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商品先物取引法第五十八条(会社法等の準用) | LexCard
トップ›商品先物取引法›第五十八条

商品先物取引法昭和二十五年法律第二百三十九号

第五十八条(会社法等の準用)改正あり

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第二章 商品取引所

第四十条(会員たる地位の承継)

会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。

第四十一条(任意脱退)

会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。

第四十二条(当然脱退)

会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。

一その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。
二持分全部の譲渡
三死亡又は解散
四除名
第四十三条(除名)

会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。

2前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

3除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。

第四十四条(持分の差押えによる脱退)

会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。

2前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

3会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

第四十五条(持分の払戻し)

脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

2前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。

3前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

4第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

5脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

第四十六条(役員)

会員商品取引所に、次の役員を置く。

第四十七条(理事長及び理事の権限)

理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。

2理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

3会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

第四十七条の二(理事長及び理事の代理行為の委任)

理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第四十八条(監事の権限)

監事は、会員商品取引所の事務を監査する。

2監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。

3監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。

第四十九条(役員の欠格条件)

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。

2会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

第五十条(役員の選任)

会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。

2理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

第五十条の二(会員商品取引所と役員との関係)

会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第五十一条(役員の任期)

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

2設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えることができない。

第五十二条(仮理事及び仮監事)

主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第五十三条(理事長及び理事の責任)

理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

2理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

第五十四条(役員の解任の請求)

会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。

4第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

5第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。

第五十五条(役員の兼職禁止)

会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

2理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

第五十六条(理事の自己契約等の禁止)

会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。

第五十七条(定款等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

2会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。

3会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所
二加入年月日
三出資口数、出資金額及びその払込年月日
四取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数
五商品先物取引業者であるときは、許可年月日

4会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

一第一項又は第二項の書面の閲覧の請求
二第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

5会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第五十八条(会社法等の準用)

会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節(第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一条第一項(第三号から第五号までを除く。)及び第四項の規定は理事長及び理事について、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十九条(会員総会の招集)

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。

2理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

3会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

4前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。

5前項前段の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。

6理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。

7前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

8会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

9前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。

10会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

第六十条(会員総会の決議事項)

この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。

一定款の変更
二貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認
三経費の賦課及び徴収の方法
四解散
五合併
六会員の除名
七その他定款で定める事項
第六十一条(会員総会の特別決議事項)

前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。

第六十二条(会員総会の議事)

会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2議長は、会員総会において選任する。

3議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

4会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

5会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。

第六十二条の二(延期又は続行の決議)

会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。

第六十二条の三(議事録)

会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第六十三条(会社法の準用)

会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。)、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項(第一号トに係る部分に限る。)の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。

第六十四条(損失てん補準備金)

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

2前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

第六十五条(剰余金の配当禁止)

会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。

第六十六条(決算関係書類等の作成)

会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案(以下「決算関係書類等」という。)を作成しなければならない。

2決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。

第六十七条(決算関係書類等の提出等)

理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等(これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を監事に提出し、又は提供しなければならない。

第六十八条(決算関係書類等の承認及び報告)

決算関係書類等(財産目録及び業務報告書を除く。)は、通常会員総会の承認を受けなければならない。

2理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。

第六十八条の二(決算関係書類等の備置き及び閲覧等)

会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

一決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第六十八条の三(貸借対照表の公告)

会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

第六十九条(会員商品取引所の解散)

会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。

一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生
二会員総会の決議
三合併(合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。)
四破産手続開始の決定
五設立の許可の取消し
六会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
第七十条(一部の商品市場の閉鎖)

会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。

第七十一条(清算人)

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第七十一条の二(残余財産の分配)

残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。

第七十二条(解散の登記)

会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第七十三条(清算結了の登記)

清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

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