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私立学校法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›私立学校法施行規則›附則 第一条

私立学校法施行規則昭和二十五年文部省令第十二号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第五章 計算

第四十三条

法第百七条第一項第一号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる財産目録は、理事会の決議による承認を受けなければならない。

2法第百四条及び第百五条(これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)並びに第三十条から前条までの規定は、学校法人(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人)が前項の財産目録に係る同項の承認を受けるための手続について準用する。

第六章 寄附行為の変更

第四十四条(寄附行為変更認可申請手続等)

法第百八条第三項の規定により寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、認可申請書並びに寄附行為変更の条項(当該条項に係る新旧の比較対照表を含む。以下同じ。)及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

一寄附行為所定の手続(法第百八条第一項及び第二項に規定する手続(同項に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人及び大臣所轄学校法人等(法第百五十条の軽微な変更として文部科学省令で定めるもの以外の寄附行為の変更の認可を受けようとするものに限る。)にあつては、評議員会の決議)を含む。)を経たことを証する書類
二文部科学大臣の所轄に属する学校法人にあつては、次に掲げる書類
イ当該学校法人の概要を記載した書類
ロ第三条第一項第十号に掲げる書類
三その他所轄庁が定める書類

2前項の寄附行為の変更が、学校法人が私立大学等を設置する場合に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、当該私立大学等の開設年度の前々年度の九月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一前項第一号に掲げる書類
二第三条第一項第三号、第九号及び第十号に掲げる書類
三その他文部科学大臣が定める書類

3前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。

一開設年度の前々年度の財産の一覧その他の最近における財産の状況を知ることができる書類、貸借対照表及び収支決算書並びに開設年度の前年度の予算書
二第三条第二項第二号及び第四号から第七号までに掲げる書類
三その他文部科学大臣が定める書類

4前二項の規定は、第一項の寄附行為の変更が、私立大学の学部若しくは学科、大学院若しくは大学院の研究科又は私立高等専門学校の学科(以下「私立大学の学部等」と総称する。)を設置する場合に係るものであるときの申請について準用する。この場合において、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5第一項の寄附行為の変更が、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第五十条第一項、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第四十三条第一項、専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号)第六十二条第一項又は専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十四号)第五十九条第一項に規定する国際連携学科の設置に係る場合における前項の規定の適用については、同項の表中「当該私立大学の学部等の開設年度の前々年度の一月一日から同月三十一日まで」とあるのは「当該学科の開設年度の前々年度の一月一日から同月三十一日まで又は当該学科の開設年度の前年度の八月一日から同月三十一日まで若しくは一月一日から同月三十一日まで又は当該学科の開設年度の八月一日から同月三十一日まで」と、同表前項の項中「当該私立大学等」とあるのは「当該私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに」と、「当該私立大学の学部等」とあるのは「当該学科の設置の認可に係る申請時に」とする。この場合において、第三条第二項第六号中「開設年度の前年度」とあるのは「開設年度の前年度(開設年度に申請する場合にあつては開設年度)」と、第三項第一号中「開設年度の前々年度」とあるのは「申請年度の前年度」と、「開設年度の前年度」とあるのは「申請年度」とする。

6第一項の寄附行為の変更が、都道府県知事の所轄に属する学校法人が都道府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(次項及び第十項において「指定都市等」という。)の長の所轄に属する私立学校を設置し、又は設置している私立学校に課程、学科若しくは部(以下「課程等」という。)を設置する場合(広域の通信制の課程以外の通信制の課程を広域の通信制の課程とする場合を含む。以下同じ。)に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

一第三条第二項各号(第一号及び第八号を除く。)に掲げる書類(この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)
二第三項第一号に掲げる書類
三その他所轄庁が定める書類

7第一項の寄附行為の変更が、文部科学大臣の所轄に属する学校法人が都道府県知事又は指定都市等の長の所轄に属する私立学校を設置し、又は都道府県知事の所轄に属する私立学校に課程等を設置する場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請するものとする。

一第三条第一項第九号に掲げる書類
二第三条第二項第二号及び第四号から第七号までに掲げる書類
三第三項第一号に掲げる書類
四その他文部科学大臣が定める書類

8第四条の規定は、第二項及び第四項の申請について準用する。この場合において、同項の申請については、同条中「私立大学等」とあるのは、「私立大学の学部等」と読み替えるものとする。

9第一項の寄附行為の変更が、私立学校を廃止し、若しくは都道府県知事の所轄に属する私立学校に置いていた課程等を廃止する場合(広域の通信制の課程を広域の通信制の課程以外の課程とする場合を含む。以下この項において同じ。)又は従来行つていた収益事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

