日本農林規格等に関する法律昭和二十五年法律第百七十五号
この法律は、農林水産分野において適正かつ合理的な規格を制定し、適正な認証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善並びに生産、販売その他の取扱いの合理化及び高度化並びに農林物資に関する国内外における取引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図り、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。
この法律において「農林物資」とは、次に掲げる物資をいう。ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。
2この法律において「規格」とは、次に掲げる事項(酒類にあっては、第一号ロに掲げる事項)についての基準及び当該事項に関する表示(名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。)の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。
3この法律において「登録認証機関」とは、第十六条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、第三十六条において準用する同項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
4この法律において「同等性の承認」とは、外国の政府機関が、農林物資の種類ごとに、当該農林物資に係る日本農林規格による格付の制度と当該外国の格付の制度とが同等の水準にあること及び当該日本農林規格による格付が行われた農林物資について事業者が当該外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示を付することを認めることをいう。
主務大臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは前条第二項第四号に掲げる事項の区分を指定して、これらについての規格を制定する。
2前項の規格は、農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように制定しなければならない。
3主務大臣は、飲食料品(酒類を除く。)又は第五十九条第一項の政令で指定する農林物資について第一項の規定により規格を制定するときは、その品質に関する表示の基準を定めないものとする。ただし、食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第六項に規定する食品表示基準において定められた事項及び第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する表示の基準を定めるときは、この限りでない。
4主務大臣は、第一項の規定により規格を制定しようとするときは、あらかじめ審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)の議決を経なければならない。
都道府県又は利害関係人は、主務省令で定めるところにより、原案を添えて、日本農林規格を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。
2主務大臣は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林規格を制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを審議会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出人に通知しなければならない。
3主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
前二条の規定は、日本農林規格の確認、改正又は廃止について準用する。
主務大臣は、第三条(前条において準用する場合を含む。)の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した日本農林規格がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに審議会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。
何人も、日本農林規格でない規格について日本農林規格又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
主務大臣は、必要があると認めるときは、日本農林規格を制定すべきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。
2日本農林規格に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。
3主務大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。
4主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、日本農林規格の改正を必要と認めるときは、その改正について審議会の審議に付さなければならない。
5前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。
国内において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者(以下「取扱業者」という。)は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格(第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第一項において同じ。)による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に日本農林規格により格付をしたことを示す主務省令で定める方式による特別な表示(以下「格付の表示」という。)を付することができる。
2国内において農林物資を生産することを業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの(以下「生産行程管理者」という。)は、主務省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格(第二条第二項第一号ロに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第二項において同じ。)による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
3国内において農林物資を販売することを業とする者その他の国内において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるもの(以下「流通行程管理者」という。)は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格(第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第三項において同じ。)による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
4前三項の格付は、次の各号に掲げる基準について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。
5第一項の認証を受けた取扱業者(以下「認証品質取扱業者」という。)、第二項の認証を受けた生産行程管理者(以下「認証生産行程管理者」という。)又は第三項の認証を受けた流通行程管理者(以下「認証流通行程管理者」という。)は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定による格付前に、当該認証に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付しておくことができる。
6前項の規定により当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第一項から第三項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。
7第五項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者又は認証流通行程管理者は、その表示が、当該農林物資に係る第一項から第三項までの規定による格付の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。
8認証流通行程管理者が他の認証流通行程管理者又は第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者から格付の表示(第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準に係るものに限る。以下この項、第三十条第四項及び第四十一条第二項において同じ。)の付してある農林物資(その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、第五項の規定により当該認証流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、前二項の規定を適用する。
9第一項から第三項までの認証の技術的基準は、主務省令で定める。
国内において農林物資を小分けすることを業とする者(小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。)は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資(その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。第十二条の二第一項及び第三十一条第一項において同じ。)について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。
2前条第九項の規定は、前項の認証について準用する。
農林物資を輸入することを業とする者(以下「輸入業者」という。)は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、主務省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証に係る農林物資について、その輸入する当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
2前項の証明書は、外国(当該農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として主務省令で定めるものに限る。)の政府機関その他これに準ずるものとして主務大臣が指定するものによって発行されたものに限る。
3主務大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国の政府機関に準ずるものの名称その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。
4第十条第九項の規定は、第一項の認証について準用する。
農林物資の輸出をしようとする取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に、同等性の承認のある外国の格付の制度により格付をしたことを示す表示であって主務省令で定めるもの(以下「外国格付の表示」という。)を付することができる。
2前項の認証を受けた取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者(以下「認証外国格付表示業者」という。)は、第十条第一項から第三項までの認証を受けて自ら格付の表示を付する場合であって、当該格付の表示に係る外国格付の表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定により格付を行い、又は農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する前に、当該認証に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付しておくことができる。
