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商品先物取引法施行令第四十六条(委託者保護基金による支払の対象から除かれる者) | LexCard
トップ›商品先物取引法施行令›第四十六条

商品先物取引法施行令昭和二十五年政令第二百八十号

第四十六条(委託者保護基金による支払の対象から除かれる者)

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第二十六条(登録手数料の額)

法第二百七条第一項(法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。)の規定による登録手数料の額は、千円とする。

2前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、登録手数料の金額に相当する額の収入印紙を貼つて納めなければならない。

第二十七条(商品先物取引業者が占有する物の処分に係る情報通信の技術を利用した同意の取得)

商品先物取引業者は、法第二百九条第二項の規定により、同項に規定する主務省令で定める方法(以下この条において「電磁的方法」という。)により同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二十八条(純資産額規制比率の届出等をすべき者から除かれる者)

法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一銀行
二株式会社商工組合中央金庫
三株式会社日本政策投資銀行
四信用金庫及び信用金庫連合会
五信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
六労働金庫及び労働金庫連合会
七農林中央金庫
八農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
九保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
第二十九条(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

法第二百十三条の二第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等(法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下この条、次条及び第三十六条において同じ。)がある場合にあつては、その額又は計算方法
三商品取引契約に基づく取引(法第二条第三項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつては同号の権利を行使することにより成立する同号に規定する金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三号において同じ。)の額(取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。)が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率(当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由)
四商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数(次条及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」という。)に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
第三十条(不招請勧誘が禁止される商品取引契約)

法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人である顧客(以下この条において「個人顧客」という。)を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第一号から第四号までに掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約(商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について当該個人顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがあるものに限る。)及び個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために同項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約とする。

第三十一条(商品取引契約の締結前の書面等に係る情報通信の技術を利用した提供又は通知)

商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項(法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により法第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供又は通知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法(次項において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供又は通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第三十二条(勧誘方針の策定を要しない者等)

法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同じ。)であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

2法第二百二十条の三の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引業者の本店又は主たる事務所(外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下「本店等」という。)において勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法及び主務省令で定めるところにより勧誘方針を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(法第百九十八条第一項に規定する自動公衆送信をいう。第三十九条第二項において同じ。)により公衆の閲覧に供する方法並びに商品先物取引業者がその本店等以外の支店その他の営業所又は事務所(外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事務所。以下「支店等」という。)において商品取引契約の締結を行う場合にあつては、商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法とする。

第三十三条(商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え)

法第二百二十条の三の規定により商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

第三十四条(国内に保有すべき資産)

法第二百三十四条に規定する商品先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定される負債の額に相当する資産の額とする。

第三十五条(商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え)

法第二百四十条の十一の規定により商品先物取引仲介業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第三十六条(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

法第二百四十条の十三第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一商品先物取引仲介行為(法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。)に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの
二商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算方法
三商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引の額が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ当該取引の額が当該取引証拠金等の額を上回る可能性がある旨
ロ当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率(当該比率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその理由)
四商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びその理由
五前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの
第三十七条(商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲)

法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者(法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。)、銀行その他の主務省令で定める者を除く。

一当該商品先物取引仲介業者(個人である者に限る。)の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。)
二当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人(前号に掲げる者を除く。)
三当該商品先物取引仲介業者が支配関係(他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。)を保有している関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次号並びに第四十六条第二号及び第三号において同じ。)を有する法人
四当該商品先物取引仲介業者(法人である者に限る。次号において同じ。)に対して支配関係を有する法人
五当該商品先物取引仲介業者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人(第二号に掲げる者を除く。)
六前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者
第三十八条(商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え)

法第二百四十条の十七の規定により商品先物取引仲介業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては、同条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約」と、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先物取引仲介業を」と読み替えるものとする。

第三十九条(勧誘方針の策定を要しない者等)

法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

2法第二百四十条の十九の規定により準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物取引仲介業者の本店等において勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法及び主務省令で定めるところにより勧誘方針を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法並びに商品先物取引仲介業者がその支店等において商品先物取引仲介行為を行う場合にあつては、商品先物取引仲介行為を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やすいように掲示し、又は閲覧に供する方法とする。

第四十条(商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について準用する金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の規定の読替え)

法第二百四十条の十九の規定により商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介行為について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十条第一項の規定を準用する場合においては、同項ただし書中「場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

