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放送法第百八十四条 | LexCard
トップ›放送法›第百八十四条

放送法昭和二十五年法律第百三十二号

第百八十四条改正あり

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第八章 認定放送持株会社

第百六十四条(議決権の保有制限)

認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式(その者の子会社その他その者と総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。)の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主(特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。)は、当該株式についての議決権を有しない。

2前項の保有基準割合は、第九十一条第二項各号に掲げる事項を勘案して十分の一以上三分の一以下の範囲内で総務省令で定める割合をいう。

第百六十五条(承継)

認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。

2第百五十九条第二項の規定は、前項の認可について準用する。

第百六十六条(認定の取消し等)

総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

一第百五十九条第二項第五号イからヌまで(ヘを除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。
二認定放送持株会社から認定の取消しの申請があつたとき。

2前項(第一号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、総務大臣は、認定放送持株会社が第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、期間を定めてその認定を取り消さないことができる。

一第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつた状況
二前項の規定により当該認定を取り消すこと又はこの項の規定により当該認定を取り消さないことが当該認定放送持株会社の子会社又は関係会社である基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者が行う基幹放送の受信者の利益に及ぼす影響
三その他総務省令で定める事項

3総務大臣は、認定放送持株会社が第百五十九条第二項第五号イ又はロに該当することとなつたと認めるときは、前項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととするか否かの決定をしなければならない。

4総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、当該決定に係る認定放送持株会社の意見を聴かなければならない。

5総務大臣は、第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る認定放送持株会社に対し、理由を付してその旨(当該決定が第二項の規定により当該認定放送持株会社の認定を取り消さないこととするものであるときは、その旨及び同項の規定により定めた期間)を通知しなければならない。

6総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一認定を受けた日から六箇月以内に次のいずれにも該当する株式会社とならなかつたとき。
イ一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者を子会社とすること。
ロ二以上の基幹放送事業者を関係会社とすること。
二前号イ及びロのいずれにも該当する会社でなくなつたとき。
三不正な手段により認定を受けたとき。
四第百五十九条第二項各号(第五号を除く。)のいずれかに適合しなくなつたとき。

第九章 放送番組センター

第百六十七条(指定)

総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター(以下「センター」という。)として指定することができる。

2総務大臣は、前項の申出をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。

一第百七十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
二その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。

3総務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

4センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

5総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第百六十八条(業務)

センターは、次の業務を行うものとする。

一放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること。
二放送番組に関する情報を収集し、分類し、整理し、及び保管すること。
三放送番組に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて提供すること。
四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第百六十九条(収集の基準等)

センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。

2センターは、基幹放送事業者に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。

3センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。

4センターは、第一項に規定する放送番組の収集の基準並びに第二項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法(以下「収集の基準等」という。)を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

第百七十条(放送番組収集諮問委員会)

センターは、放送番組収集諮問委員会(以下「諮問委員会」という。)を置くものとする。

2諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。

3センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。

4センターは、諮問委員会が第二項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。

5諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、基幹放送事業者が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。

第百七十一条(事業計画等の提出)

センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第百六十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

第百七十二条(監督命令)

総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第百六十八条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第百七十三条(指定の取消し)

総務大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

一第百六十八条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二この章の規定に違反したとき。
三第百六十七条第二項第二号の規定に該当するに至つたとき。
四前条の規定による命令に違反したとき。
五不正な手段により指定を受けたとき。

2総務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第十章 雑則

第百七十四条(業務の停止)

総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

第百七十五条(資料の提出)

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者、基幹放送局提供事業者、媒介等業務受託者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。

第百七十六条(適用除外等)

この法律の規定は、受信障害対策中継放送(電波法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をいう。以下この条において同じ。)、車両、船舶又は航空機内において有線電気通信設備を用いて行われる放送その他その役務の提供範囲、提供条件等に照らして受信者の利益及び放送の健全な発達を阻害するおそれがないものとして総務省令で定める放送については、適用しない。

