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公職選挙法施行令第百四十一条の二(指定都市の区及び総合区に対する法の適用) | LexCard
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公職選挙法施行令昭和二十五年政令第八十九号

第百四十一条の二(指定都市の区及び総合区に対する法の適用)

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第十三章の二 選挙の一部無効による再選挙の特例

第百三十二条の三の二(参議院比例代表選出議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、参議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、法第百四十九条第三項の新聞広告をすることができる。

3再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、参議院名簿届出政党等は、法第百四十九条第三項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。

4再選挙においては、参議院名簿届出政党等は、法第百五十条第三項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。

5再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、法第百七十六条の規定にかかわらず、当該都道府県又は当該指定都市の区域を包括する都道府県の区域を単位として通用する特殊乗車券(同条の特殊乗車券であつて、運賃及び国土交通大臣が定める急行料金を支払うことなく利用することができる特殊乗車券でないものをいう。)十五枚を交付し、その他のものにおいては、同条の特殊乗車券及び特殊航空券は、交付しない。

6再選挙に第百九条の四第二項及び第四項の規定を適用する場合には、同条第二項第一号及び第二号イ中「以上(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上)」とあるのは「以上」と、「一台(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台)」とあるのは「一台」と、同号ハ中「以上(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三人以上)」とあるのは「以上」と、「一人(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二人)」とあるのは「一人」と、同条第四項中「六万四千五百円(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、十二万九千円)」とあるのは「六万四千五百円」とする。

7再選挙に第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

8再選挙に第百九条の八において準用する第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十二条第一項第一号の二のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

9再選挙に第百十条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八以内)」とあるのは「以内」と、同条第三項中「四(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八)」とあるのは「四」とする。

10再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「七万枚」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同項第二号中「四十円」とあるのは「四十円と二十一万九千五百四十円を第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数で除して得た金額(一円未満の端数がある場合には、その端数は、一円とする。)との合計金額」と、同条第三項第二号中「七万枚を超える場合には、七万枚」とあるのは「第百三十二条の三の二第一項の表法第百四十四条第一項第二号の二のポスターの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

第百三十二条の四(参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2前条第二項から第五項までの規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙(以下この条において単に「再選挙」という。)について準用する。この場合において、再選挙(参議院合同選挙区選挙に係るものに限る。)のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの又は一の指定都市の区域を区域として行われるものにおいては、法第百四十九条第四項の新聞広告の回数は、同項の規定にかかわらず、五回に限るものとする。

3再選挙のうち、一の都道府県の区域を区域として行われるもの及び一の指定都市の区域を区域として行われるもの以外のものにおいては、法第百五十一条第一項の経歴放送は、行わない。

4再選挙(参議院選挙区選出議員の選挙に係るものに限る。以下この条において同じ。)に第百九条の四第二項及び第四項の規定を適用する場合には、同条第二項第一号及び第二号イ中「以上(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三台以上)」とあるのは「以上」と、「一台(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二台)」とあるのは「一台」と、同号ハ中「以上(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、三人以上)」とあるのは「以上」と、「一人(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、いずれか二人)」とあるのは「一人」と、同条第四項中「六万四千五百円(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、十二万九千円)」とあるのは「六万四千五百円」とする。

5再選挙に第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号の通常葉書の数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

6再選挙に第百九条の八において準用する第百九条の七第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百四十二条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第三項中「同条第一項第一号から第二号までの選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第百三十二条の四第一項の表法第百四十二条第一項第二号又は第三号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。

7再選挙に第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「三以内」と、同条第三項中「法第百三十一条第一項の規定により設置することができる選挙事務所の数に三を乗じて得た数」とあり、及び「当該三を乗じて得た数」とあるのは「三」とする。

8再選挙に第百十条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八以内)」とあるのは「以内」と、同条第三項中「四(参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙にあつては、八)」とあるのは「四」とする。

9再選挙に第百十条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合には、これらの規定中「当該選挙区」とあるのは、「当該選挙の行われる区域」とする。