一当該廃止する私立学校若しくは課程等又は収益事業に係る財産の処分に関する事項を記載した書類
二第三条第二項第一号及び第六号に掲げる書類(この場合において、同号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)

10第一項の寄附行為の変更が、都道府県知事又は指定都市等の長の所轄に属する私立学校又は課程等を廃止し、その職員組織等を基に、他の都道府県知事又は指定都市等の長の所轄に属する私立学校又は他の課程等を設置しようとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、第六項又は第七項の規定にかかわらず、第三条第二項第一号及び第五号に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

11第一項の寄附行為の変更が、当該学校法人が新たに収益事業を行う場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

一第三条第二項第四号から第七号までに掲げる書類(この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)
二第三項第一号に掲げる書類

12第一項の寄附行為の変更が登記事項の変更に係る場合には、同項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類には、副本を添付することを要する。

第四十五条

前条第一項の寄附行為の変更が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条第一項に基づく私立大学等又は私立大学の学部等(私立大学の学部の学科及び私立高等専門学校の学科を除く。以下この条において同じ。)の設置者の変更により当該私立大学等又は私立大学の学部等の設置者となる場合に係るものであるときは、前条第一項の規定にかかわらず、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請するものとする。

一前条第一項第一号及び第二号ロに掲げる書類
二前条第三項第一号に掲げる書類
三第三条第一項第三号に掲げる書類
四第三条第二項第四号から第七号までに掲げる書類
五その他文部科学大臣が定める書類

2前条第一項の寄附行為の変更が、学校教育法第四条第一項に基づく私立大学等又は私立大学の学部等の設置者の変更により当該私立大学等又は私立大学の学部等の設置者でなくなる場合(当該変更後も文部科学大臣の所轄に属する学校法人である場合に限る。)に係るものであるときは、前条第一項の規定にかかわらず、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請するものとする。

一当該設置者の変更による財産の処分に関する事項を記載した書類
二前条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
三第三条第二項第一号及び第六号に掲げる書類(この場合において、同号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)
四その他文部科学大臣が定める書類
第四十六条(寄附行為変更の届出手続等)

法第百八条第三項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の軽微な変更として文部科学省令で定めるものは、次に掲げる事項に係る寄附行為の変更とする。

一法第二十三条第一項第三号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項のうち、学校教育法第四条第二項の規定に基づき、認可を受けることを要しないこととされた事項、同条第一項(同法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。)及び同法第百三十条第一項の設置廃止を伴わない名称の変更に係る事項、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。附則第十二項において「認定こども園法」という。)第十七条第一項の設置廃止を伴わない名称の変更に係る事項並びに大学の学部の学科、高等専門学校の学科及び大学における通信教育の廃止に係る事項
二法第二十三条第一項第四号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項(所轄庁の変更を伴わない場合に限る。)
三法第二十三条第一項第十六号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項

2法第百八条第五項の規定による寄附行為の変更の届出を行おうとするときは、届出書に寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類、変更後の寄附行為並びに第四十四条第一項第一号に掲げる書類を添付して、所轄庁に提出するものとする。

第七章 解散及び合併

第四十七条(解散認可申請手続)

法第百九条第三項の解散の認可を受けようとするときは、解散の事由を記載した認可申請書に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

一理由書
二法第百九条第一項第一号に該当する場合にあつては寄附行為所定の手続(同号に規定する手続及び同条第二項に規定する手続(同項に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人及び大臣所轄学校法人等にあつては、評議員会の決議)を含む。)を経たことを証する書類
三残余財産の処分に関する事項を記載した書類
四第三条第二項第一号に掲げる書類
五文部科学大臣の所轄に属する学校法人にあつては、第三条第一項第十号及び第四十四条第一項第二号イに掲げる書類
六その他所轄庁が定める書類

2前項の認可申請書及び同項第一号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。

第四十八条(合併認可申請手続)

