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文化財保護法第百五十二条(選定保存技術の保存に関する援助) | LexCard
トップ›文化財保護法›第百五十二条

文化財保護法昭和二十五年法律第二百十四号

第百五十二条(選定保存技術の保存に関する援助)

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第七章 史跡名勝天然記念物

第百三十三条の三(現状変更の届出の特例)

前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保存活用計画が同条第四項の認定(次条において準用する第六十七条の三第一項の変更の認定を含む。第百五十三条第二項第二十六号において同じ。)を受けた場合において、当該登録記念物の現状変更をその記載された事項の内容に即して行うに当たり、第百三十三条において準用する第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは、同項の規定にかかわらず、当該現状変更が終了した後遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。

第百三十三条の四(準用)

登録記念物保存活用計画については、第六十七条の三及び第六十七条の五から第六十七条の七までの規定を準用する。この場合において、第六十七条の三第一項中「前条第四項」とあるのは「第百三十三条の二第四項」と、同条第二項中「前条第四項及び第五項」とあるのは「第百三十三条の二第四項及び第五項」と、第六十七条の五中「第六十七条の二第四項」とあるのは「第百三十三条の二第四項」と、第六十七条の六第一項中「第六十七条の二第四項各号」とあるのは「第百三十三条の二第四項各号」と読み替えるものとする。

第八章 重要文化的景観

第百三十四条(重要文化的景観の選定)

文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第二項第一号に規定する景観計画区域又は同法第六十一条第一項に規定する景観地区内にある文化的景観であつて、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。

2前項の規定による選定には、第百九条第三項から第五項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項中「権原に基づく占有者」とあるのは、「権原に基づく占有者並びに第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村」と読み替えるものとする。

第百三十五条(重要文化的景観の選定の解除)

重要文化的景観がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大臣は、その選定を解除することができる。

2前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

第百三十六条(滅失又はき損)

重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者(以下この章において「所有者等」という。)は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。

第百三十七条(管理に関する勧告又は命令)

管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又はき損するおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

3文化庁長官は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該重要文化的景観について第百三十四条第一項に規定する申出を行つた都道府県又は市町村の意見を聴くものとする。

4第一項及び第二項の場合には、第三十六条第二項及び第三項の規定を準用する。

第百三十八条(費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金)

国が滅失又はき損の防止の措置につき前条第四項で準用する第三十六条第二項の規定により費用を負担した重要文化的景観については、第四十二条の規定を準用する。

第百三十九条(現状変更等の届出等)

重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。

3重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第一項の届出に係る重要文化的景観の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

第百四十条(現状等の報告)

文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。

第百四十一条(他の公益との調整等)

文部科学大臣は、第百三十四条第一項の規定による選定を行うに当たつては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。

2文化庁長官は、第百三十七条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十九条第三項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。

3国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。

第九章 伝統的建造物群保存地区

第百四十二条(伝統的建造物群保存地区)

この章において「伝統的建造物群保存地区」とは、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、次条第一項又は第二項の定めるところにより市町村が定める地区をいう。

第百四十三条(伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護)

市町村は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条又は第五条の二の規定により指定された都市計画区域又は準都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。

2市町村は、前項の都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

3市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定若しくはその取消し又は条例の制定若しくはその改廃を行つた場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。

4文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

第百四十四条(重要伝統的建造物群保存地区の選定)

文部科学大臣は、市町村の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとつてその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。

2前項の規定による選定は、その旨を官報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。

第百四十五条(選定の解除)

文部科学大臣は、重要伝統的建造物群保存地区がその価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

第百四十六条(管理等に関する補助)

国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。

第十章 文化財の保存技術の保護

第百四十七条(選定保存技術の選定等)

文部科学大臣は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定することができる。

2文部科学大臣は、前項の規定による選定をするに当たつては、選定保存技術の保持者又は保存団体(選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3一の選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には、第七十一条第三項及び第四項の規定を準用する。

第百四十八条(選定等の解除)

文部科学大臣は、選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2文部科学大臣は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3前二項の場合には、第七十二条第三項の規定を準用する。

4前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。

第百四十九条(保持者の氏名変更等)

保持者及び保存団体には、第七十三条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

第百五十条(選定保存技術の保存)

文化庁長官は、選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他選定保存技術の保存のために必要と認められるものについて適当な措置を執ることができる。