2前項の規定にかかわらず、第九十一条の規定は、受信障害対策中継放送についても適用する。

3第一項の規定にかかわらず、受信障害対策中継放送は、これを受信障害対策中継放送を行う者が受信した基幹放送事業者の放送とみなして、第九条第一項、第十一条、第十二条、第百四十七条第一項及び第百五十七条の規定を適用する。

4第一項の規定にかかわらず、第六十四条の規定は、同項の規定の適用を受ける放送であつて、協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をするものについても適用する。

5第四条から第十条まで、第十二条から第十四条まで及び第百六条から第百十条までの規定は、他の基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にそれらの再放送をする放送(第一項の規定の適用を受ける放送を除く。)については、適用しない。

第百七十七条(電波監理審議会への諮問)

総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。

一第二十条の二第一項第一号の規定による指定地上基幹放送地域の指定、第九十一条第一項若しくは第四項の規定による基幹放送普及計画の制定若しくは変更、第百十六条の三第一項の規定による指定放送対象地域の指定又は第百五十条の三第一項各号の規定による有料放送の役務の指定
二第十八条第二項(定款変更の認可)、第二十条第十一項(第六十五条第五項において準用する場合を含む。)(中継国際放送の協定の認可)、第二十条第十二項(任意的業務の認可)、第二十条の二第一項(基幹放送局提供子会社への出資の認可)、第二十条の四第六項及び第七項(業務規程の変更の勧告及び命令)、第二十一条の二第一項(実施基準の認可)、第二十二条(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資の認可)、第二十二条の二(関連事業持株会社への出資の認可)、第二十二条の三第一項若しくは第三項(関連事業出資計画の認定)、第六十四条第四項及び第五項(受信料の免除の基準及び受信契約の条項の認可)、第六十五条第一項(国際放送等の実施の要請)、第六十六条第一項(放送に関する研究の実施命令)、第七十一条第一項(収支予算等の認可)、第七十三条の二第二項ただし書(還元目的積立金の取崩しに係る認可)、第八十五条第一項(放送設備の譲渡等の認可)、第八十六条第一項(放送等の廃止又は休止の認可)、第八十九条第一項(放送の廃止又は休止の認可)、第九十三条第一項(基幹放送の業務の認定)、第九十六条第一項(地上基幹放送の業務の場合に限る。)(認定の更新)、第九十七条第一項本文(基幹放送の放送事項等の変更の許可)、第百十六条の四第一項(特定放送番組同一化実施方針の認定)、第百二十条(放送局設備供給役務の提供条件の変更命令)、第百四十一条(受信障害区域における再放送の業務の方法に関する改善の命令)、第百五十六条第一項、第二項若しくは第四項(有料基幹放送契約約款の変更命令又は有料放送事業者若しくは有料放送管理事業者の業務の方法の改善の命令)、第百五十九条第一項(認定放送持株会社に関する認定)又は第百六十七条第一項(センターの指定)の規定による処分
三第七十条第二項の規定により協会の収支予算、事業計画及び資金計画に対して付す意見
四第二十一条の二第七項(実施基準の認可の取消し)、第二十二条の三第五項(関連事業出資計画の認定の取消し)、第百四条(基幹放送の業務に関する認定の取消し)、第百十六条の五第五項(特定放送番組同一化実施方針の認定の取消し)、第百三十一条(一般放送の業務に関する登録の取消し)、第百六十六条第六項(認定放送持株会社に関する認定の取消し)又は第百七十三条第一項(センターの指定の取消し)の規定による処分
五第二条第二十四号(基幹放送局設備)、同条第三十三号(特定役員)、同条第三十四号(支配関係)、第二十条第一項第四号(放送番組の配信を行う期間)、第二十条の三第一項(配信用設備等の基準)、同条第四項(報告を要する重大事故の基準)、同条第十項(配信の品質の制限その他の措置)、第六十四条第六項(割増金の額に係る倍数)、第九十三条第一項第四号(衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準)、同項第五号ただし書(基幹放送による表現の自由享有基準)、同条第四項(基幹放送の業務の認定の申請期間)、第九十七条第一項ただし書(基幹放送に係る軽微な変更)、第百三条第二項第三号(基幹放送の業務に関する認定の取消し猶予に係る勘案事項)、第百十条の二第二項(放送番組の視聴のための措置の公表)、第百十一条第一項(基幹放送設備等の基準)、第百十三条、第百二十二条若しくは第百三十七条(報告を要する重大事故の基準)、第百二十一条第一項(基幹放送局設備等の基準)、第百二十六条第一項ただし書(登録を要しない一般放送)、第百三十六条第一項(一般放送の業務の登録に係る電気通信設備の技術基準)、第百五十条(有料放送の役務の提供条件の説明)、第百五十条の二第一項(書面の交付)、第百五十条の三第一項若しくは第四項ただし書(書面による解除)、第百五十一条の二第二号(有料放送事業者等の禁止行為)、第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する第九十三条第一項第五号ただし書(基幹放送による表現の自由享有基準の特例)、第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する第九十三条第一項第五号ハ(認定放送持株会社に係る特例)、第百六十四条第二項(保有基準割合)又は第百六十六条第二項第三号(認定放送持株会社に関する認定の取消し猶予に係る勘案事項)の規定による総務省令の制定又は改廃

