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労働委員会規則第十九条(決定及びその通知) | LexCard
トップ›労働委員会規則›第十九条

労働委員会規則昭和二十四年中央労働委員会規則第一号

第十九条(決定及びその通知)

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第二章 会議

第七条の二(一般企業担当委員会議の付議事項)

中労委の一般企業担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。

一労調法第十条の規定によるあつせん員候補者の委嘱及び労調法施行令第五条の規定によるあつせん員候補者の解任に関する事項
二労調法第十二条第一項ただし書の規定による臨時のあつせん員の委嘱に関する事項
三労調法第十八条及び地方公労法第十四条の規定による調停の開始に関する事項
四労調法第三十条及び地方公労法第十五条の規定による仲裁の開始に関する事項
五労調法施行令第一条及び第一条の三の規定による特別調整委員の設置、定数及び任期又は罷免に関する事項
六労調法施行令第二条の二第一項の規定による全国的に重要な問題に係る労働争議の認定に関する事項
七労調法施行令第二条の二第二項の規定による労働争議の調整に係る管轄指定に関する事項
八その他会長が必要と認める事項
第七条の三(行政執行法人担当委員会議の付議事項)

中労委の行政執行法人担当委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。

一行労法第二十六条第一項の規定によるあつせんを行う決議に関する事項
二行労法第二十六条第二項の規定によるあつせん員の委嘱に係る同意に関する事項
三行労法第二十七条第三号及び第四号の規定による調停を行う決議に関する事項
四行労法第二十八条の規定による調停委員会の設置に関する事項
五行労法第二十九条第四項及び行労法施行令第七条第一項の規定による調停委員候補者の委嘱及び調停委員候補者名簿の作成並びに同令第七条第三項の規定による調停委員候補者の解任の同意に関する事項
六行労法第三十一条の規定により調停委員会に報告させ又は指示することに関する事項
七行労法第三十三条第四号に規定する仲裁を行う決議に関する事項
八第八十一条の五の規定によるあつせんを行う認定に関する事項
九第八十一条の十の規定によるあつせんに係る措置に関する事項
十その他会長が必要と認める事項
第七条の四(一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議の招集、定足数及び議事)

第四条(第二項第二号及び第四号、第三項及び第四項中都道府県労委規則に係る部分並びに第五項を除く。)、第五条第四項から第七項まで、第六条及び第七条の規定は、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議について準用する。この場合において、第四条第三項中「前項第二号又は第三号」とあるのは「前項第三号」と、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、一般企業担当委員会議については同表の第三欄に、行政執行法人担当委員会議については同表の第四欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第八条(公益委員会議の招集)

公益委員会議は、会長が必要に応じて招集する。

2会長が公益委員会議を招集しようとするときには、緊急やむをえない場合のほかは、少なくとも前日までに、付議事項及び日時を通知しなければならない。

第九条(公益委員会議の付議事項)

公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。ただし、部会に第一号又は第二号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第二十四条の二第二項(同条第三項ただし書において準用する場合を含む。)に掲げる場合に限る。

一労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項(第八十五条の八第一号から第三号までに規定する場合並びに第八十五条の十二第一号及び第二号に規定する場合(以下この条、第十条の三及び第十条の五において「部分オンラインによる場合」という。)に関する事項を含む。)
二労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項(部分オンラインによる場合に関する事項を含む。)
三労調法第四十二条の規定による請求に関する事項
四地方公労法第五条第二項の規定による認定及び告示に関する事項
五その他会長が必要と認める事項

2中労委にあつては、前項各号(第四号を除く。)に掲げるもののほか、公益委員会議に付議すべき事項は、次のとおりとする。ただし、部会に第一号又は第二号に掲げる事項が付議されることとなる場合には、労組法第二十四条の二第二項に掲げる場合に限る。

一労組法第二十五条第二項の規定による都道府県労委の処分の再審査に関する事項(部分オンラインによる場合に関する事項を含む。)
二労組法第二十七条の十の規定による証人等出頭命令等(以下「証人等出頭命令等」という。)の審査の申立て又は異議の申立てに関する事項(部分オンラインによる場合に関する事項を含む。)
三行労法第四条第二項の規定による認定及び告示に関する事項
第十条(公益委員会議の定足数及び議事)

公益委員会議は、公益委員の定員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

2公益委員会議の議事は、会長がつかさどる。ただし、会長は、特定の事項について委員を指名してその職務を行なわせることができる。この場合においては、総会の承認を求めなければならない。

3公益委員会議の議事は、公益委員の定員の過半数で決する。

第十条の二(部会の構成等)

部会に部会長を置く。

2部会のうち、会長がその構成に加わるものにあつては会長が部会長となり、その他のものにあつては各部会を構成する公益委員のうちから会長の指名する委員が部会長となる。

3部会に、部会長に故障がある場合において部会長を代理する者として、部会長代理を置く。部会長代理は、各部会を構成する公益委員のうちから会長が指名する。

4中労委の部会の数は、三とする。

第十条の三(部会の付議事項)

