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日本農林規格等に関する法律第七十条(内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出) | LexCard
トップ›日本農林規格等に関する法律›第七十条

日本農林規格等に関する法律昭和二十五年法律第百七十五号

第七十条(内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出)改正あり

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第四章 日本農林規格による試験等

第五十条(登録の取消し等)

農林水産大臣は、登録試験業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録試験業者に対し、一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一その試験所が第四十四条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき。
二前条の規定による命令に違反したとき。
三不正の手段により登録を受けたとき。

2農林水産大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4農林水産大臣は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第五十一条(秘密保持義務)

登録試験業者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験等に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第五十二条(日本農林規格登録試験業者という名称の使用の禁止)

登録試験業者でない者は、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

2登録試験業者は、その登録した試験等の方法以外の試験等の方法については、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第五十三条(試験等)

試験等を業とする者(外国において試験等を行う者に限る。第五十五条第一項において「外国試験業者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けて、日本農林規格による試験等を行い、農林水産省令で定める事項を記載し、登録標章を付した証明書を交付することができる。

第五十四条(登録)

前条の登録(以下この節において単に「登録」という。)を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

第五十五条(登録の取消し等)

農林水産大臣は、登録を受けた外国試験業者(以下「登録外国試験業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は当該登録外国試験業者に対し、一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。

一その試験所が次条において準用する第四十四条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき。
二次条において準用する第四十九条の規定による請求に応じなかったとき。
三不正の手段により登録を受けたとき。
四農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、登録外国試験業者に対しその登録に係る試験等に関する業務に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を求めた場合において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出がされたとき。
五農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員又はセンターに登録外国試験業者の試験所において登録に係る試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は登録外国試験業者若しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
六第三項の規定による費用の負担をしないとき。

2農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、同項の規定により一年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、登録外国試験業者がその請求に応じなかったときは、当該登録を取り消すことができる。

3第一項第五号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける登録外国試験業者の負担とする。

第五十六条(準用)

第四十三条第二項、第四十四条から第四十九条まで及び第五十条第二項から第四項までの規定は、登録外国試験業者について準用する。この場合において、第四十三条第二項中「前項」とあり、及び第四十四条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十四条」と、第四十九条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第五十条第二項中「前項」とあるのは「第五十五条第一項又は第二項」と、「一週間前」とあるのは「二週間前」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第五十五条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

第五十七条(登録標章等を付することの禁止)

何人も、次に掲げる場合を除き、試験等に係る証明書に登録標章を付してはならない。

一登録試験業者が、第四十二条の規定に基づき、試験等に係る証明書に登録標章を付する場合
二登録外国試験業者が、第五十三条の規定に基づき、試験等に係る証明書に登録標章を付する場合

2何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等に登録標章を付してはならない。

3何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に登録標章と紛らわしい標章を付してはならない。

第五十八条(登録標章等の付してある証明書を用いた農林物資の輸入)

輸入業者は、登録標章又はこれと紛らわしい標章の付してある試験等に係る証明書を用いて、その輸入に係る農林物資を譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。ただし、当該登録標章が第四十二条又は第五十三条の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第五章 飲食料品以外の農林物資の品質表示等の適正化

第五十九条(取扱業者が守るべき表示の基準)

内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で、一般消費者がその購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で指定するものについては、その指定のあった後速やかに、その品質に関する表示について、その取扱業者が守るべき基準を定めなければならない。

2内閣総理大臣は、前項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

3内閣総理大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

4主務大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

5第三条第二項並びに第九条第一項、第四項及び第五項の規定は第一項の場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項から第四項までの規定中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第五項中「主務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

第六十条(品質に関する表示の基準の遵守)

取扱業者は、前条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準に従い、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示をしなければならない。

第六十一条(表示に関する指示等)

第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準を守らない取扱業者があるときは、内閣総理大臣又は主務大臣(内閣府令・主務省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣)は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をすることができる。

2次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示(第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法に係るものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一内閣総理大臣主務大臣
二主務大臣内閣総理大臣

3内閣総理大臣は、第一項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4主務大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。

第六十二条

前条の規定により指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表が行われるものとする。

第六十三条(指定農林物資に係る名称の表示)

何人も、日本農林規格(第二条第二項第一号に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。)において名称が定められている農林物資であって、当該名称が次に掲げる農林物資についても用いられており、これを放置しては一般消費者の選択に著しい支障を生ずるおそれがあるため、名称の表示の適正化を図ることが特に必要であると認められるものとして政令で指定するもの(以下「指定農林物資」という。)については、当該指定農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に当該日本農林規格による格付の表示が付されていない場合には、当該名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

一当該日本農林規格において定める品質とは異なる品質の他の農林物資
二当該日本農林規格において定める生産行程とは異なる生産行程により生産される他の農林物資
三当該日本農林規格において定める流通行程とは異なる流通行程により流通される他の農林物資

2何人も、指定農林物資以外の農林物資について、当該指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

3輸入業者は、指定農林物資に係る日本農林規格による格付の表示が当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されておらず、かつ、当該日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示が付してある農林物資(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)でその輸入に係るものを販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列してはならない。

第六十四条(名称の表示の除去命令等)

主務大臣は、前条の規定に違反した者に対し、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示若しくはこれと紛らわしい表示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ、又は指定農林物資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳列を禁止することができる。

第六章 雑則

第六十五条(立入検査等)

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認証機関若しくはその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

2主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、格付(格付の表示を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。)、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、格付、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

3農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験業者若しくはその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対し、試験等に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

4内閣総理大臣又は主務大臣(第六十一条第一項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法に係る事項については、内閣総理大臣)は、この法律の施行に必要な限度において、第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、品質に関する表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