第四十一条(一般委託者から除かれる者)

法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一商品先物取引業者
二金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家
三商品投資顧問業者
四国
五日本銀行
六委託者保護基金
七外国政府その他の外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
八前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者
第四十二条(委託者保護基金への通知)

法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

一商品取引所又は商品取引清算機関に対する次に掲げる債務を履行しなかつたとき。
イ金銭債務
ロ決済のための商品の受渡し
二手形交換所による取引停止処分を受けたとき。
第四十三条(委託者保護基金による支払に係る公告事項)

法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三百四条の認定を受けた商品先物取引業者の商号又は名称
二法第三百六条第一項の請求の方法
三法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法
四一般委託者が法第三百六条第一項の請求の際に委託者保護基金に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
五その他委託者保護基金が必要と認める事項
第四十四条(届出期間の変更事由)

法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一破産法(平成十六年法律第七十五号)第百九十七条第一項(同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公告
二法第三百五条第五項の規定による通知
三会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定
四民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定
第四十五条(円滑な弁済が困難であると認められる債権)

一般委託者が認定商品先物取引業者に対して有する債権(当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。)であつて委託者保護基金が法第三百六条第一項の政令で定めるところにより当該認定商品先物取引業者による円滑な弁済が困難であると認めるものは、当該認定商品先物取引業者の財産の状況及び法第二百十条第一号の規定による保全義務の履行の状況に照らして完全な弁済ができないと認められる債権又は弁済に著しく日数を要すると認められる債権とする。

第四十六条(委託者保護基金による支払の対象から除かれる者)

法第三百六条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一認定商品先物取引業者の役員(外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における営業所又は事務所の業務を統括する者を含む。)
二認定商品先物取引業者が支配関係を有する法人
三商品先物取引業者に対して支配関係を有する法人
四他人(仮設人を含む。以下この号において同じ。)の名義をもつて委託者資産を有している一般委託者(当該他人の名義をもつて有する委託者資産に係る補償対象債権についての支払を行う場合に限る。)
五前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者
第四十七条(委託者保護基金による支払の最高限度額)

法第三百七条第三項の政令で定める金額は、千万円とする。

第四十八条(補償対象債権の取得)

法第三百六条第一項並びに第三百七条第一項及び第三項の規定により委託者保護基金が支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額と同額であるときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権の全部を取得するものとする。

2前項の支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額に満たないときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権のうち、委託者保護基金が指定するものを取得するものとする。

第四十九条(商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外)

法第三百三十一条第一号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一商品又は商品指数(法第三百三十一条第一号に規定する商品又は商品指数をいう。)の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者のみが当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。
二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
第五十条(第一種特定商品市場類似施設の開設の許可)

法第三百三十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一商品又は商品指数(法第三百三十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。)の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び次条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設(前条第一号に規定する施設を除く。)であること。
二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
第五十一条(法第三百三十二条第一項第三号等の政令で定める者)

法第三百三十二条第一項第三号及び第三百四十二条第一項第三号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一銀行
二金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)
三株式会社商工組合中央金庫
四株式会社日本政策投資銀行
五信用金庫及び信用金庫連合会
六信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
七労働金庫及び労働金庫連合会
八農林中央金庫
九農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
十保険会社及び保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等
第五十二条(第二種特定商品市場類似施設の開設の許可)

法第三百四十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一商品又は商品指数(法第三百四十二条第一項に規定する商品又は商品指数をいう。)の対象となる物品又は電力の売買等を業として行つている者及び前条に規定する者のみが同項第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。
二先物取引に類似する取引をする者が委託を受けないで当該先物取引に類似する取引をする施設であること。
第五十三条(協議)

国家公安委員会、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣は、法第三百四十九条の二第四項の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。

第五十四条(参考人等に支給する費用)

法第三百五十条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)の例により鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費又は宿泊手当を支給する。

2鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務大臣(第五十七条第一項の規定により地方農政局長又は経済産業局長が法第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項の規定による主務大臣の権限を行つた場合にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長)が必要と認めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当の額の鑑定料を支給することができる。

第五十五条(外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え)

法第三百五十三条の規定による外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者である商品先物取引業者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第五十六条(農林水産省関係商品の指定)

