公職選挙法施行規則昭和二十五年総理府令第十三号
この前に18条あります。条文一覧へ
令第五十九条の三の二第二項の規定による申請書は、別記第十三号様式の五の二に準じて作成しなければならない。
2令第五十九条の三の二第五項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の三に準じて作成しなければならない。
令第五十九条の三の三第一項の規定による届出書は、別記第十三号様式の五の四に準じて作成しなければならない。
2令第五十九条の三の三第二項の規定による同意書及び宣誓書は、別記第十三号様式の五の五に準じて作成しなければならない。
3代理記載人(法第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をする者をいう。以下同じ。)となるべき者として郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た選挙人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。
令第五十九条の四第一項の規定による請求書は、別記第十三号様式の六に準じて作成しなければならない。
令第五十九条の四第四項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の五の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、同条第一項に規定する組織に属する選挙人の概数及び当該組織の派遣される地域とする。
令第五十九条の五の四第五項の規定による請求書は、別記第十三号様式の七の二に準じて作成しなければならない。
令第五十九条の五の四第七項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の七の三に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の六第二項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八に準じて作成しなければならない。
2令第五十九条の六の三第一項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の八の二に準じて作成しなければならない。
3前二項の請求書には、次の各号に掲げる令第五十九条の六第二項の規定による申出又は令第五十九条の六の三第一項の規定による請求をする船員が乗船する船舶の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、第十七条の二第一項第五号に定める船舶にあつては、この限りでない。
4令第五十九条の六の三第二項に規定する総務省令で定める書面は、同条第一項の規定による請求をする船員が乗船することが見込まれる令第五十五条第六項に規定する指定船舶等の当該請求の時における船員法(昭和二十二年法律第百号)第十八条第一項第二号に規定する海員名簿の写しその他の当該指定船舶等に乗る日本国民たる船員の数が二人以下であると見込まれることを証する書面とする。
令第五十九条の六第二項又は第五十九条の六の三第一項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の九及び第十三号様式の十に準じて調製しなければならない。
2令第五十九条の六の三第三項に規定する確認書(次条第一項において「確認書」という。)は、別記第十三号様式の九の二に準じて調製しなければならない。
法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六の三第六項の規定により送信された確認書を受信したときは、当該確認書を受信した用紙の余白に、当該確認書を受信した日時を印字しなければならない。
2令第五十九条の六の三第六項に規定する総務省令で定める方法は、電話その他の方法とする。
令第五十九条の六第四項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十一及び第十三号様式の十二に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項(令第五十九条の六の四第二項において読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の十三に準じて調製しなければならない。
2法第四十九条第七項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の六第九項又は第五十九条の六の三第七項の規定により送信された投票を受信したときは、当該投票を受信した前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。
令第五十九条の六第十四項又は第五十九条の六の三第九項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の十四に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の七第一項の規定による南極選挙人証の交付の申請は、当該選挙人が法第四十九条第九項に規定する南極地域調査組織に属する選挙人(南極地域調査組織に同行する選挙人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。)であることを証する書面(当該南極地域調査組織の南極調査期間(令第五十九条の八第一項に規定する南極調査期間をいう。以下同じ。)の記載があるものに限る。)を添えて、文書でしなければならない。
2前項の文書は、別記第十三号様式の十五に準じて作成しなければならない。
3令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証は、別記第十三号様式の十六に準じて調製しなければならない。
4南極選挙人証の有効期間は、交付の日から第一項の書面に記載された当該南極地域調査組織の南極調査期間の満了の日までとする。
令第五十九条の八第二項の規定による請求書の様式は、別記第十三号様式の十七に準じて作成しなければならない。
令第五十九条の八第二項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の十八及び第十三号様式の十九に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第四項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第十三号様式の二十及び第十三号様式の二十一に準じて調製しなければならない。
令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第十三号様式の二十二に準じて調製しなければならない。
2法第四十九条第九項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第九項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。
令第五十九条の八第三項において準用する令第五十九条の六第十四項の規定による投票用封筒は、別記第十三号様式の二十三に準じて調製しなければならない。
開票立会人及び選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、それぞれ別記第十四号様式及び第十五号様式に準じて作成しなければならない。
2令第八十二条第二項の規定により選挙立会人となるべき者の届出書に添附すべき選挙人名簿登録証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて作成しなければならない。
法第八十六条第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条第二項又は第三項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
3令第八十八条第六項第二号の証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。
令第八十八条第八項の通称認定申請書は別記第十六号様式の十八に準じて作成しなければならない。当該通称認定申請書を提出する際には、別記第十六号様式の十九に準じて作成した候補者の承諾を得ていることを証する旨の文書を添えなければならない。
2令第八十八条第九項の通称認定申請書は、別記第十六号様式の二十に準じて作成しなければならない。
3令第八十八条第十項の認定書は、別記第十六号様式の二十一に準じて調製しなければならない。
法第八十六条の二第一項に規定する衆議院名簿及び当該衆議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条の二第七項後段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項前段(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の文書は別記第十七号様式の十に準じて、法第八十六条の二第八項(法第九十八条第四項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書及び宣誓書は別記第十七号様式の十一に準じて作成しなければならない。
3法第八十六条の二第十項前段及び衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項後段(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の文書は別記第十七号様式の十二に準じて、法第八十六条の二第十項後段(法第九十八条第四項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の取下げの事由を証する文書は別記第十七号様式の十三に準じて作成しなければならない。
令第八十八条の三第七項の通称認定申請書は、別記第十七号様式の十四に準じて作成しなければならない。
2令第八十八条の三第八項の認定書は、別記第十七号様式の十五に準じて調製しなければならない。
法第八十六条の三第一項に規定する参議院名簿及び当該参議院名簿の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項後段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項前段(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の文書並びに法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第八項(法第九十八条第四項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書及び宣誓書並びにその他の事由を証する文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
3法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十項前段及び参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項後段(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の文書は別記第十八号様式の十四に準じて、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十項後段(法第九十八条第四項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の取下げの事由を証する文書は別記第十八号様式の十五に準じて作成しなければならない。
令第八十八条の五第七項において準用する令第八十八条の三第七項の通称認定申請書は、別記第十八号様式の十六に準じて作成しなければならない。
