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公職選挙法施行令附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›公職選挙法施行令›附則 第一条

公職選挙法施行令昭和二十五年政令第八十九号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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附則

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定(同令第二十三条の三第一項、第二十三条の七第三項、第五十条第五項、第五十九条の六第十一項、第百四十一条の二第一項(第四十八条の二第一項に係る部分に限る。)及び第百四十二条第一項の規定を除く。)は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

2この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十条第五項、第五十九条の六第十一項、第百四十一条の二第一項(第四十八条の二第一項に係る部分に限る。)及び第百四十二条第一項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十七号)の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第七条の規定公布の日
二第六十五条の十三第一項の表第三十五条第一項の項の改正規定及び第百四十一条の二第一項の改正規定(「第四十一条まで」の下に「、第四十八条の二第二項(法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。)の規定により読み替えて適用される法第四十二条第一項(法第四十九条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。)」を加える部分に限る。)平成十六年四月一日
附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四第二項から第四項まで及び第五十九条の五の二の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法施行令(昭和二十五年政令第三十号)の規定、附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令(昭和二十六年政令第七十八号)の規定並びに附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和四十年政令第五十二号)の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十一月十日)から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、労働組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第五十五号)の施行の日(平成十八年三月二十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第二十三条の三の改正規定平成十九年一月一日
二附則第三項及び第四項を削る改正規定並びに次条第二項の規定平成十九年六月一日
附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定(新令第二十条、第二十三条の十六第一項、第二十三条の十七第一項及び第三項、第五十九条の七並びに第百四十一条の二第一項の規定を除く。)は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

2新令の規定(新令第二十条、第二十三条の三、第二十三条の十六第一項、第二十三条の十七第一項及び第三項、第三十五条第三項、第五十条第四項及び第七項、第五十三条第一項、第五十五条第六項から第八項まで、第五十九条の六第一項、第九項及び第十一項、第五十九条の七、第五十九条の八、第六十条第二項、第六十三条第二項及び第三項、第六十五条の十三第一項、第六十五条の二十一、第九十条第二項、第百四十一条の二第一項、第百四十二条第一項並びに第百四十二条の二第一項の規定を除く。)は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十九年三月一日)から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定(同令第五十九条の五の三の規定を除く。)、次条の規定による改正後の地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号)の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年三月二十二日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の長の選挙について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を告示された地方公共団体の長の選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十六号)の施行の日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

改正後の第百三十二条の三第六項の規定は、この政令の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日以後にその期日を告示される衆議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第五十九条の五の三第一項、第五十九条の五の四第十五項及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定(新令第五十九条の五の三第一項、第五十九条の五の四第十五項、第百二十七条の二第一項及び第二項、第百三十二条の二第一項、第百三十二条の三第一項、第百三十二条の三の二第一項、第百三十二条の四第一項、第百三十二条の九第一項並びに別表第二の規定を除く。)は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後各都道府県の議会の議員の選挙につき初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後当該一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される都道府県の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

2新令第百二十七条の二第一項及び第二項、第百三十二条の二第一項、第百三十二条の三第一項、第百三十二条の三の二第一項、第百三十二条の四第一項並びに第百三十二条の九第一項の規定は、施行日以後その期日を告示される再選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された再選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第三条の規定公布の日
二第一条の二第一項の改正規定地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十四号)の施行の日(平成二十八年四月一日)
附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令(以下この条及び次条において「新令」という。)の規定(新令第一条の二第一項及び第百三十三条の規定を除く。)は、この政令の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

附則 第三条(証票の交付等に関する経過措置)

新令第百十条の五第四項の規定による同項の証票(以下この条において「証票」という。)の交付並びに新令第百十条の五第五項の規定による証票の交付の申請及び当該申請を公職選挙法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体が行う場合における当該後援団体に係る公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の同意は、施行日前においても、新令第百十条の五第四項及び第五項の規定の例により行うことができる。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則 第四条(公職選挙法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第七条の規定による改正後の公職選挙法施行令第百二十九条の八の規定は、施行日以後にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る不服申立てについて適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十三号)の施行の日から施行する。ただし、第十一条の改正規定及び次条第四項の規定は、平成二十八年六月一日から施行する。

附則 第二条(適用区分等)

この政令による改正後の公職選挙法施行令(以下この条において「新令」という。)の規定(新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。)、次条の規定による改正後の地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和二十三年政令第百二十二号)第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令(昭和二十五年政令第三十号)第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令(平成十四年政令第十九号)第二条(第三項を除く。)及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令(平成二十五年政令第四十二号)第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日(以下この項及び第四項において「公示日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

2新令第十五条の規定は、公職選挙法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日(選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。)が施行日の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものにおける同条第二項の規定による選挙人名簿の登録(以下この項及び次項において「次回の国政選挙における登録」という。)に係る基準日以後であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧について適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙における登録に係る基準日前であるものに係る縦覧に供する書面の写しの閲覧については、なお従前の例による。

3新令第十六条の規定は、次回の国政選挙における登録以後に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除について適用し、次回の国政選挙における登録前に行う選挙人名簿に登録されている者の表示の消除については、なお従前の例による。

4新令第十一条の規定による調査及び整理の基準となる毎年三月、六月、九月及び十二月の一日が前条ただし書に規定する規定の施行の日から公示日の前々日までの間にある場合における新令第十一条の規定の適用については、同条中「を調査し、」とあるのは「、年齢満十八年のもの及び年齢満十九年のもの(第一号に掲げる者でその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満二十年になるものを除く。)にあつては公職選挙法施行令の一部を改正する政令(平成二十八年政令第二百二十七号)附則第二条第二項に規定する次回の国政選挙における登録(以下この条において「次回の国政選挙における登録」という。)及び法第二十二条第二項の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日(被登録資格の決定の基準となる日をいう。以下この条において同じ。)が次回の国政選挙における登録に係る基準日以後であるものを行う場合のため、第一号に掲げる者のうち年齢満十九年のものでその登録月の次の登録月の前月の末日までに年齢満二十年になるものにあつては」と、「ための」とあるのは「ため、これらの者について調査し、」とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十五号)及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第九十三号)の施行の日(平成二十九年四月十日)から施行する。

附則 第二条(適用区分)

この政令による改正後の公職選挙法施行令(次項において「新令」という。)第五十条第六項、第五十一条及び第五十五条第九項の規定は、この政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

2新令第五十五条第六項及び第八項、第五十九条の六から第五十九条の六の四まで、第六十条第二項、第六十三条第三項並びに第百四十二条第一項及び第三項の規定は、施行日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月一日)から施行する。

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