3前項の規定により当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示が付された農林物資は、第十条第一項から第三項までの規定により格付が行われ、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された後でなければ、譲り渡し、又は譲渡しの委託をしてはならない。
4第二項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付した認証外国格付表示業者は、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に第十条第一項から第三項までの規定による格付の表示が付されないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その外国格付の表示を除去し、又は抹消しなければならない。
5第十条第九項の規定は、第一項の認証について準用する。
取扱業者は、主務省令で定めるところにより、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告その他の主務省令で定めるもの(以下「広告等」という。)に、その農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格(第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。)に適合することを示す主務省令で定める方式による特別な表示(以下「適合の表示」という。)を付することができる。
2第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。
登録認証機関の登録(以下この節において単に「登録」という。)を受けようとする者(国内にある事業所において第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、前条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証(以下この節、第六十五条第一項、第六十六条第一項及び第七十五条第一項ただし書において単に「認証」という。)を行おうとする者に限る。)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。
2農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)に、当該申請が第十六条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
主務大臣は、第十四条第一項の規定により登録を申請した者(第二号において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
2登録は、次に掲げる事項を登録認証機関登録台帳に記載して行う。
3主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
3第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
登録認証機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割(当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。第四十六条第一項において同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。
2前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
登録認証機関は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。
2登録認証機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認証、その取消しその他の認証に関する業務を行わなければならない。
3登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
4登録認証機関は、その保有する情報(登録認証機関が認証に関する業務を円滑に行うために他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報として主務省令で定めるものに限る。)について、他の登録認証機関から提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、当該情報を提供しなければならない。
登録認証機関は、認証に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。
2主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
登録認証機関は、認証に関する業務に関する規程(次項において「業務規程」という。)を定め、認証に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。
登録認証機関は、認証に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
2主務大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
2被認証事業者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
主務大臣は、登録認証機関が第十六条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
主務大臣は、登録認証機関が第十九条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
主務大臣は、登録認証機関が第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
2主務大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
3主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認証機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその認証に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。
4主務大臣は、前三項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
5前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
6主務大臣は、第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
登録認証機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、認証に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
登録認証機関でない者は、日本農林規格登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
2登録認証機関は、その登録した農林物資以外の農林物資については、日本農林規格登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。その登録した農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法についても、同様とする。
外国取扱業者は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
2外国生産行程管理者は、主務省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
3外国流通行程管理者は、主務省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
4前項の認証を受けた外国流通行程管理者(以下「認証外国流通行程管理者」という。)が他の認証外国流通行程管理者又は認証流通行程管理者から格付の表示の付してある農林物資(その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。)の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、次項において準用する第十条第五項の規定により当該認証外国流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、次項において準用する同条第六項及び第七項の規定を適用する。
5第十条第四項から第七項までの規定は第一項の認証を受けた外国取扱業者(以下「認証品質外国取扱業者」という。)、第二項の認証を受けた外国生産行程管理者(以下「認証外国生産行程管理者」という。)及び認証外国流通行程管理者について、同条第九項の規定は第一項から第三項までの認証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、並びに同条第六項、第七項及び第九項中「第一項から第三項まで」とあるのは、「第三十条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。
外国小分け業者は、主務省令で定めるところにより、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。
2第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。
主務大臣は、第十九条第三項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定により報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は前条第一項の認証を受けた外国小分け業者(以下「認証外国小分け業者」という。)の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を公示しなければならない。
外国取扱業者は、主務省令で定めるところにより、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。
2第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。
登録外国認証機関の登録(以下この節において単に「登録」という。)を受けようとする者(外国にある事業所において第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は前条第一項の認証(以下この節において単に「認証」という。)を行おうとする者に限る。)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。
主務大臣は、登録外国認証機関が次条において準用する第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
2主務大臣は、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。
3主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
4第二項第六号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける登録外国認証機関の負担とする。
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