロ生育調査成績
ハ異常症状
ニ収量調査成績
七考察
八当該試験機関の責任者の証明

2前条第二項の規定は、前項の栽培試験の成績について準用する。

第四条(申請書の記載事項)

法第六条第一項第十一号(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第四条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる普通肥料(第一条に定める普通肥料を除く。)であつて農林水産大臣が指定するものにあつては、生産工程の概要
二第一条に定める普通肥料にあつては、使用される原料、公定規格のうち使用される原料についての規格(次号及び第二十五条の二第一項において「原料規格」という。)への適合性が確認できる事項及び生産工程の概要
三第一条の二に定める普通肥料にあつては、原料の使用割合、原料規格への適合性が確認できる事項及び生産工程の概要
四肥料の固結、飛散、吸湿、沈殿、浮上、腐敗若しくは悪臭を防止し、その粒状化、成形、展着、組成の均一化、脱水、乾燥、凝集、発酵若しくは効果の発現を促進し、それを着色し、若しくはその土壌中における分散を促進し、反応を緩和し、若しくは硝酸化成を抑制する材料又は別表第一号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料を使用した普通肥料にあつては、その材料の種類及び名称並びに使用量
五公定規格の定めのない普通肥料にあつては、原料の使用割合並びに生産工程及びその工程における化学反応の概要
第五条(見本の提出)

法第六条第一項の規定により提出すべき肥料の見本の量は、登録又は仮登録を受けようとする肥料一件ごとに五百グラム以上でなければならない。

2前項の肥料の見本には、その容器の外部に次に掲げる事項を記載した票紙を付けなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所
二肥料の種類及び名称(仮登録の場合には肥料の名称)
三含有主成分量及び有害成分の含有量(第一条の二に定める普通肥料にあつては、有害成分の含有量)

3農林水産大臣は、第二条の二に定める普通肥料の登録の申請に係る普通肥料であつて植物に対する害に関する栽培試験の必要があると認めるもの並びに仮登録の申請に係る普通肥料であつて栽培試験の必要があると認めるものについては、当該試験に必要な最少量の見本の追加提出を命ずることがある。

第六条(申請書の経由)

法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)を経由することができる。

2法第三十三条の二第六項において準用する法第六条第一項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、国内管理人を経由しなければならない。

3前項の規定により国内管理人を経由して農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、センターを経由することができる。

第七条(手数料の納付方法)

法第六条第二項及び第十二条第五項(これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定による手数料は、収入印紙で納付しなければならない。

第七条の二(登録の申請に係る調査)

法第七条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第六条第一項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

一申請書の記載事項の適否に関する事項
二法第三条第一項に規定する公定規格との適合性に関する事項
三名称の妥当性に関する事項
四植物に対する有害性の有無に関する事項

2センターは、法第七条第一項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の二により農林水産大臣に報告しなければならない。

第七条の三(仮登録の申請に係る調査)

法第八条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による調査は、次に掲げる事項について、書面による調査又は法第六条第一項の規定により提出された肥料の見本の分析、鑑定及び試験により行う。

一申請書の記載事項の適否に関する事項
二主成分の含有量及び効果その他の品質に関する事項
三名称の妥当性に関する事項
四植物に対する有害性の有無に関する事項

2センターは、法第八条第一項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の三により農林水産大臣に報告しなければならない。

第七条の四(仮登録されている肥料の肥効試験)

法第九条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による肥効試験は、申請書に記載された栽培試験の成績の信頼性に関する事項について、仮登録されている肥料の分析、鑑定及び試験により行う。

2センターは、法第九条第一項の規定による肥効試験を行つたときは、遅滞なく、その結果を別記様式第二号の四により農林水産大臣に報告しなければならない。

第七条の五(登録証及び仮登録証の交付の経由)

法第十条(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。)の規定による登録証又は仮登録証の交付は、センターを経由して行うものとする。

第七条の六(登録の有効期間が六年である普通肥料の種類)