10再選挙に第百二十五条の三において読み替えて準用する第百十条の二第二項及び第三項の規定を適用する場合には、同条第二項中「以内(参議院合同選挙区選挙にあつては、十以内)」とあるのは「以内」と、同条第三項中「五(参議院合同選挙区選挙にあつては、十)」とあるのは「五」とする。

第百三十二条の五(都道府県の議会の議員の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

都道府県の議会の議員の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙においては、候補者は、法第百四十九条第四項の規定にかかわらず、新聞広告をすることができない。

第百三十二条の六(指定都市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

指定都市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分及び当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2前条第二項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙について準用する。

第百三十二条の七(指定都市以外の市の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

指定都市以外の市の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる当該再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2第百三十二条の五第二項の規定は、前項の再選挙について準用する。

第百三十二条の八(町村の議会の議員又は長の再選挙に関する法第十三章の規定等の特例)

町村の議会の議員又は長の選挙の一部無効による再選挙においては、次の表の上欄に掲げる事項は、同表の下欄に掲げる再選挙の種類に応じ、それぞれ当該下欄に定めるところによる。

2第百三十二条の五第二項の規定は、前項の再選挙について準用する。

第百三十二条の九(二以上の区域を区域として行われる再選挙の特例)

選挙の一部無効による再選挙が二以上の都道府県、指定都市、指定都市以外の市若しくはその一部又は町村若しくはその一部の区域を区域として行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる当該再選挙の行われる区域の区分に応じ、当該区域をそれぞれ当該下欄に掲げる区域とみなして、第百三十二条の二から第百三十二条の六までの規定を適用する。

2前項の場合において、当該再選挙を行うべき区域が広範囲に散在している等特別の事情があるため、画一的に同項の規定により難いと認められるときは、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会)は、当該再選挙を必要とするに至つた選挙に関する法第十三章に規定する選挙運動の規制の範囲内において、第百三十二条の二から第百三十二条の六までに規定する事項について、特別の定めをすることができる。

3前項の規定により特別の定めをした場合においては、当該再選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の再選挙については総務大臣、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙については中央選挙管理会)は、当該再選挙の期日の告示前に、これを告示しておかなければならない。

第百三十二条の十(選挙の一部無効に関する通知)

選挙の一部が無効となつた場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)は、当該争訟に関する決定若しくは裁決の確定した後又は法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を当該選挙長に通知しなければならない。

第百三十二条の十一(選挙を行うべき区域に異動を生じた場合の本章の規定の適用)

選挙の一部無効に因る再選挙を行うべき区域に異動が生じた場合においては、異動前の区域について本章の規定を適用する。

第十三章の三 再立候補の場合の特例

第百三十二条の十二(再立候補の場合における選挙運動の特例)

衆議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において、公職の候補者たることを辞した者(公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。)が再び当該選挙の公職の候補者となつた場合、候補者届出政党の届出に係る候補者であつた者で、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたもの(当該届出が取り下げられたものとみなされたものを含む。)若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたもの(法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下されたものを除く。)が再び当該選挙の候補者となつた場合又は参議院名簿届出政党等の届出に係る候補者であつた者で公職の候補者たる参議院名簿登載者(法第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。以下この項及び次条において同じ。)でなくなつたものが再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた場合には、その者に係る次に掲げる事項に関する法第百四十二条第一項、第百四十四条第一項、第百四十九条第一項及び第四項、第百五十条第九項、第百五十一条第二項並びに第百六十四条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前(公職の候補者たることを辞したものとみなされる前を含む。次条第一項において同じ。)と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前(当該届出が取り下げられたものとみなされる前を含む。次条第一項において同じ。)若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前(法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下される前を除く。次条第一項において同じ。)と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて計算するものとする。

一通常葉書の数
二選挙運動のために使用するビラの数
三選挙運動のために使用するポスターの数
四新聞広告の回数
五政見放送の回数
六経歴放送の回数
七個人演説会の施設の無料使用の回数