5主務大臣は、第六十八条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の表示を行った者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

6前各項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

8次の各号に掲げる大臣は、第四項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一内閣総理大臣主務大臣
二主務大臣内閣総理大臣
第六十六条(センターによる立入検査等)

農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

2農林水産大臣は、前条第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、格付、外国格付の表示若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

3農林水産大臣は、前条第三項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者の試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

4農林水産大臣は、前条第四項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、センターに、第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

5農林水産大臣は、前条第五項の場合において必要があると認めるときは、センターに、第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

6農林水産大臣は、前各項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

7センターは、前項の指示に従って第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

8農林水産大臣は、第四項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。

9第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問については、前条第六項及び第七項の規定を準用する。

第六十七条(センターに対する命令)

農林水産大臣は、前条第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第六十八条(日本農林規格への適合に関する不適正な表示に対する指示等)

主務大臣は、事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該表示を行った者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

2主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができる。

第六十九条(主務大臣に対する申出)

何人も、次に掲げる場合には、主務省令で定める手続に従い、その旨を主務大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

一格付の表示を付された農林物資(その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)又は適合の表示に係る農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
二第十二条の二第一項又は第二項の規定により国内において外国格付の表示を付された農林物資(その包装、容器又は送り状に外国格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)又はその包装、容器若しくは送り状に当該外国格付の表示に係る格付の表示が付されていないと認めるとき。
三登録標章を付された証明書に係る試験等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
四指定農林物資に係る名称の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき。
五事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。

2主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第三十九条、第五十条、第五十五条、第六十四条又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

第七十条(内閣総理大臣又は主務大臣に対する申出)

何人も、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・主務省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は主務大臣(当該農林物資の品質に関する表示が適正でないことが第六十一条第一項の内閣府令・主務省令で定める表示の方法のみに係るものである場合にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。)に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。

2内閣総理大臣又は主務大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五十九条及び第六十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

第七十一条(日本農林規格の活用を図るための施策)

国及びセンターは、取扱業者による創意工夫を生かした日本農林規格の活用が図られるよう、日本農林規格に関する制度の普及に努めなければならない。

2前項に定めるもののほか、国及びセンターは、規格に関する啓発及び普及、規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保、規格に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第七十二条(同等性の承認を得るための施策等)

国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が農林物資の種類及び外国を指定して同等性の承認を得るための交渉を行うべき旨及びその理由を申し出た場合には、当該交渉その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2国は、第二条第二項各号に掲げる事項を国際的に統一するための基準(以下この条において「国際標準」という。)に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及び日本農林規格を国際標準とするための活動に関する業務に従事する者への支援を通じて、日本農林規格が国際標準となるよう努めなければならない。

3国立研究開発法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。次項において同じ。)、大学及び事業者は、国際標準に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画及びその他の日本農林規格を国際標準とするための活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、日本農林規格を国際標準とすることに関する業務に従事する者の適切な処遇の確保に努めなければならない。

4国、国立研究開発法人、大学、事業者その他の関係者は、日本農林規格を国際標準とすることに関する施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第七十三条(内閣総理大臣への資料提供等)

内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化を図るため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

第七十四条(食品衛生法等の適用)

この法律の規定は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)又は不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の適用を排除するものと解してはならない。

第七十五条(主務大臣等)

この法律における主務大臣は、農林水産大臣とする。ただし、酒類に係る日本農林規格、酒類に係る日本農林規格による格付の表示、酒類に係る認証を行う登録認証機関及び登録外国認証機関、酒類に係る認証を受けた認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証外国生産行程管理者及び認証外国小分け業者、酒類に係る外国格付の表示、指定農林物資(酒類に限る。)並びに酒類に係る日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示については、財務大臣及び農林水産大臣とする。

2この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第七十六条(権限の委任等)

内閣総理大臣は、この法律の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。

2この法律に規定する財務大臣の権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、国税庁長官に委任することができる。

3この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととすることができる。

4この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第二項の規定により国税庁長官に委任された権限は、主務省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

第七十七条(省令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令(第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準に関するものについては、内閣府令・主務省令)で定める。

第七章 罰則

第七十八条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

一第八条の規定に違反したとき。
二第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
三第十二条の二第三項又は第四項の規定に違反したとき。
四本邦において第三十条第五項において準用する第十条第六項又は第七項の規定に違反したとき。
五第三十七条の規定に違反したとき。
六第三十八条の規定に違反したとき。
七第三十九条第一項から第三項までの規定による格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消の命令に違反したとき。
八第四十条の規定に違反したとき。
九第四十一条第一項の規定に違反したとき。
十第四十一条の二の規定に違反したとき。
十一第五十七条の規定に違反したとき。
十二第五十八条の規定に違反したとき。
十三第六十一条第三項の規定による命令に違反したとき。
十四第六十四条の規定による処分に違反したとき。
第七十九条

第二十六条第二項又は第五十条第一項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者(これらの者が法人である場合にあっては、その代表者)又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第八十条

第二十八条又は第五十一条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十一条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第二十九条第一項又は第五十二条第一項の規定に違反したとき。
二第六十五条第一項から第五項までの規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一項から第五項まで若しくは第六十六条第一項から第五項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第八十二条

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者(これらの者が法人である場合にあっては、その代表者)又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二第二十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三第二十七条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
四第二十九条第二項又は第五十二条第二項の規定に違反したとき。
第八十三条

法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第七十八条(第五号から第七号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に係る部分に限る。)一億円以下の罰金刑
二第七十八条(第五号から第七号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に係る部分を除く。)、第七十九条又は前二条各本条の罰金刑

2人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第八十四条

第六十七条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

第八十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一第十八条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第一項又は第四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二第二十三条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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