2前項各号(第四号を除く。)に掲げる事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。

第百七十八条(意見の聴取)

電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。

2電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項各号(第四号を除く。)の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。

3電波法第九十九条の十二第三項から第八項までの規定は、前二項の意見の聴取に準用する。

第百七十九条(勧告)

電波監理審議会は、第百七十七条第一項各号に掲げる事項に関し、総務大臣に対して必要な勧告をすることができる。

2総務大臣は、前項の勧告を受けたときは、その内容を公表しなければならない。

3総務大臣は、第一項の勧告に基づき講じた施策について電波監理審議会に報告しなければならない。

第百八十条(審査請求及び訴訟)

電波法第七章及び第百十五条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分についての審査請求及び訴訟について準用する。

第百八十一条(総務省令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。

第百八十二条(経過措置)

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第十一章 罰則

第百八十三条

協会の役員がその職務に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑に処する。

2協会の役員になろうとする者がその担当しようとする職務に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、協会の役員になつた場合において、前項と同様の刑に処する。

3協会の役員であつた者がその在職中請託を受けて職務上不正の行為をなし、又は相当の行為をしなかつたことに関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、第一項と同様の刑に処する。

4前三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。

5第一項から第三項までの場合において、協会の役員が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百八十四条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

一第百二十六条第一項の規定に違反して一般放送の業務を行つたとき。
二第百七十四条(第八十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したとき。
第百八十五条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。

一第二十条第一項から第三項まで及び第六十五条第四項の業務以外の業務を行つたとき。
二第十八条第二項、第二十条第十一項(第六十五条第五項において準用する場合を含む。)、第二十条第十二項、第二十条の二第一項、第二十一条の二第一項、第二十二条、第二十二条の二、第六十四条第四項若しくは第五項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九条第一項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。
三第二十条の三第五項又は第二十条の四第七項の規定による命令に違反したとき。
四第三十八条、第六十条第一項、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条第一項又は第七十四条第一項の規定に違反したとき。
第百八十六条