第百五十一条(選定保存技術の記録の公開)

選定保存技術の記録の所有者には、第八十八条の規定を準用する。

第百五十二条(選定保存技術の保存に関する援助)

国は、選定保存技術の保持者若しくは保存団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

第十一章 文化審議会への諮問

第百五十三条

文部科学大臣は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。

一国宝又は重要文化財の指定及びその指定の解除
二登録有形文化財の登録及びその登録の抹消(第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
三重要無形文化財の指定及びその指定の解除
四重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
五登録無形文化財の登録及びその登録の抹消(第七十六条の八第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
六登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除
七重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及びその指定の解除
八登録有形民俗文化財の登録及びその登録の抹消(第九十条第三項で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
九登録無形民俗文化財の登録及びその登録の抹消(第九十条の六第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
十特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の指定及びその指定の解除
十一史跡名勝天然記念物の仮指定の解除
十二登録記念物の登録及びその登録の抹消(第百三十三条で準用する第五十九条第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く。)
十三重要文化的景観の選定及びその選定の解除
十四重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
十五選定保存技術の選定及びその選定の解除
十六選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除

2文化庁長官は、次に掲げる事項については、あらかじめ、文化審議会に諮問しなければならない。

一重要文化財の管理又は国宝の修理に関する命令
二文化庁長官による国宝の修理又は滅失、毀損若しくは盗難の防止の措置の施行
三重要文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
四重要文化財の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
五国による重要文化財の買取り
六重要文化財保存活用計画の第五十三条の二第四項の認定
七登録有形文化財保存活用計画の第六十七条の二第四項の認定
八重要無形文化財保存活用計画の第七十六条の二第三項の認定
九登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定
十重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十一重要有形民俗文化財の管理に関する命令
十二重要有形民俗文化財の買取り
十三重要有形民俗文化財保存活用計画の第八十五条の二第四項の認定
十四重要無形民俗文化財保存活用計画の第八十九条の二第三項の認定(第八十九条の三において準用する第七十六条の三第一項の変更の認定を含む。)
十五登録有形民俗文化財保存活用計画の第九十条の二第四項の認定
十六登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定(第九十条の十一において準用する第七十六条の十四第一項の変更の認定を含む。)
十七重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択
十八遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長
十九文化庁長官による埋蔵文化財の調査のための発掘の施行
二十史跡名勝天然記念物の管理又は特別史跡名勝天然記念物の復旧に関する命令
二十一文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、毀損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行
二十二史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可
二十三史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止又は必要な施設の命令
二十四史跡名勝天然記念物の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わない場合又は史跡名勝天然記念物の環境保全のための制限若しくは禁止に違反した場合の原状回復の命令
二十五史跡名勝天然記念物保存活用計画の第百二十九条の二第四項の認定
二十六登録記念物保存活用計画の第百三十三条の二第四項の認定
二十七重要文化的景観の管理に関する命令
二十八第百八十三条の三第一項に規定する文化財保存活用地域計画の同条第五項の認定(第百八十三条の四第一項の変更の認定を含む。)
二十九第百八十四条第一項の政令(同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。)又は第百八十四条の二第一項の政令(第百八十四条第一項第二号に掲げる事務に係るものに限る。)の制定又は改廃の立案

第十二章 補則

第百五十四条(聴聞の特例)

文化庁長官(第百八十四条第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市の教育委員会)は、次に掲げる処分を行おうとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

一第四十五条第一項又は第百二十八条第一項の規定による制限、禁止又は命令で特定の者に対して行われるもの
二第五十一条第五項(第五十一条の二(第八十五条において準用する場合を含む。)、第八十四条第二項及び第八十五条において準用する場合を含む。)の規定による公開の中止命令
三第九十二条第二項の規定による発掘の禁止又は中止命令
四第九十六条第二項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第五項の規定によるこれらの命令の期間の延長
五第百二十五条第七項(第百二十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による原状回復の命令

2文化庁長官(第百八十四条第一項又は第百八十四条の二第一項の規定により文化庁長官の権限に属する事務を都道府県又は市町村の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は市町村の教育委員会。次条において同じ。)は、前項の聴聞又は第四十三条第四項(第百二十五条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第五十三条第四項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第百五十五条(意見の聴取)

文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

一第三十八条第一項又は第百二十三条第一項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行
二第五十五条第一項又は第百三十一条第一項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
三第九十八条第一項の規定による発掘の施行