法第十二条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定める種類の普通肥料は、次のとおりとする。

一硫酸アンモニア、塩化アンモニア、硝酸アンモニア、硝酸アンモニアソーダ肥料、硝酸アンモニア石灰肥料、硝酸ソーダ、硝酸石灰、硝酸苦土肥料、腐植酸アンモニア肥料、尿素、アセトアルデヒド縮合尿素、イソブチルアルデヒド縮合尿素、硫酸グアニル尿素、オキサミド、石灰窒素、グリオキサール縮合尿素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、メチロール尿素重合肥料、被覆窒素肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及び混合窒素肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
二過りん酸石灰、重過りん酸石灰、りん酸苦土肥料、熔よう成りん肥、焼成りん肥、腐植酸りん肥、熔よう成けい酸りん肥、鉱さいりん酸肥料、加工鉱さいりん酸肥料、被覆りん酸肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、加工りん酸肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及び混合りん酸肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
三硫酸加里、塩化加里、硫酸加里苦土、重炭酸加里、腐植酸加里肥料、粗製加里塩、加工苦汁加里肥料、液体けい酸加里肥料、熔よう成けい酸加里肥料、被覆加里肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、混合加里肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及びけい酸加里肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
四魚かす粉末、干魚肥料粉末、魚節煮かす、甲殻類質肥料粉末、蒸製魚鱗及びその粉末、肉かす粉末、肉骨粉、蒸製てい角粉、蒸製てい角骨粉、蒸製毛粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨粉、蒸製鶏骨粉、蒸製皮革粉、干蚕蛹よう粉末、蚕蛹よう油かす及びその粉末、絹紡蚕蛹ようくず、とうもろこしはい芽及びその粉末、大豆油かす及びその粉末、なたね油かす及びその粉末、わたみ油かす及びその粉末、落花生油かす及びその粉末、あまに油かす及びその粉末、ごま油かす及びその粉末、ひまし油かす及びその粉末、米ぬか油かす及びその粉末、その他の草本性植物油かす及びその粉末、カポック油かす及びその粉末、とうもろこしはい芽油かす及びその粉末、たばこくず肥料粉末、甘草かす粉末、豆腐かす乾燥肥料、えんじゆかす粉末、窒素質グアノ、加工家きんふん肥料、とうもろこし浸漬液肥料、食品残さ加工肥料、副産動植物質肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)並びに混合有機質肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
五副産肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、液状肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、吸着複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及び家庭園芸用複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
六りん酸アンモニア、硝酸加里、りん酸加里、りん酸マグネシウムアンモニウム、熔よう成複合肥料、化成肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、混合動物排せつ物複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、混合堆肥複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、成形複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)、被覆複合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及び配合肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
七生石灰、消石灰、炭酸カルシウム肥料、貝化石肥料、硫酸カルシウム、副産石灰肥料及び混合石灰肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
八けい灰石肥料、鉱さいけい酸質肥料、軽量気泡コンクリート粉末肥料、シリカゲル肥料及びシリカヒドロゲル肥料
九硫酸苦土肥料、水酸化苦土肥料、酢酸苦土肥料、炭酸苦土肥料、加工苦土肥料、腐植酸苦土肥料、リグニン苦土肥料、被覆苦土肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)及び混合苦土肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
十硫酸マンガン肥料、炭酸マンガン肥料、加工マンガン肥料、鉱さいマンガン肥料及び混合マンガン肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
十一ほう酸塩肥料、ほう酸肥料、熔よう成ほう素肥料及び加工ほう素肥料
十二熔よう成微量要素複合肥料及び混合微量要素肥料(農林水産大臣が指定するものに限る。)
第八条(登録又は仮登録の有効期間の更新の申請手続)

法第十二条第四項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定により登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、有効期間満了の三十日前までに別記様式第三号による申請書を提出しなければならない。

2前項の申請書であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十二条第四項の規定により農林水産大臣に提出するものについては第六条第二項の規定を準用する。

第九条

削除

第十条(登録又は仮登録を受けた者の届出手続)

法第十三条第一項各号(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項に変更を生じた場合において、変更があつた事項のすべてが登録証又は仮登録証の記載事項に該当しないときにおける法第十三条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第十一条第二項及び第六項において同じ。)の規定による届出は別記様式第四号による変更届を、変更があつた事項のいずれかが登録証又は仮登録証の記載事項に該当するときにおける法第十三条第一項の規定による届出及び書替交付の申請は別記様式第五号による変更届及び書替交付申請書を提出してしなければならない。

2法第十三条第二項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。)の規定による届出並びに書替交付及び交付の申請は、別記様式第六号による申請書を提出してしなければならない。

3法第十三条第三項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第七号による再交付申請書を提出してしなければならない。

4法第十三条第四項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。第十一条第六項において同じ。)の規定による届出及び書替交付の申請は、別記様式第八号による書替交付申請書を提出してしなければならない。

5第一項、第二項及び第四項の規定による書替交付申請書には、当該登録証又は仮登録証を添附しなければならない。第三項の場合において、当該申請が登録証又は仮登録証の汚損に係るときも、また同様とする。

6第一項から第四項までに規定する書面であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十三条第一項から第四項までの規定により農林水産大臣に提出するものについては第六条第二項の規定を準用する。

第十条の二(登録又は仮登録の失効の届出)

法第十五条第一項(法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、別記様式第八号の二による失効届を提出してしなければならない。

2前項の書面であつて、法第三十三条の二第六項において準用する法第十五条第一項の規定により農林水産大臣に提出するものについては、第六条第二項の規定を準用する。

第十条の三(指定混合肥料の生産業者及び輸入業者の届出様式)

法第十六条の二第一項、第二項又は第三項の規定による届出は、別記様式第八号の三による届出書を提出してしなければならない。

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