第九条第一項(第八十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

2前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第百八十七条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第九十七条第一項の規定に違反して第九十三条第二項第七号から第九号までに掲げる事項を変更したとき。
二第百五条の二第四項の規定に違反して地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備等を変更したとき。
三第百十四条又は第百二十三条の規定による命令に違反したとき。
四第百十七条第一項の規定に違反して放送局設備供給契約の申込みを拒んだとき。
五第百十七条第二項の規定に違反して放送局設備供給契約の申込みを承諾したとき。
六第百十八条第一項の規定により届け出た提供条件によらないで、放送局設備供給役務を提供したとき。
七第百二十条の規定による命令に違反したとき。
八第百三十条第一項の規定に違反して第百二十六条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更したとき。
九第百三十八条又は第百四十一条の規定による命令に違反したとき。
十第百四十条第二項の規定により届け出た契約約款によらないで、同条第一項の規定による再放送の役務を提供したとき。
十一第百四十七条第一項の規定により届け出た有料基幹放送契約約款によらないで、有料基幹放送の役務を提供したとき。
十二第百四十八条の規定に違反して有料放送の役務の提供を拒んだとき。
十三第百五十二条第一項の規定に違反して有料放送管理業務を行つたとき。
十四第百五十六条の規定による命令に違反したとき。
第百八十八条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第百十三条、第百二十二条又は第百三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二第百十五条第一項若しくは第二項、第百二十四条第一項、第百三十九条第一項又は第百四十五条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四第百四十七条第三項の規定に違反して有料基幹放送契約約款を掲示しなかつたとき。
第百八十九条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百八十四条から前条まで(第百八十五条を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

2前項の場合において、当該行為者に対してした第百八十六条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

第百九十条

第百十九条の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者は、百万円以下の過料に処する。

第百九十一条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会又は学園の役員を二十万円以下の過料に処する。

一この法律又はこの法律に基づく命令に違反して登記をすることを怠つたとき。
二第二十条の三第三項、第二十条の四第一項、第二十一条第三項、第二十一条の二第五項、第二十三条第三項、第二十五条、第二十六条第四項、第八十六条第二項若しくは第三項又は第八十九条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三第二十条の三第四項若しくは第六項又は第二十条の四第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四第二十条の四第一項、第二十一条の二第四項若しくは第五項、第四十一条、第六十一条、第六十二条又は第七十一条の二第一項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
五第四十四条第一項又は第七十七条第二項の規定による調査を妨げたとき。
六第七十二条第三項又は第七十四条第四項の規定に違反して書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。
七第七十三条の二第一項又は第二項の規定に違反して還元目的積立金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。
八第七十三条の二第三項の規定に違反して同項に規定する収支予算を作成しなかつたとき。

2協会の子会社の役員が第四十四条第二項又は第七十七条第二項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。

第百九十二条

第九十五条第一項若しくは第二項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第百条、第百五条の二第五項、第百二十九条第一項若しくは第二項、第百三十条第四項、第百三十四条第二項、第百三十五条第一項若しくは第二項、第百五十二条第二項、第百五十三条第二項、第百五十四条第一項若しくは第二項又は第百六十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第百九十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一第百十六条の二、第百十六条の五第四項又は第百六十一条の二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二第百七十五条(第八十一条第六項において準用する場合を含む。)の規定による資料の提出を怠り、又は虚偽の資料を提出した者

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法第二十三条第三項、第二十六条、第二十八条第一項、第三十八条及び第四十条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、昭和六十三年八月一日から施行する。

附則 第二条(修理業務に関する経過措置)

第一条の規定による改正前の放送法(以下「旧法」という。)第九条第二項の規定に基づきこの法律の施行前に日本放送協会(以下「協会」という。)が委託を受けた同項第十号の業務については、なお従前の例による。

附則 第三条(役員の任期に関する経過措置)

第二十八条第一項の改正規定の施行の際現に協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

附則 第四条(業務報告書等の提出に関する経過措置)

協会の昭和六十二年四月に始まる事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、第一条の規定による改正後の放送法(以下「新法」という。)第三十八条及び第四十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第五条(旧法等の規定に基づく処分等の効力)

この法律の施行前に、旧法又は第二条の規定による改正前の電波法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法又は第二条の規定による改正後の電波法(以下「新法等」という。)中にこれに相当する規定があるときは、新法等の規定によりしたものとみなす。

附則 第六条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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