2前項の場合における再び当該選挙の公職の候補者となつた者(以下この項及び次条において「再立候補者」という。)に対しては、法第百三十一条第三項の規定による標札、法第百四十二条第七項及び第百四十四条第二項の規定による証紙、法第百六十四条の五第三項の規定による標旗並びに法第百七十六条の規定による特殊乗車券又は特殊航空券の交付は、新たに行わないものとする。ただし、再立候補者が法第百七十七条第一項の規定により通常葉書、証紙又は特殊乗車券若しくは特殊航空券を返還した者である場合には、当該再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。

第百三十二条の十三(再立候補の場合における選挙運動費用等の特例)

再立候補者に係る選挙運動に関するすべての寄附及びその他の収入並びに支出に関する法第百八十五条、第百八十九条及び第二百四十七条の規定の適用については、それぞれ、公職の候補者たることを辞する前と再び当該選挙の公職の候補者となつた後、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げる前若しくは当該候補者届出政党の届出が却下される前と再び当該選挙の候補者となつた後又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなる前と再び当該選挙の候補者たる参議院名簿登載者となつた後とを通じて、会計帳簿に記載し、報告書を提出し、及び計算するものとする。

2再立候補者が法第百八十条第一項の規定により新たに出納責任者を選任した場合においては、当該再立候補者が前に公職の候補者たることを辞したとき(公職の候補者を辞したものとみなされたときを含む。)、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げたとき(当該届出が取り下げられたものとみなされたときを含む。)若しくは当該候補者届出政党の届出が却下されたとき(法第八十六条第九項第三号に掲げる事由により却下されたときを除く。)又は公職の候補者たる参議院名簿登載者でなくなつたときに出納責任者又はこれに代わつてその職務を行う者であつたものが辞任し、又は解任されたものとみなして、法第百九十条の規定を適用する。

第十四章 補則

第百三十三条(選挙に関する常時啓発事業の委託)

総務大臣又は中央選挙管理会は、法第六条第一項の規定に基づいて行うべき選挙に関する啓発、周知等の事業(以下「選挙に関する常時啓発事業」という。)を参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会又は総務大臣が適当と認める団体に委託して行わせることができる。

2参議院合同選挙区選挙管理委員会又は都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選挙に関する常時啓発事業の委託を受けた場合には、遅滞なくその旨を、参議院合同選挙区選挙管理委員会にあつては各合同選挙区都道府県の知事に、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県知事に、市町村の選挙管理委員会にあつては市町村長に、それぞれ報告しなければならない。

第百三十四条(常時啓発事業委託費の交付)

国は、前条の規定によつて総務大臣又は中央選挙管理会が選挙に関する常時啓発事業を委託した場合においては、その実施に要する経費(以下「常時啓発事業委託費」という。)を交付するものとする。

2前項の規定によつて国が交付すべき常時啓発事業委託費のうち市町村に交付すべきものの交付に関する事務は、都道府県知事に行わせるものとする。

第百三十五条(選挙に関する常時啓発事業の実施に対する指示等)

選挙に関する常時啓発事業の目的を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣は、選挙に関する常時啓発事業の委託を受けたものに対し、当該選挙に関する常時啓発事業の実施について必要な指示を行い、若しくは報告書の提出を求め、又は部下の職員をして実地に調査させることができる。但し、これらの措置で中央選挙管理会が委託した選挙に関する常時啓発事業に係るものにあつては、中央選挙管理会の申出に基いて行うものとする。

第百三十六条(委託に関する事務等の委任)

総務大臣又は中央選挙管理会は、市町村(指定都市を除く。以下本条中同じ。)の選挙管理委員会に対する選挙に関する常時啓発事業の委託に関する事務を都道府県の選挙管理委員会に行わせることができる。

2前項に規定するものの外、前条の事務で市町村の選挙管理委員会に係るものは、都道府県の選挙管理委員会に行わせるものとする。但し、特に必要がある場合においては、総務大臣が自ら行うことを妨げない。

第百三十七条(総務省令への委任)

前四条に規定するものの外、選挙に関する常時啓発事業の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第百三十八条(特別区に対する市に関する規定の適用)

この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。

第百三十九条(市町村の組合に対する法及びこの政令の適用)