法第百二十六条第三項の合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

一理由書
二法第百二十六条第一項及び第二項に規定する手続(同項に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人及び大臣所轄学校法人等にあつては、評議員会の決議)(その他寄附行為をもつて定める手続がある場合は、当該手続を含む。)を経たことを証する書類
三法第百二十九条の場合においては、申請者が同条の規定により選任された者であることを証する書類
四合併契約書
五合併後存続する学校法人(以下この項において「存続学校法人」という。)又は合併によつて設立する学校法人(以下この項において「設立学校法人」という。)について、次に掲げる書類
イ寄附行為
ロ第三条第一項第五号に掲げる書類(存続学校法人については、同号イの書類のうち引き続き役員となる者に係る就任承諾書を除く。)
ハ第三条第一項第六号に掲げる書類(存続学校法人については、同号イの書類のうち引き続き監事となる者に係る就任承諾書を除く。)
ニ第三条第一項第七号に掲げる書類(存続学校法人については、同号イの書類のうち引き続き評議員となる者に係る就任承諾書を除く。)
ホ会計監査人を置く学校法人にあつては、第三条第一項第八号に掲げる書類(存続学校法人については、同号イの書類のうち引き続き会計監査人となる者に係る就任承諾書を除く。)
ヘ第三条第二項第六号に掲げる書類(この場合において、同号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)
六合併前の学校法人又は準学校法人について、次に掲げる書類
イ寄附行為
ロ貸借対照表
ハ第三条第二項第一号から第五号まで(第二号を除く。)に掲げる書類
七合併前の学校法人又は準学校法人について、存続学校法人又は設立学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人である場合にあつては、当該学校法人の概要を記載した書類及び第三条第一項第十号に掲げる書類
八存続学校法人又は設立学校法人の設置する私立学校の学則
九その他所轄庁が定める書類

2前項の規定による申請は、合併後当事者である学校法人の一部が存続する場合にあつては、合併の当事者である学校法人又は準学校法人の全部が共同して行うものとする。

3第一項の認可申請書、同項第一号及び第五号イに掲げる書類並びに同項第六号ハに掲げる書類のうち財産の一覧には、副本を添付することを要する。

第八章 情報の公表

第四十九条

法第百三十七条第二号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の文部科学省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

一計算書類等
二監査報告(会計監査人を置く学校法人にあつては、会計監査報告を含む。)
三財産目録等(法第百七条第一項第二号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の名簿に記載され、又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除く。)

第九章 訴訟等

第五十条(責任追及の訴えの提起の請求方法)

法第百四十条第一項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の文部科学省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は第八条に規定する情報通信の技術を利用する方法による当該事項の提供とする。

一被告となるべき者
二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
第五十一条(訴えを提起しない理由の通知方法)

法第百四十条第三項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の文部科学省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は第八条に規定する情報通信の技術を利用する方法による当該事項の提供とする。

一学校法人が行つた調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
二請求対象者(役員、会計監査人又は清算人であつて、法第百四十条第一項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の規定による請求に係る前条第一号に掲げるものをいう。次号において同じ。)の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴えを提起しないときは、その理由

第十章 大臣所轄学校法人等の特例

第五十二条(最終会計年度における事業活動に係る収益の額の算定方法)

令第三条第一項第一号及び令第四条第一項第一号の収益の額は、学校法人会計基準(昭和四十六年文部省令第十八号)第十六条第二号イに掲げる事業活動収支計算書の決算の項事業活動収入計欄に計上した額(同項中収益事業収入欄及び特別収入計欄に計上した額がある場合は、これらの額を控除した額)と学校法人会計基準第三条第一項に規定する収益事業会計に経常的な収益の額として計上した額の合計額とする。

第五十三条(令第三条の規定の適用に関し必要な事項)

令第三条の規定の適用については、同条第一項に規定する事業の規模に関する基準及び同条第三項に規定する事業を行う区域に関する基準のいずれにも該当する場合に限り、法第百四十三条(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の政令で定める基準に該当するものとする。

第五十四条(寄附行為の軽微な変更)

法第百五十条(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の軽微な変更として文部科学省令で定めるものは、次に掲げる事項に係る寄附行為の変更とする。

一法第二十三条第一項第四号、第六号(理事会の決議に係る事項を除く。)、第九号(評議員会の決議に係る事項を除く。)、第十一号、第十二号及び第十六号(これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
二第四十六条第一項第一号に掲げる事項
三法第二十三条第一項各号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる事項以外の事項
第五十五条(大臣所轄学校法人等における情報の公表)

法第百五十一条(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

2法第百五十一条第二号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の文部科学省令で定めるものは、第四十九条各号に掲げる書類とする。

第十一章 雑則

第五十六条(準学校法人への準用)

第三条第五項から第七項まで、第四十四条第一項、第六項及び第九項から第十二項まで、第四十六条第二項、第四十七条並びに第四十八条の規定は、準学校法人について準用する。この場合において、これらの規定中「大臣所轄学校法人等」とあるのは、「法第百五十二条第六項において準用する法第百四十三条に規定する大臣所轄学校法人等」と読み替えるほか、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条(学校法人及び準学校法人の組織変更認可申請手続等)

法第百五十二条第七項の規定により学校法人及び準学校法人が、それぞれ準学校法人及び学校法人となること(以下この条において「組織変更」という。)の認可を受けようとするときは、認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に認可を申請するものとする。