法第三百五十四条第一項第一号の政令で指定するものは、次に掲げるものとする。

一農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの
二第一条第一項第一号から第五号まで、第九号、第十号及び第十四号に掲げる物品
第五十七条(権限の委任)

法第百五十七条第一項及び第二項、第二百十四条の三第三項ただし書及び第五項、第二百三十一条第一項から第三項まで、第二百三十二条第一項及び第二項、第二百三十五条第一項及び第二項、第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法第百五十八条第二項、第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書及び第五項、第二百四十条の二十二第一項及び第二項並びに第三百四十九条第五項及び第七項の規定による主務大臣の権限(法第百五十七条第一項及び第二項、第二百三十一条第一項及び第三項、第二百四十条の二十二第一項並びに第三百四十九条第五項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。)であつて次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に行わせるものとする。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

一農林水産省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する農林水産大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長
二経済産業省関係商品市場のみを開設する商品取引所又はその会員等に関する経済産業大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する経済産業局長
三商品取引所であつて前二号に規定するもの以外のもの又はその会員等に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長
四商品先物取引業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品先物取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長
五商品先物取引仲介業者に関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該商品先物取引仲介業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長
六農林水産省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する農林水産大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長
七経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者に関する経済産業大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する経済産業局長
八特定店頭商品デリバティブ取引業者であつて前二号に規定するもの以外のものに関する農林水産大臣及び経済産業大臣の権限当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長

2法第二百三十一条第一項から第三項までの規定による権限(同条第一項及び第三項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。)であつて商品先物取引業者の支店等に関するものについては、前項第四号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

3前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第二百三十一条第一項の規定による報告又は資料の提出の命令(以下この項において「命令」という。)を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

4第二項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して法第二百三十一条第一項の規定による立入検査(以下この項において「立入検査」という。)を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。

5法第二百四十条の二十二第一項及び第二項の規定による権限(同条第一項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。)であつて商品先物取引仲介業者の支店等に関するものについては、第一項第五号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

6前項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第二百四十条の二十二第一項の規定による報告又は資料の提出の命令(以下この項において「命令」という。)を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

7第五項の規定により商品先物取引仲介業者の支店等に対して法第二百四十条の二十二第一項の規定による立入検査(以下この項において「立入検査」という。)を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。

8法第三百四十九条第五項の規定による報告又は資料の提出の命令(次項において「命令」という。)の権限であつて第一項第六号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長も行うことができる。

9前項の規定により第一項第六号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して命令を行つた地方農政局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

10法第三百四十九条第五項の規定による権限であつて第一項第七号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。

11前項の規定により第一項第七号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

12法第三百四十九条第五項の規定による権限(同項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。)であつて第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に関するものについては、同号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行うことができる。

13前項の規定により第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による報告又は資料の提出の命令(以下この項において「命令」という。)を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

14第十二項の規定により第一項第八号に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者の支店等に対して法第三百四十九条第五項の規定による立入検査(以下この項において「立入検査」という。)を行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立入検査を行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十二号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二年十二月二十九日)から施行する。

附則 第二条(第一種商品取引受託業の許可に係る最低資本の額に関する経過措置)

改正法附則第三条第一項の規定により改正後の商品取引所法(以下「新法」という。)第四十一条第一項の許可を受けたものとみなされた者が同条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可、同条第四項の許可の更新又は新法第四十六条第一項の許可を受けようとする場合における新法第四十四条第一項第一号の二(新法第四十六条第三項第一号において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、この政令の施行の日から起算して四年を経過する日の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、三億円とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十一年四月一日)から施行する。

附則 第二条(商品取引員協会等の登記に係る経過措置)

改正法の公布の際既に改正法による改正前の商品取引所法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会が設立されている場合において、当該商品取引員協会が、改正法附則第八条第一項の規定により、改正法による改正後の商品取引所法の規定による商品先物取引協会となるための定款の変更の認可を受けたときは、同条第四項に規定する定款の変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、商品取引員協会については解散の登記、商品先物取引協会については組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)第三条に定める登記をしなければならない。

2前項の規定により商品先物取引協会についてする登記の申請書には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び次条の規定による改正後の組合等登記令別表一商品先物取引協会の項の登記事項の欄に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

3登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

4商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律(平成十年法律第四十二号)附則第八条第一項及び第四項の規定により同法による改正後の商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)の規定による商品先物取引協会となつた旨」と読み替えるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

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