2文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、その期日の十日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

3第一項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。

4当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第一項の意見の聴取に応じなかつたときは、文化庁長官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。

第百五十六条(審査請求の手続における意見の聴取)

第一号に掲げる処分若しくはその不作為又は第二号に掲げる処分についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求がされた日(同法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から三十日以内に、審査請求人及び参加人(同法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、審理員(同法第十一条第二項に規定する審理員をいい、審査庁(同法第九条第一項に規定する審査庁をいう。以下この条において同じ。)が都道府県又は市町村の教育委員会である場合にあつては、審査庁とする。次項及び次条において同じ。)が公開による意見の聴取をした後でなければ、してはならない。

一第四十三条第一項又は第百二十五条第一項の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可又は不許可
二第百十三条第一項(第百三十三条において準用する場合を含む。)の規定による地方公共団体その他の法人の指定

2審理員は、前項の意見の聴取の期日及び場所をその期日の十日前までに全ての審理関係人(行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい、審査庁が都道府県又は市町村の教育委員会である場合にあつては、審査請求人及び参加人とする。)に通告し、かつ、事案の要旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

3第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項まで(同法第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定を準用する。

第百五十七条(参加)

審査請求人、参加人及び代理人のほか、当該処分について利害関係を有する者で前条第一項の意見の聴取に参加して意見を述べようとするものは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、審理員にその旨を申し出て、その許可を受けなければならない。

第百五十八条(証拠の提示等)

第百五十六条第一項の意見の聴取においては、審査請求人、参加人及び前条の規定により意見の聴取に参加した者又はこれらの者の代理人に対して、当該事案について、証拠を提示し、かつ、意見を述べる機会を与えなければならない。

第百五十九条(裁決前の協議等)

鉱業又は採石業との調整に関する事案に係る審査請求に対する裁決(却下の裁決を除く。)は、あらかじめ公害等調整委員会に協議した後にしなければならない。

2関係各行政機関の長は、審査請求に係る事案について意見を述べることができる。

第百六十条(手続)

第百五十六条から前条まで及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査請求に関する手続は、文部科学省令で定める。

第百六十一条

削除

第百六十二条(国に関する特例)

国又は国の機関に対しこの法律の規定を適用する場合において、この節に特別の規定のあるときは、その規定による。

第百六十三条(重要文化財等についての国に関する特例)

重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観が国有財産法に規定する国有財産であるときは、そのものは、文部科学大臣が管理する。ただし、そのものが文部科学大臣以外の者が管理している同法第三条第二項に規定する行政財産であるときその他文部科学大臣以外の者が管理すべき特別の必要のあるものであるときは、そのものを関係各省各庁の長が管理するか、又は文部科学大臣が管理するかは、文部科学大臣、関係各省各庁の長及び財務大臣が協議して定める。

第百六十四条

前条の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を文部科学大臣が管理するため、所属を異にする会計の間において所管換え又は所属替えをするときは、国有財産法第十五条の規定にかかわらず、無償として整理することができる。

第百六十五条

国の所有に属する有形文化財又は有形の民俗文化財を国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財に指定したときは、第二十八条第一項又は第三項(第七十八条第二項で準用する場合を含む。)の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該有形文化財又は有形の民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、国宝の指定書を受けた各省各庁の長は、直ちに国宝に指定された重要文化財の指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

2国の所有に属する国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財の指定を解除したときは、第二十九条第二項(第七十九条第二項で準用する場合を含む。)又は第五項の規定により所有者に対し行うべき通知又は指定書の交付は、当該国宝若しくは重要文化財又は重要有形民俗文化財を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに指定書を文部科学大臣に返付しなければならない。

3国の所有又は占有に属するものを特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物に指定し、若しくは仮指定し、又はその指定若しくは仮指定を解除したときは、第百九条第三項(第百十条第三項及び第百十二条第四項で準用する場合を含む。)の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、その指定若しくは仮指定又は指定若しくは仮指定の解除に係るものを管理する各省各庁の長に対し行うものとする。

4国の所有又は占有に属するものを重要文化的景観に選定し、又はその選定を解除したときは、第百三十四条第二項(第百三十五条第二項で準用する場合を含む。)で準用する第百九条第三項の規定により所有者又は占有者に対し行うべき通知は、当該重要文化的景観を管理する各省各庁の長に対し行うものとする。