市町村の組合に対する法及びこの政令の規定の適用については、当該組合を組織する市町村又は市町村の選挙管理委員会は、法第九条第二項、第十一条第三項(他の市町村において在外選挙人名簿の登録がされている者に関する部分を除く。)、第十九条第二項及び第四項、第二十一条第五項、第二十二条第一項から第三項まで並びに第二十六条から第二十九条までの規定並びに第一条の三、第十一条から第十七条まで、第十八条(第三項中在外選挙人名簿に関する部分を除く。)及び第十九条から第二十二条の二までに規定する市町村又は市町村の選挙管理委員会とみなす。

第百四十条(地方公共団体の組合に対するこの政令の適用)

地方公共団体の組合の選挙については、法又はこの政令に特別の定がある場合を除く外、都道府県の加入するものにあつてはこの政令中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつてはこの政令中市に関する規定、その他のものにあつてはこの政令中町村に関する規定を、それぞれ適用する。

第百四十一条(財産区の議会の議員の選挙事務の管理)

地方自治法第二百九十五条第一項に規定する条例で定めるものを除くほか、この政令中町村の議会の議員の選挙に関する規定は、財産区の議会の議員の選挙に適用する。

2財産区の議会の議員の選挙に関する事務は、その属する市町村又は特別区の選挙管理委員会が管理するものとする。

第百四十一条の二(指定都市の区及び総合区に対する法の適用)

指定都市においては、法第十一条第三項(住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。)、第十五条の二第四項、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項、第二十一条第一項(住所移転者に関する部分を除く。)及び第五項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条(市の区域に関する部分を除く。)、第二十八条(市の区域に関する部分を除く。)、第二十八条の二から第三十条まで、第三十条の二第一項、第三項及び第五項、第三十条の三第二項、第三十条の五第一項、第三項、第五項及び第六項、第三十条の六、第三十条の八第一項及び第二項、第三十条の十第二項、第三十条の十一、第三十七条から第四十一条まで、第四十一条の二第一項から第四項まで、第四十八条の二第一項から第四項まで及び第七項、第四十九条第三項、第七項、第九項及び第十項並びに第四十九条の二第三項、法第四十八条の二第五項の規定により読み替えて適用される法第五十五条、法第六十一条から第六十四条まで、第七十一条、第百三十条第二項、第百四十四条の二第一項から第五項まで、第百六十三条、第百七十条及び第百七十五条、法第二十五条第四項又は第三十条の九第二項において準用する法第二百十九条第一項並びに法第二百七十条第一項ただし書及び第二百七十条の二の規定の適用については、それぞれ区及び総合区の区域を市の区域と、区及び総合区の長を市長と、区及び総合区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区及び総合区の事務所を市役所とみなし、法第六条第一項及び第二項、第百三十四条第一項、第百四十七条、第二百一条の十一第十一項、第二百一条の十四第二項、第二百六十一条の二並びに第二百六十三条(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、区及び総合区の選挙管理委員会は市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第十一条第三項(住所及び在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。)及び第三十条の十三第一項(在外選挙人名簿の登録に関する部分に限る。)の規定の適用については、区及び総合区は市に含まれるものとする。

2指定都市においては、法第十三条第三項及び第四項、第十五条の二第一項、第三十条の四第二項、第三十条の五第四項、第三十条の十第一項、第三十条の十三第一項(在外選挙人名簿の登録に関する部分を除く。)、第三十条の十四第一項並びに第四十四条第三項の規定の適用については、区及び総合区を市とみなす。

第百四十一条の三(指定都市に対するこの政令の適用)

指定都市においては、第二条第一項及び第二項、第三条、第二十三条の二第一項、第二十三条の三の二第三項、第二十三条の五、第二十三条の五の二第一項及び第三項、第二十三条の九第一項、第二十三条の十第一項、第二十三条の十三第二項、第二十三条の十四、第二十三条の十七第一項、第二十六条第二項、第二十九条第一項(市の区域に関する部分を除く。)、第三十条、第三十四条の二第一項(選挙人名簿の登録に関する部分に限る。)、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第五十条、第五十六条、第六十五条の十四、第百十一条、第百三十二条の二、第百四十二条の二第一項並びに第百四十四条の規定中市に関する規定並びに第百二十七条の二第一項(都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除く。)及び第二項(都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合を除く。)、第百三十二条の三から第百三十二条の四まで並びに第百三十二条の九(都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合を除く。)の規定中指定都市以外の市に関する規定は、指定都市の区及び総合区に適用する。

