第四条（常勤の監事の選定の特例の適用に関する基準）改正あり

私立学校法（以下「法」という。）第二十条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める学校法人（同項において準用する場合にあつては、法第百五十二条第五項の法人。第一号及び第五号において同じ。）の関係者は、次に掲げる者とする。

法第七十条第五項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定による承諾は、理事が、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る評議員に対し法第七十条第五項の規定による通知の発出に用いる情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容を示した上で、当該評議員から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によつて得るものとする。

２理事は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る評議員から書面等により法第七十条第五項の規定による情報通信の技術を利用する方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による通知の発出をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該評議員から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３前二項の規定は、法第七十二条第四項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承諾について準用する。この場合において、前二項中「理事」とあるのは「評議員」と、「評議員」とあるのは「他の評議員」と読み替えるものとする。

４第一項及び第二項の規定は、法第七十三条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）において準用する法第七十二条第四項の規定による承諾について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「理事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとする。

法第百四十三条（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の政令で定める学校法人又は法第百五十二条第五項の法人の事業の規模に関する基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

２学校法人又は法第百五十二条第五項の法人が最初に法第百四条第三項の承認を受けるまでの間（次条第二項において「計算書類承認前期間」という。）については、前項の基準は、同項の規定にかかわらず、法第百三条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表（次条第二項において「成立時貸借対照表」という。）の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上であることとする。

３法第百四十三条の政令で定める学校法人又は法第百五十二条第五項の法人の事業を行う区域に関する基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第百四十五条第一項（法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める大臣所轄学校法人等又は法第百五十二条第五項の法人の事業の規模に関する基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

２計算書類承認前期間については、前項の基準は、同項の規定にかかわらず、成立時貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であることとする。

第三条第一項第一号及び前条第一項第一号の経常的な収益の額の計算方法その他の前二条の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第百五十二条第五項の法人は、組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第百五十二条第五項の法人は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、文部科学省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

法の規定に基づき文部科学大臣に対してする申請のうち、次に掲げるものは、当該都道府県知事（第一号に掲げる申請のうち地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条及び第九条において「指定都市等」という。）の区域内の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（次項において「幼保連携型認定こども園」という。）に係るものにあつては、当該指定都市等の長）を経由してしなければならない。

２都道府県知事（前項第一号に掲げる申請のうち指定都市等の区域内の幼保連携型認定こども園に係るものにあつては、当該指定都市等の長）は、同項に掲げる申請を受理したときは、これにその意見を付して、速やかに、文部科学大臣に進達しなければならない。

都道府県知事は、次に掲げる場合においては、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。

第六条、第七条第二項及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同項の規定により指定都市等が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。

この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。

旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。

この政令の施行前に、第二十五条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

組合等は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。

２前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。

３第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。