第百六十六条

重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理する各省各庁の長は、この法律並びにこれに基づいて発する文部科学省令及び文化庁長官の勧告に従い、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観を管理しなければならない。

第百六十七条

次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。

一重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を取得したとき。
二重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき。
四所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき。
五所管に属する重要文化財又は史跡名勝天然記念物を修理し、又は復旧しようとするとき(次条第一項第一号の規定により文化庁長官の同意を求めなければならない場合その他文部科学省令の定める場合を除く。)。
六所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
七所管に属する史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたとき。

2前項第一号及び第二号の場合に係る通知には、第三十二条第一項(第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。)の規定を、前項第三号の場合に係る通知には、第三十三条(第八十条及び第百二十条で準用する場合を含む。)及び第百三十六条の規定を、前項第四号の場合に係る通知には、第三十四条(第八十条で準用する場合を含む。)の規定を、前項第五号の場合に係る通知には、第四十三条の二第一項及び第百二十七条第一項の規定を、前項第六号の場合に係る通知には、第八十一条第一項及び第百三十九条第一項の規定を、前項第七号の場合に係る通知には、第百十五条第二項の規定を準用する。

3文化庁長官は、第一項第五号又は第六号の通知に係る事項に関し必要な勧告をすることができる。

第百六十八条

次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、あらかじめ、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。

一重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
二所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財を輸出しようとするとき。
三所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の貸付、交換、売払、譲与その他の処分をしようとするとき。

2各省各庁の長以外の国の機関が、重要文化財又は史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ、文化庁長官の同意を求めなければならない。

3第一項第一号及び前項の場合には、第四十三条第一項ただし書及び同条第二項並びに第百二十五条第一項ただし書及び同条第二項の規定を準用する。

4文化庁長官は、第一項第一号又は第二項に規定する措置につき同意を与える場合においては、その条件としてその措置に関し必要な勧告をすることができる。

5関係各省各庁の長その他の国の機関は、前項の規定による文化庁長官の勧告を十分に尊重しなければならない。

第百六十九条

文化庁長官は、必要があると認めるときは、文部科学大臣を通じ各省各庁の長に対し、次に掲げる事項につき必要な勧告をすることができる。

一所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の管理方法
二所管に属する重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物又は重要文化的景観の修理若しくは復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置
三重要文化財又は史跡名勝天然記念物の環境保全のため必要な施設
四所管に属する重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開

2前項の勧告については、前条第五項の規定を準用する。

3第一項の規定による文化庁長官の勧告に基づいて施行する同項第二号に規定する修理、復旧若しくは措置又は同項第三号に規定する施設に要する経費の分担については、文部科学大臣と各省各庁の長が協議して定める。

第百七十条

文化庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、国の所有に属する国宝又は特別史跡名勝天然記念物につき、自ら修理若しくは復旧を行い、又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置をすることができる。この場合においては、文化庁長官は、当該文化財が文部科学大臣以外の各省各庁の長の所管に属するものであるときは、あらかじめ、修理若しくは復旧又は措置の内容、着手の時期その他必要な事項につき、文部科学大臣を通じ当該文化財を管理する各省各庁の長と協議し、当該文化財が文部科学大臣の所管に属するものであるときは、文部科学大臣の定める場合を除いて、その承認を受けなければならない。

一関係各省各庁の長が前条第一項第二号に規定する修理若しくは復旧又は措置についての文化庁長官の勧告に応じないとき。
二国宝又は特別史跡名勝天然記念物がき損し、若しくは衰亡している場合又は滅失し、き損し、衰亡し、若しくは盗み取られるおそれのある場合において、関係各省各庁の長に当該修理若しくは復旧又は措置をさせることが適当でないと認められるとき。
第百七十条の二

国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物を管理する各省各庁の長は、文部科学省令で定めるところにより、重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画を作成し、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めることができる。

2文化庁長官は、前項の規定による同意の求めがあつた場合において、その重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画がそれぞれ第五十三条の二第四項各号、第八十五条の二第四項各号又は第百二十九条の二第四項各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

第百七十条の三

前条第二項の同意を得た各省各庁の長は、当該同意を得た重要文化財保存活用計画、重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画の変更(文部科学省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、文部科学大臣を通じ文化庁長官の同意を求めなければならない。

2前条第二項の規定は、前項の同意について準用する。

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