2指定都市においては、第十条の二第一項、第二項及び第五項、第十九条第四項、第二十六条の四、第四十六条第一項、第二項及び第四項、第四十八条第一項、第二項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第四十九条の十二第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項、第六十六条第一項、第六十七条第三項及び第四項、第七十条の三第一項から第五項まで、第七十条の四第一項、第七十条の五第一項、第七十条の六第一項及び第六項、第七十条の七第一項、第七十七条第二項、第七十八条第一項、第二項及び第四項、第九十二条第一項、第二項及び第五項から第七項まで、第九十九条第一項及び第二項、第百条第一項及び第二項、第百一条第二項及び第三項、第百十九条第二項、第百二十一条、第百二十五条、第百二十六条第一項、第百二十九条の五第二項並びに第百三十一条第一項の規定を除き、この政令中市の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に適用する。

3指定都市に対し第百三十二条の五の規定を適用する場合における市の区域並びに指定都市に対し第百二十七条の二第一項(都道府県の議会の議員の選挙に関する部分に限る。)及び第二項(都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合に限る。)並びに第百三十二条の九(都道府県の議会の議員の選挙に適用される場合に限る。)の規定を適用する場合における指定都市以外の市の区域は、法第十五条第九項の指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とする。

第百四十一条の四(国外における時間の取扱い)

法第二百六十九条の二に規定する衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。

2法第三十条の九第一項において準用する法第二十五条第一項に規定する期日の国外における取扱いについては、当該選挙人の住所がある地において用いられている時間によるものとする。

3法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によつて在外公館の長のする行為又は在外公館の長に対してする行為に係る時間の取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。

第百四十二条(在外公館等における在外投票の時間等)

法第四十九条第一項若しくは第七項の規定による投票、同条第八項の規定による投票(第五十九条の六の二第二号に掲げる船員が行うものに限る。)又は法第四十九条第九項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外において行う行為は、第五十五条第四項第一号の船舶若しくは同条第六項に規定する指定船舶等の船長(当該船長が同条第八項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合には、当該船長の職務を代理すべき者)で同条第四項若しくは第六項に規定する不在者投票管理者となるべきもの又は南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内に行わなければならない。

2法第四十九条第四項の規定による投票に関し特定国外派遣隊員が国外において行う行為は、特定国外派遣組織の長が特定国外派遣隊員の選挙権の適正な行使を妨げないよう配慮して定める時間内に行わなければならない。

3法第四十九条第八項の規定による投票(第五十九条の六の二第一号に掲げる船員が行うものに限る。)に関し船員が国外において行う行為は、第五十九条の六の三第三項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒並びに確認書を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長が船員の投票の便宜及び投票の公正な実施の確保を考慮して定める時間内に行わなければならない。

4法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票は、午前九時三十分から午後五時までの間にしなければならない。

5前項に規定する時間により難い特別の事情があると認められる在外公館等投票記載場所については、総務省令・外務省令で、法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間を別に定めることができる。

6法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定により領事官に対して行う行為は、当該領事官がその管轄する区域の慣習、休日その他の地域の実情等を考慮して定める時間内に行わなければならない。

7領事官は、前項に規定する時間を定めようとするときは、あらかじめ総務大臣及び外務大臣の承認を受けなければならない。

第百四十二条の二(不在者投票の時間に行うことができる行為)

法第二百七十条の二第一項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号に掲げる行為については、当該行為を行おうとする地の市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われる選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から当該選挙の期日の前日までの間に行うものに限る。

一第五十条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
二第五十条第二項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
三第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
四第五十一条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
五第五十一条第二項において準用する第五十条第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
六第五十六条第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の提示(当該提示に併せて行う同項の規定による不在者投票証明書の提出その他の行為及び当該提示に引き続いて行う同条第四項の規定による代理投票の申請、同条第一項、第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)
七第五十六条第二項の規定による投票用封筒の提出(同条第四項の規定による代理投票の申請、同項又は同条第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)
八第五十七条第一項の規定により第五十六条第二項の規定に準じて行う投票用封筒の提出(第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項の規定による代理投票の申請、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)
九第五十七条第二項の規定による不在者投票証明書の提出(当該提出に引き続いて同項の規定により第五十六条第二項の規定に準じて行う投票用封筒の提出、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項の規定による代理投票の申請、第五十七条第三項において準用する第五十六条第四項又は第五項の規定による投票用封筒の提出その他の行為を含む。)
十第五十九条の五の四第五項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求
十一第五十九条の六第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求
十二第五十九条の八第二項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求

2市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定める場合又は午後八時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定める場合には、前項各号に掲げる行為について、それぞれ午前八時三十分又は午後八時と異なる時刻を定めることができる。ただし、次に掲げる行為については、それぞれ同一の時刻を定めなければならない。

一前項第二号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為
二前項第四号に掲げる行為及び同項第七号に掲げる行為

3法第二百七十条の二第二項の政令で定めるものは、第一項第四号から第七号まで、第十一号及び第十二号に掲げる行為(同項ただし書に規定する期間内に行うものを除く。)とする。

第百四十二条の三(不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示)

市町村の選挙管理委員会は、法第二百七十条の二第一項の規定により午前六時三十分から午前八時三十分までの間で午前八時三十分と異なる時刻を定めた場合又は午後五時から午後十時までの間で午後八時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。

第百四十三条

削除

第百四十四条(人口の定義)

法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。ただし、官報公示の人口の調査期日以後において都道府県、郡又は市町村の境界に変更があつた場合においては、地方自治法施行令第百七十六条又は第百七十七条の規定によつて都道府県知事が告示した人口による。

第百四十五条(選挙人名簿等の様式)

選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書その他法及びこの政令の規定による届出書等の様式については、総務省令で定める。

第百四十六条(青ケ島村等における選挙の特例)

東京都八丈支庁管内青ケ島村においては、法第百十九条第一項の規定により二以上の東京都の選挙を同時に行う場合又は同条第二項の規定により東京都の選挙と同時に同村の選挙を行う場合における東京都の当該選挙の投票用紙は、第九十七条の規定にかかわらず、東京都選挙管理委員会の定めるところにより、青ケ島村選挙管理委員会が調製することができる。

2東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第七十四条の規定にかかわらず、開票録の写を法第六十六条第三項の規定による報告と別に送付することができる。

第百四十七条(事務の区分)

この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

一衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県が処理することとされている事務
二都道府県が第十九条第三項及び第二十二条(これらの規定を第二十三条の十六において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務、第二十三条の二第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百十条の五第四項及び第五項の規定により処理することとされている事務(衆議院議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この号において「国の選挙の公職の候補者等」という。)及び法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体で当該国の選挙の公職の候補者等に係るものの政治活動のために掲示される法第百四十三条第十六項第一号に規定する立札及び看板の類に係る事務に限る。)
三都道府県、指定都市又は中核市が第五十九条の二第一号及び第二号並びに第五十九条の三の二第一項の規定により処理することとされている事務
四衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
五選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関し、市町村が処理することとされている事務
六市町村が第五十九条の三第一項、第四項及び第五項、第五十九条の三の二第二項及び第四項から第六項まで並びに第五十九条の三の三第一項及び第三項の規定により処理することとされている事務

2この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十三年六月一日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第百二十九条の五の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。

附則 第二条(適用区分)

改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日等)

この政令は、公布の日から施行する。

2第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日を公示され又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。

3その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定は、なおその効力を有する。

附則 第二条(経過措置)

その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前条第三項の規定によりなお効力を有することとされる第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令の規定を適用する場合においては、同令第一条中「公職選挙法」とあるのは、「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第八十一号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法」とする。

附則 第三条

施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙について第一条の規定による改正後の公職選挙法施行令第八十九条の二第二項第二号及び第八十九条の三第三項の規定を適用する場合においては、同号中「比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙」とあり、及び同項中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。

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