漁業法施行規則昭和二十五年農林省令第十六号
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法第百二十一条の規定による許可を受けようとする者は、土地の所在、地番、地目、面積及び現況、当該土地につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
法第百二十二条の規定による許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
法第百二十四条第一項の規定による認可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
法第百二十四条第四項の規定による許可を受けようとする者は、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することにより、当該土地又は土地の定着物の使用の目的たる漁業に支障を及ぼすおそれがない事由を具して、都道府県知事に申請しなければならない。
第四条及び前四条の規定により提出する書類は、当該申請に係る土地若しくは土地の定着物又は木竹、土石その他の障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
法第百二十五条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、法第百二十四条第一項の協議が調わず、又は協議をすることができない事由を記載した申請書に、第八条各号に掲げる事項を記載した書面及び当該土地に関する図面を添え、当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
法第百二十六条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
法第百二十九条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第百二十九条第七項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第百三十二条において準用する法第百十八条第二項の内水面組合の組合員の数は、第三条の二第二項に規定する調査による内水面漁業協同組合一覧表中の組合員数の総数(法第八十四条第一項の規定により指定された湖沼に係る内水面漁業協同組合に係るものを除く。)を合計したものによるものとする。
2法第百三十二条において準用する法第百十八条第二項の河川の延長は、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川の延長を合計したものによるものとする。
法第百三十四条第三項に規定する証票の様式は、別記第二の通りとする。
法第百三十七条の二の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、別に農林水産省令で定める場合を除くほか、当該書類の提出者の住所地(共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地)を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁業法施行規則別記第一及び別記第二(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の漁業法施行規則別記第一及び別記第二によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)の施行の日(令和二年十二月一日)から施行する。
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