2令第八十八条の五第七項において準用する令第八十八条の三第八項の認定書は、別記第十八号様式の十七に準じて調製しなければならない。
法第八十六条の四第一項又は第二項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2令第八十九条第二項第二号の証明書は、別記第十六号様式の十三に準じて調製しなければならない。
3法第八十六条の四第十項の規定により候補者たることを辞する旨の届出に係る令第八十九条第七項の文書は、別記第十六号様式の十七に準じて作成しなければならない。
令第八十九条第五項において準用する令第八十八条第八項の通称認定申請書は、別記第十九号様式の五に準じて作成しなければならない。
2令第八十九条第五項において準用する令第八十八条第十項の認定書は、別記第十九号様式の六に準じて調製しなければならない。
法第八十六条の五第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条の五第七項の文書は、別記第二十号様式の三に準じて作成しなければならない。
法第八十六条の六第一項又は第二項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条の六第八項の文書は、別記第二十一号様式の三に準じて作成しなければならない。
3法第八十六条の六第九項の文書は、別記第二十一号様式の四に準じて作成しなければならない。
法第八十六条の七第一項の文書及び当該文書の添付文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準じて作成しなければならない。
2法第八十六条の七第五項の文書は、別記第二十二号様式の三に準じて作成しなければならない。
法第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による届出、同条第九項の規定による候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第十一項の規定による候補者の届出の取下げの届出、同条第十二項の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条第九項の規定により同条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。法第九十八条第二項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。
2法第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、同条第七項の規定による衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、同条第九項の規定による同条第一項の規定の例による衆議院名簿登載者の補充の届出、同条第十項の規定による衆議院名簿の取下げの届出若しくは衆議院名簿登載者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の二第七項の規定により衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は同条第十一項の規定により同条第一項の規定による届出を却下したとき若しくは同条第十二項の規定により同条第九項の規定による同条第一項の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を衆議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。衆議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。
3法第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出、同条第二項において準用する法第八十六条の二第七項の規定による参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による法第八十六条の三第一項の規定の例による参議院名簿登載者の補充の届出、同条第二項において準用する法第八十六条の二第十項の規定による参議院名簿の取下げの届出若しくは参議院名簿登載者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき、法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第七項の規定により参議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第十一項の規定により法第八十六条の三第一項の規定による届出を却下したとき若しくは同条第二項において準用する法第八十六条の二第十二項の規定により法第八十六条の三第二項において準用する法第八十六条の二第九項の規定による法第八十六条の三第一項の規定の例による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理、抹消又は却下の年月及び日時を参議院名簿その他の届出に係る文書の余白に記載しなければならない。参議院比例代表選出議員の選挙に係る法第九十八条第三項(法第百十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理したときも、また同様とする。
4法第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出、同条第十項の規定による候補者たることを辞する旨の届出若しくは衆議院議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙の公職の候補者に係る令第九十一条の規定による届出を受理したとき又は法第八十六条の四第九項の規定により同条第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその受理又は却下の年月及び日時をその届出に係る文書の余白に記載しなければならない。
投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録は、それぞれ別記第二十四号様式から第二十七号様式までに準じて調製しなければならない。
法第九十九条の二第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の文書は別記第二十七号様式の二に準じて、同条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の三に準じて、同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の宣誓書は別記第二十七号様式の四に準じて作成しなければならない。
2法第九十九条の二第六項において準用する同条第二項(同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。)の文書は別記第二十七号様式の五に準じて、同条第六項において準用する同条第三項(同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。)の除名の手続を記載した文書は別記第二十七号様式の六に準じて、同条第六項において準用する同条第四項(同条第六項において準用する同条第五項において準用する場合を含む。)の宣誓書は別記第二十七号様式の七に準じて作成しなければならない。
当選証書は、別記第二十八号様式に準じて調製しなければならない。
令第二十六条の五第一項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された当該指定投票区に係る指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。
2市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
3前項の送致をすべき投票区について法第五十六条の規定によつて選挙の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区等の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
4前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第六十二条、第六十三条及び第六十五条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。
5前各項に規定するもののほか、令第二十六条の五第一項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
令第二十六条の五第二項に規定する場合において、令第六十条の規定によつて指定投票区の投票管理者に送致された法第五十七条第一項の規定により投票の期日が定められた指定関係投票区等に属する選挙人がした法第四十九条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。
2市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした選挙人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。
3前二項に規定するもののほか、令第二十六条の五第二項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。
法第四十八条の二第一項第一号(法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)、市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号)若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成二十四年法律第八十号)においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務は、葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務とする。
法第四十八条の二第一項第四号(法第四十九条第一項においてこれを引用し、地方自治法、市町村の合併の特例に関する法律若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域は、別表第一のとおりとする。
令第五十条第一項(地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)、市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十二号)においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号)においてこの例によることとされている場合を含む。)に規定する厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち総務省令で定めるものは、厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)第六百四十九条の規定により置かれる国立保養所とする。
令第五十一条第一項(地方自治法施行令、市町村の合併の特例に関する法律施行令若しくは大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令においてこれを準用し、又は最高裁判所裁判官国民審査法施行令においてこの例によることとされている場合を含む。)の規定によつて船員の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村は、別表第二のとおりとする。
この後に38条あります。条文一覧へ
ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます