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労働委員会規則第八十一条の三 | LexCard
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労働委員会規則昭和二十四年中央労働委員会規則第一号

第八十一条の三

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第七章 一般企業における労働争議の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁

第六十三条

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第六十四条(あつせんの申請)

あつせん申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一申請の日付
二申請者の名称(当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。)
三関係当事者の名称及びその組織
四事業の種類
五関係事業所名及びその所在地(船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶)
六あつせん事項
七申請に至るまでの交渉経過
八争議行為を伴つている場合は、その概況
九労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項

2職員は、あつせん申請書を受け付けるにあたつて、事実を聞き取り、前項各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。

3関係当事者からあつせんの申請があつたとき、又はあつせん事項の変更若しくは追加があつたときは、その日を明確にしておかなければならない。

第六十五条(あつせん員の指名等)

申請又は職権に基づいてあつせんを行なうことを適当と認めたときは、会長は、あつせん員を指名するか、又は臨時のあつせん員を委嘱するとともに担当職員を指名し、その旨をすみやかに関係当事者の双方に通知しなければならない。

2申請があつた場合でも、会長があつせんの必要がないと認めたとき、又は争議の実情があつせんに適しないと認めたときは、あつせんを行なわないことができる。

3前項の規定によりあつせんを行なわないときは、会長は、その理由を関係当事者に明示しなければならない。

第六十六条(あつせん)

あつせん員は、あつせんを開始するにあたり、関係当事者に対して、労組法第七条第四号に規定する事項及びあつせんを行うに必要な事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。

2あつせん員は、あつせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じ総会(中労委にあつては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議。以下この章において同じ。)に報告しなければならない。

3あつせん員が自分の手では事件が解決される見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、又はあつせんが成立したときは、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。

4会長は、あつせん員の報告に基づき、その経過を総会に報告するものとする。

第六十七条(あつせん員候補者名簿)

あつせん員候補者の名簿には、次の各号に掲げる事項を記載する。

一氏名及び職業
二経験及び閲歴
三委嘱の日付

2前項第一号の記載事項に変更のあつた場合には、そのたびごとにこれを訂正し、解任の場合には、削除するものとする。

第六十八条(あつせん員候補者の公表)

労調法施行令第四条の規定により、あつせん員候補者の氏名、閲歴等は、少なくとも年一回、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2事務局長は、あつせん員候補者の名簿を常時事務局に備え付け、希望者の閲覧に供するものとする。

第六十九条(調停申請書)

調停申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一申請の日付
二申請者の名称(当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。)
三関係当事者の名称及びその組織
四事業の種類(事業が労調法第八条の規定による公益事業を含むときは、その種別)
五関係事業所名及びその所在地(船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶)
六調停事項
七申請に至るまでの交渉経過
八争議行為を伴つている場合は、その概況
九労働協約の定めに基づく当事者の一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
第七十条(申請の受付)

職員は、調停申請書を受け付けるにあたつて、事実を聞き取り、前条各号に定める記載事項と相違する箇所があるときは、申請者に説明してその補正を求めなければならない。

2労調法第十八条第一号、第二号若しくは第三号又は地方公労法第十四条第一号、第二号若しくは第三号の規定に基づいて調停申請書が提出された場合でも、委員会が労調法第二条後段及び第四条の規定の趣旨に基づき、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお、交渉の余地があると認めたときは、一応申請を取り下げて交渉を続行するよう勧告することができる。この場合には、関係当事者にその理由を明示しなければならない。

3関係当事者から調停の申請があつたとき、委員会が職権に基づいて調停を行う必要があると決議したとき、厚生労働大臣若しくは都道府県知事から調停の請求があつたとき、又は調停事項の変更若しくは追加があつたときは、その日を明確にしておかなければならない。

第七十一条(調停委員の指名)

会長は、労調法第十九条から第二十一条までの規定に基づいて調停委員を指名するにあたり、当該事件に直接利害関係のある者を調停委員にすることができない。

2会長が調停委員を指名したときは、担当職員を指名して、調停委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。

第七十二条(調停)

調停委員会は、必要と認めた場合には、事実を調査し、又は細部にわたる審議を行なうことを特定の調停委員又はその他の者に委嘱することができる。その他の者を委嘱する場合には、あらかじめ会長の同意を得なければならない。

2調停委員会は、事件を迅速かつ公正に解決するために適当と認めた場合には、事件の現地において調停手続の全部又は一部を行なうことができる。

3調停委員会の委員長は、調停の経過及び結果について適時会長に報告し、又は必要に応じて総会に報告しなければならない。

4第六十六条第一項の規定は、調停について準用する。この場合において、「あつせん員」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。

第七十三条(調停の取下げ)