一理由書
二寄附行為所定の手続(法第百八条第一項及び第二項(これらの規定を法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に規定する手続(法第百八条第二項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に規定する手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人)及び大臣所轄学校法人等(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、同項において準用する法第百四十二条に規定する大臣所轄学校法人等)にあつては、評議員会の決議)を含む。)を経たことを証する書類

2前項の組織変更が、当該準学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、開設年度の前々年度の九月一日から同月三十日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一第三条第一項第三号及び第五号から第十号までに掲げる書類(第八号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人になろうとする場合に限る。)
二その他文部科学大臣が定める書類

3前項の申請をした者は、次に掲げる書類を設置する私立大学等の開設年度の前年度の六月三十日までに文部科学大臣に提出するものとする。

一第三条第二項第二号から第七号までに掲げる書類
二第四十四条第三項第一号に掲げる書類
三その他文部科学大臣が定める書類

4第四条の規定は、第二項の申請について準用する。

5第一項の組織変更が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等を設置することを目的とする場合に係るものであるときは、第二項中「前々年度の九月一日から同月三十日」とあるのは、「前々年度の一月一日から同月三十一日」とする。

6第一項の組織変更が、当該学校法人が準学校法人になろうとする場合(新たに私立専修学校又は私立各種学校を設置する場合に限る。)又は準学校法人が都道府県知事の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。この場合において、文部科学大臣の所轄に属する当該学校法人が準学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、当該学校法人を都道府県知事の所轄に属する学校法人とみなす。

一第三条第一項第五号から第八号までに掲げる書類(同号に掲げる書類については、当該学校法人が会計監査人を置く学校法人又は準学校法人になろうとする場合に限る。)
二第三条第二項第二号から第七号に掲げる書類(この場合において、同項第六号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは、「二年間」とする。)
三第四十四条第三項第一号に掲げる書類
四その他所轄庁が定める書類

7第一項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類並びに同項第一号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。

第五十八条(寄附行為の内容の公表)

法第百五十二条第十一項の公表は、インターネットの利用により行うものとする。

第五十九条(認可申請書の様式等)

第三条、第四十四条から第四十八条まで及び第五十七条の認可申請書その他の書類(次項において「認可申請書等」という。)のうち文部科学大臣に提出するものの様式等は、文部科学大臣が別に定める。

2文部科学大臣は、必要があると認めるときは、認可申請書等以外の書類の提出を求め、又は認可申請書等の一部の提出を免除することができる。

第六十条(専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対してこの省令の規定を適用する場合)

法第百五十二条第三項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対してこの省令の規定を適用する場合には、この省令の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。

第六十一条(登記の届出等)

令第六条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事、監事、評議員又は会計監査人が退任したときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。

2文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。

3文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を、理事、監事、評議員又は会計監査人が退任したときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。

4令第六条第一項若しくは第二項又は前二項の規定による届出が、理事、監事、評議員又は会計監査人の就任に係るものである場合には、届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。

一第三条第一項第五号から第八号までに掲げる書類
二理事が法第三十一条第二項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に該当しない者であることを証する書類
三理事のうちに、法第三十一条第四項第二号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる者が一人以上(大臣所轄学校法人等(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、同項において準用する法第百四十三条に規定する大臣所轄学校法人等)にあつては、二人以上)含まれていることを証する書類
四評議員が法第六十二条第二項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に該当しない者であることを証する書類
五理事又は理事会が選任した評議員の数が評議員の総数の二分の一を超えていないことを証する書類
六理事、監事又は評議員の就任に係る届出にあつては、寄附行為所定の手続(法第三十条第二項(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)に規定する手続(法第三十条第二項の手続に代えて評議員会の決議を要する旨を寄附行為をもつて定めた学校法人(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人)にあつては、評議員会の決議)を含む。)を経たことを証する書類
七会計監査人の就任に係る届出にあつては、評議員会の決議を経たことを証する書類

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この中央省庁等改革推進本部令(次条において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第二条

この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための文部科学省組織関係命令の整備に関する命令(平成十三年文部科学省令第十六号)となるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人の寄附行為、合併又は組織変更の認可を受けようとする場合において、施行日前に当該認可の申請をするときは、この省令による改正前の私立学校法施行規則第二条第一項第五号及び第五項第一号並びに第六条第一項第五号ロ(これらの規定を第八条において準用する場合を含む。)並びに第九条第二項第一号及び第六項第一号の規定にかかわらず、この省令による改正後の私立学校法施行規則第三条第一項第五号から第八号まで及び第五項第一号、第四十八条第一項第五号ロからヘまで並びに第五十七条第二項第一号及び第六項第一号の規定の例により、書類を添付するものとする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

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