ドイツ財産管理令昭和二十五年政令第二百五十二号
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主務大臣は、子株についての第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十二条の二第二項に規定する三国の請求がないことが明らかになつたときは、その旨を当該子株の発行会社又は第十八条第一項の規定により当該子株に相当する株式を保有する会社に通知しなければならない。
2前項の会社は、同項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する請求がないことが明らかになつた子株に相当する株式のうち、自己取得株式若しくは自己保留株式については、これを消却又は売却し、保有株式若しくは自己保有株式については、これを売却しなければならない。
3第二十二条第五項及び第八項並びに第二十二条の二第六項の規定は、前項の規定により株式を売却する場合について準用する。
主務大臣は、ドイツ財産株式の発行会社に対し、ドイツ財産株式の名義を当該株式を所有する三国等の名義に書き換えることを命ずることができる。
第二十二条第一項から第四項まで又は第二十四条第二項の規定による株式の処分をすることにより当該処分をした会社に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。
ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、この政令施行の日から六十日以内に主務省令で定めるところにより、その発行する株式の種類ごとにドイツ財産株式又は子株の数を主務大臣に報告しなければならない。
2ドイツ財産株式若しくは子株の発行会社がその発行する株式の総数若しくは発行済株式の総数を増加し、若しくは減少し、その発行する株式の額面金額を変更し、合併し、解散し、若しくは第十八条第一項の規定によりその承継会社の株式を保有したとき、又はその承継会社が設立されたときは、当該会社(合併の場合においては、合併後存続する会社又は合併に因り設立された会社)は、その登記(会社が発行する株式の総数又は発行済株式の総数の増加又は減少については当該増加又は減少による変更の登記、承継会社の株式の保有については当該承継会社の設立の登記)の日から二週間以内に、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
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商標法(大正十年法律第九十九号)第三十四条第一号、第四号及び第七号の規定は、ドイツ人財産である商標権に係る商標と同一又は類似の商標を使用する同一又は類似の商品で、三国の承認を得て通商産業大臣がその輸入を許可したものに関してする行為については、適用しない。
2前項の許可の手続は、総理府令、大蔵省令、通商産業省令で定める。
主務大臣は、ドイツ財産の管理若しくは処分に関し、又は前章に規定するドイツ財産株式若しくは子株に関する措置に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該財産の保有者若しくは債務者又は当該株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は部下の職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者が管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。
2前項の規定により立入検査をする場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に対し、これを呈示しなければならない。
3第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
主務大臣は、第四条第一項又は第二項の規定によりドイツ財産が三国に帰属した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
2主務大臣は、第四条第一項又は第二項の規定によりドイツ財産である会社の社員の持分が三国に帰属した場合において、その社員を主務大臣の指定する者に変更する登記を嘱託することができる。
3主務大臣は、第十条第一項の規定により管理人がドイツ財産を処分した場合又は第十一条第一項の規定により主務大臣がドイツ財産を処分した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
4主務大臣は、特別清算人がドイツ系法人財産を第十六条の二十において準用する民法第七十二条若しくは第六百八十八条第二項若しくは商法第四百二十五条又は有限会社法第七十三条の規定による処分に因り三国に引き渡し、分割し、又は分配した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。
5主務大臣は、ドイツ財産に関し、第六条第一項の規定に違反した行為を原因として登記又は登録がされた場合においては、その登記又は登録の抹消を嘱託することができる。
6主務大臣は、ドイツ財産についてドイツ人、準ドイツ人、ドイツ系法人又は第二条第八項の規定により指定された財産をその指定の日において有していた者が登記又は登録の権利者としてすべき登記又は登録がされていない場合においては、その登記又は登録を嘱託することができる。
7主務大臣は、前各項の規定による登記又は登録の嘱託をするため必要な登記又は登録を嘱託することができる。
8第一項、第三項又は第四項の登記を嘱託する場合において、当該権利の移転の当時その権利を有していた者が登記名義人と同一人でないときは、登記の嘱託書に、登記名義人の表示の外、当該権利を有していた者の氏名又は名称及び住所又は事務所を記載しなければならない。
9前項の登記の嘱託については、不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十五条第二項の規定にかかわらず、同法第四十九条第六号の規定を準用しない。
10主務大臣は、ドイツ系法人財産について第八条第一項の規定により管理人を選任し、又は同条第二項の規定により管理人を解任したときは、その法人につき、その旨の登記を嘱託しなければならない。
11主務大臣は、第十六条の二第一項の規定による告示をした場合においては、当該告示に係るドイツ系法人(法人でないものを除く。)の解散の登記を嘱託しなければならない。
12主務大臣は、第十六条の四第一項又は第二項の規定により特別清算人を選任し、又は解任したときは、その旨の登記を嘱託しなければならない。但し、法人でないドイツ系法人の財産について選任された特別清算人については、この限りでない。
13主務大臣は、第十六条の二十二第一項の規定によりドイツ系法人(法人でないもの及び民法第三十四条の規定に基き設立されたものを除く。)が有する財産についての清算結了報告書を承認したときは、当該ドイツ系法人の清算結了の登記を嘱託しなければならない。
14主務大臣は、三国から第二条第二項第一号に掲げる者が登記している商号の登記をまヽつヽ消すべき旨を請求された場合においては、当該商号の登記のまヽつヽ消を嘱託しなければならない。
15主務大臣は、三国から第二条第二項第三号に掲げるものの営業所で本邦内にあるものの閉鎖の登記をすべき旨を請求された場合においては、当該営業所の閉鎖の登記を嘱託しなければならない。
第八条第五項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第十項の規定による管理人の選任の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
2第十六条の二第三項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第十一項の規定によるドイツ系法人の解散の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
3第十六条の二第四項の規定による管理人の解任の登記は、前条第十一項の規定による解散の登記がされた時に、登記官が職権をもつてする。
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第三十条及び第三十一条の規定による登記又は登録の手続に関し必要な事項は、登記については法務省令、社債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び外国又は外国の法人の発行する公債又は社債の登録については法務省令、大蔵省令、国債の登録については大蔵省令、著作権の登録については文部省令、漁業権の登録については農林省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については通商産業省令、船舶の登録については運輸省令でそれぞれ定める。
第三十条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第十項から第十五項までの規定による登記又は登録については、登録税を課さない。
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左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
左の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が尽されていることの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
左の各号の一に該当する者は、五千円以下の過料に処する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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