労調法第十八条第一号若しくは第二号又は地方公労法第十四条第一号若しくは第二号の規定に基づいて調停が開始されたときには、関係当事者双方の合意によつて、労調法第十八条第三号若しくは第五号又は地方公労法第十四条第三号若しくは第五号の規定に基づいて調停が開始されたときには、調停を申請した者又は請求した者によつて、いつでも調停事項の全部又は一部について申請又は請求を取り下げることができる。

第七十四条(調停の打切り)

調停案を提示する以前においてやむをえない事由のために調停を継続することができなくなつたときには、調停委員会は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するとともに、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。

第七十五条(調停の終結)

調停案に対し関係当事者の双方から回答があつたときには、調停委員会は、その任務を終結し、その経過を書面によつて会長に報告しなければならない。

第七十六条(調停案の疑義に関する申請)

労調法第二十六条第二項の規定によつて調停案の解釈又は履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があつたときは、会長は、すみやかにその調停案を提示した調停委員会の委員長に通知し、調停委員会の招集を求めなければならない。

2前項の規定による申請が関係当事者の一方からなされたときは、会長は、他の関係当事者にも通知しなければならない。

第七十七条(調停に関する公表)

委員会は、公益事業に関する事件について調停の申請、請求若しくは決議があつたとき、又は調停案の解釈若しくは履行に関し関係当事者から見解を明らかにすることの申請があつたときは、新聞、ラジオ等によつてその旨を公表しなければならない。

第七十八条(仲裁申請書)

仲裁申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一申請の日付
二申請者の名称(当事者の委任を受けた者であるときは、その権限を証明する書面を添えなければならない。)
三関係当事者の名称及びその組織
四事業の種類
五関係事業所名及びその所在地(船員に関する労働争議にあつては、労働争議の関係船舶)
六仲裁事項
七申請に至るまでの交渉経過
八争議行為を伴つている場合は、その概況
九労働協約の定めに基づく一方からの申請である場合は、当該協約の関係条項
十仲裁委員に関し当事者が合意により選定した者がある場合は、その氏名
第七十九条(申請の受付)

仲裁申請書の受付については、第七十条の規定を準用する。

第八十条(仲裁委員の選定及び指名の手続)

労調法第三十一条の二ただし書に規定する場合においては、会長は、当該事件に直接利害関係ある者を仲裁委員に指名することができない。

2会長が仲裁委員を指名したときは、担当職員を指名して、仲裁委員及び担当職員の氏名を遅滞なく関係当事者に通知しなければならない。

3仲裁委員会の委員長は、労調法第三十一条の五の規定により当事者が指名した委員又は特別調整委員の氏名を、それぞれ相手方当事者に対して通知しなければならない。

4仲裁委員会の会議の期日及び場所は、そのたびごとに労調法第三十一条の五に規定する委員及び特別調整委員に書面又は口頭で通知しなければならない。

第八十一条(その他の手続)

仲裁の開始にあたつての関係当事者に対する必要事項の趣旨の徹底並びに仲裁の取下げ及び打切りについては、それぞれ、第六十六条第一項並びに第七十三条及び第七十四条の規定を準用する。第六十六条第一項の規定を準用する場合において、「あつせん員」とあるのは、「仲裁委員会の委員長」と読み替えるものとする。

第八章 行政執行法人における紛争の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁

第八十一条の二

行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生した場合における実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁に関する手続は、この章の定めるところによる。

第八十一条の三

中労委会長は、行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生したときは、必要に応じて、行政執行法人担当委員、地方調整委員、事務局長又は職員を指名して、その実情を調査させることができる。

2前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。

第八十一条の四(あつせんの申請)

あつせんの申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載したあつせん申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三あつせんを求める事項
四申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五申請の日付

2前項の申請は、地方事務所を経由して行うことができる。

第八十一条の五(あつせんの開始)

関係当事者の双方若しくは一方より申請があつた事件について行政執行法人担当委員会議があつせんを行う必要があると認めたとき又は行政執行法人担当委員会議があつせんを行う決議を行つたときは、会長は、行労法第二十六条第二項又は第三項の規定によりあつせん員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、あつせんを行う旨及びあつせん員の氏名を、関係当事者に通知するとともに、あつせん員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

第八十一条の六(理由の明示)

関係当事者の双方又は一方があつせんを申請した場合において、行政執行法人担当委員会議があつせんを行う必要がないと認めたときは、会長は、その理由を申請者に明示しなければならない。

第八十一条の七(あつせんの手続)

あつせん員は、あつせんを行うに際し、関係当事者の請求があつたときその他必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

2あつせん員は、適当と認めるときは、事件の現地において、あつせんを行うことができる。

第八十一条の八(あつせんの取下げ)

申請者(関係当事者の双方からの申請であるときは、双方の申請者)は、いつでも、申請の全部又は一部を取り下げることができる。

2申請の取下げは、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した取下書を当該事件のあつせん員に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三取下げをする事項
四取下げの日付

3取下げがあつたときは、あつせんは、取り下げられた事項について終了する。

4会長は、関係当事者の一方から申請のあつた事件について、第八十一条の五の規定によりあつせんを行う旨を通知した後において、申請の全部又は一部の取下げがあつたときは、他の関係当事者にその旨を通知しなければならない。

第八十一条の九(あつせんに関する報告)

あつせん員は、あつせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2あつせん員は、自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、前条の規定により申請の全部の取下げがあつたとき、又はあつせんが成立したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

3会長は、前二項に規定する報告に基づき、あつせんの経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。

第八十一条の十(あつせんの終了)

前条第三項の規定により、会長が、あつせん員が自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いた旨を行政執行法人担当委員会議に報告したときは、中労委は、あつせんを継続する等必要な措置を講ずることができる。

2やむをえない理由により、あつせんを継続することができなくなつたときは、会長は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するものとする。この場合においては、あつせんは終了する。

第八十一条の十一(調停の申請)

調停の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した調停申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三調停を求める事項
四申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六申請の日付

2第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。

第八十一条の十二(調停の開始)

中労委が行労法第二十七条及び第二十八条の規定により調停を行うときは、会長は、同法第二十九条第二項から第四項までの規定により調停委員を指名し、又は委嘱して、遅滞なく、調停を行う旨及び調停委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、調停委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

第八十一条の十三(理由の明示)

第八十一条の六の規定は、関係当事者の一方が労働協約の定めに基づかないで調停を申請した場合について準用する。

第八十一条の十四(調停の手続)

調停委員会は、必要があると認めるときは、調停委員の一人又は数人を指名して、事実の調査又は細部にわたる審議を行わせることができる。

2第八十一条の七の規定は、調停委員会が行う調停について準用する。

第八十一条の十五(調停の取下げ)

第八十一条の八の規定は、調停の申請の取下げについて準用する。

第八十一条の十六(勧告)

調停委員会は、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお交渉の余地があると認めるときは、一応申請の全部又は一部を取り下げて自主的解決を図るよう勧告することができる。

2調停委員会は、前項に規定するもののほか、事件の解決を図るため必要な勧告をすることができる。

第八十一条の十七(調停案)

行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第一項の規定による調停案には、関係当事者、提示の日付及び調停委員を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。

2調停委員会は、調停案を関係当事者に提示するときは、期間を定めてその受諾を勧告するものとする。

3調停案に対し、関係当事者の双方が回答したときは、その調停は、終了する。

第八十一条の十八(調停に関する報告)

調停委員会の委員長は、調停の経過を適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2調停委員会の委員長は、第八十一条の十五において準用する第八十一条の八の規定による申請の全部の取下げがあつたとき、第八十一条の十六第一項の規定による申請の全部に関する自主的解決の勧告を関係当事者の双方が受諾したとき、又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

3会長は、前二項に規定する報告に基づき、調停の経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。

第八十一条の十九(調停案の疑義)

行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第二項に規定する調停案の解釈又は履行に関する見解を明らかにすることの申請は、見解を求める事項及び関係当事者の双方の主張の対立点を記載した書面によらなければならない。

2前項の申請があつたときは、当該調停委員会の委員長は、遅滞なく、調停委員会の会議を招集しなければならない。

3関係当事者の一方が第一項の申請をしたときは、当該調停委員会の委員長は、他の関係当事者にも通知するものとする。

4第一項の申請について当該調停委員会が見解を明らかにしたときは、当該調停委員会の委員長は、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

第八十一条の二十(仲裁の申請)

仲裁の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した仲裁申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
三仲裁を求める事項
四申請に至るまでの経過及び主張の対立点
五労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項
六申請の日付

2第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。

第八十一条の二十一(仲裁の開始)

中労委が行労法第三十四条第一項の規定により仲裁委員会を設置したときは、会長は、遅滞なく、仲裁を行う旨及び仲裁委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、仲裁委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2仲裁委員会の委員長は、行労法第三十四条第三項において準用する労調法第三十一条の五の規定により関係当事者がそれぞれ指名した行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員の氏名を、他の関係当事者に通知しなければならない。

第八十一条の二十二(裁定)

仲裁裁定書には、次の事項を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。

一関係当事者
二主文
三理由
四裁定の日付
五仲裁委員
第八十一条の二十三(仲裁裁定書の写しの交付)

前条に規定する仲裁裁定書の写しは、関係当事者に交付する。

2仲裁委員会の委員長は、仲裁裁定書の写しを交付するときは、日時を定めて関係当事者を出頭させなければならない。この場合において、事務局は、関係当事者の受領書を徴しなければならない。

3仲裁委員会の委員長は、前項に規定する手続に代えて、仲裁裁定書の写しを配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務により関係当事者に送付することができる。

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