肥料の品質の確保等に関する法律昭和二十五年法律第百二十七号
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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
この法律は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第二十二条の次に二条を加える改正規定、第三十一条第二項及び第四十条の改正規定並びに次条から附則第四条まで及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。
農林水産大臣は、改正後の肥料取締法(以下「新法」という。)第四条第一項第三号に掲げる普通肥料に該当するものとして省令で定める肥料について、新法第三条の規定の例により、公定規格を定め、公布の日から六月以内に公告しなければならない。
生産業者又は輸入業者は、公布の日から起算して七月を経過した日から、新法第六条の規定の例により、前条の省令で定める肥料について、農林水産大臣の登録の申請をすることができる。
前条の規定により登録の申請があった場合における当該肥料の登録については、新法第七条の規定の例によるものとする。この場合において、同条の規定の例により登録を受けたときは、この法律の施行の日において同条の規定により農林水産大臣の登録を受けたものとみなす。
この法律の施行前に改正前の肥料取締法第三十一条第二項又は第三項の規定により都道府県知事が同法第二十二条第一項の規定により届け出られている同項第二号に掲げる名称の特殊肥料であって新法第四条第一項第三号に該当するものについて生産業者、輸入業者又は販売業者に対してした処分は、新法第三十一条第一項又は第三項の規定により農林水産大臣がした処分とみなす。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第十条第二項及び附則第八条から第十四条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
前条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の肥料取締法(以下「旧肥料取締法」という。)第七条又は第八条第一項(これらの規定を旧肥料取締法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により農林水産省の職員に行わせている調査は、前条の規定による改正後の肥料取締法(以下「新肥料取締法」という。)第七条第一項又は第八条第一項(これらの規定を新肥料取締法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により検査所に行わせている調査とみなす。
2前条の規定の施行の日前に旧肥料取締法第七条又は第八条第一項の規定により農林水産省の職員に行わせた調査は、新肥料取締法第七条第一項又は第八条第一項の規定により検査所に行わせた調査とみなす。
附則第八条の規定の施行の際現に旧肥料取締法第九条第一項(旧肥料取締法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により農林水産省が行っている肥効試験は、新肥料取締法第九条第一項(新肥料取締法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により検査所に行わせている肥効試験とみなす。
2附則第八条の規定の施行の日前に旧肥料取締法第九条第一項の規定により農林水産省が行った肥効試験は、新肥料取締法第九条第一項の規定により検査所に行わせた肥効試験とみなす。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第五条までの規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行日前に前条の規定による改正前の肥料取締法(次項において「旧肥料取締法」という。)の規定により肥飼料検査所に行わせた調査その他の行為は、同条の規定による改正後の肥料取締法(次項において「新肥料取締法」という。)の相当規定に基づいて、農林水産消費安全技術センターに行わせた調査その他の行為とみなす。
2施行日前に肥飼料検査所に対してされた旧肥料取締法第三十三条の五第一項第六号に該当する行為は、新肥料取締法第三十三条の五第一項第六号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
施行日前にした行為及び附則第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行の際現に第六十一条の規定による改正前の肥料取締法第三十五条第二項の規定によりされている協議の申出は、第六十一条の規定による改正後の肥料取締法第三十五条第二項の規定によりされた通知とみなす。
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。
2この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
前条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前にされたこの法律による改正前の肥料取締法(以下「旧法」という。)第六条第一項(旧法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の登録の申請又は肥料取締法第十二条第二項(旧法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む。)の登録の有効期間の更新の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録又は登録の有効期間の更新をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(附則第七条において「第一号施行日」という。)前にされた旧法第六条第一項の登録又は仮登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録又は仮登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、この法律による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律(以下「新法」という。)第八条、第三十二条及び第三十三条の五第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
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