部会に付議すべき事項は、次のとおりとする。

一労組法第五条又は第十一条の規定による労働組合の資格に関する事項(部分オンラインによる場合に関する事項を含む。)
二労組法第七条、第四章第二節及び第三節並びに第二十七条の二十三の規定による不当労働行為に関する事項(部分オンラインによる場合に関する事項を含む。)
三その他部会長が必要と認める事項
第十条の四(部会の招集、定足数及び議事)

第八条及び第十条の規定は、部会について準用する。この場合において、第八条及び第十条第二項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第一項及び第三項中「公益委員」とあるのは「部会の公益委員」と読み替えるものとする。

第十条の五(審査委員会の付議事項等)

行政執行法人職員(行労法第二条第二号に規定する職員をいう。以下同じ。)に関する労働関係についての労組法第二十四条第一項に規定する審査等(当該審査等に関する部分オンラインによる場合の処理を含む。)及び事件の処理並びに行労法第四条第三項に規定する事務の処理は、審査委員会が行う。ただし、事件が同法第三条第二項ただし書(同法第四条第五項において準用する場合を含む。)に該当すると認められる場合は、この限りでない。

2審査委員会が事件を処理する場合は、第二十四条、第二十五条第一項、第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第三十二条の二第一項、第三十三条第一項、第三十八条第三項、第四十条、第四十一条の十四第一項及び第二項、第四十一条の十九第一項及び第三項、第四十一条の二十三第三項、第四十一条の二十四第二項において準用する第四十一条の二十二第一項、第四十二条第一項及び第二項、第四十七条第一項並びに第四十八条第一項並びに第五十六条の三第九項中「公益委員会議」とあり、第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第三十二条第四項中「公益委員会議(不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。)」とあり、並びに第五十六条の二第二項においてその定める手続によるものとする第四十一条の二十四第一項中「部会」とあるのは「審査委員会」と、第二十五条第一項第三号中「委員会名(資格審査を部会で行つたときは、委員会名及び部会名。次条において同じ。)」とあるのは「委員会名」と読み替えるものとする。

第十条の六(審査委員会の会議の招集、定足数及び議事)

第八条及び第十条(第二項ただし書を除く。)の規定は、審査委員会の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「公益委員会議」とあるのは「審査委員会の会議」と、第十条中「公益委員」とあるのは「行政執行法人担当公益委員」と読み替えるものとする。

第十一条(調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議)

調停委員会、仲裁委員会又は小委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。

2調停委員会又は小委員会の議事は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3調停委員会、仲裁委員会又は小委員会においては、委員長は、必要に応じて会議の経過及び結果を会長又は総会(中労委にあつては、労調法第十九条の規定による調停委員会及び同法第三十一条の規定による仲裁委員会においては、緊急調整の決定に係る事件については総会、その他の事件については一般企業担当委員会議、行労法第二十八条の規定による調停委員会及び同法第三十四条の規定による仲裁委員会においては行政執行法人担当委員会議、小委員会においてはその設置の経緯に応じ総会、一般企業担当委員会議又は行政執行法人担当委員会議)に報告しなければならない。議決事項について少数意見があるときは、これを付して報告するものとする。

4労調法第十九条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、前三項に定めるもののほか、労調法第二十二条から第二十六条まで、労調法施行令第九条及び第十条並びにこの規則第七十二条、第七十四条及び第七十五条に定めるところによる。

5労調法第三十一条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第一項及び第三項に定めるもののほか、労調法第三十一条の三から第三十二条まで、労調法施行令第十条の二及びこの規則第八十一条に定めるところによる。

6行労法第二十八条の規定による調停委員会の会議における議事運営は、第一項から第三項までに定めるもののほか、行労法第三十二条において準用する労調法第二十二条から第二十五条まで及び第二十六条第一項から第三項まで並びに行労法施行令第六条に定めるところによる。

7行労法第三十四条の規定による仲裁委員会の会議における議事運営は、第一項及び第三項に定めるもののほか、行労法第三十四条第三項において準用する労調法第三十一条の三から第三十二条まで並びに行労法施行令第九条及び第十条に定めるところによる。

第十二条(委員等の欠席)

委員は、病気その他の事由によつて会議に出席することができないときは、その旨を会長に通知しなければならない。

2欠席委員は、委任によつて議事及び議決に加わることができない。

3委員は、旅行その他の事由によつて一週間以上不在となるときは、あらかじめ会長に通知しなければならない。

4前三項の規定は、労調法第二十一条第二項又は行労法第二十九条第三項の規定により指名された地方調整委員及び行労法第二十九条第四項の規定により委嘱された調停委員について準用する。この場合において、「会長」とあるのは、「調停委員会の委員長」と読み替えるものとする。

第十三条(委員以外の者の発言)

特別調整委員は、総会(中労委にあつては、一般企業担当委員会議を含む。この項において同じ。)の同意を得て、総会において、その関係する調停又は仲裁事件について意見を述べることができる。

2事務局長は、その会議の許可を得て、意見を述べることができる。

3特別調整委員、あつせん員、労調法第二十一条第二項又は行労法第二十九条第三項の規定により指名された地方調整委員、行労法第二十九条第四項の規定により委嘱された調停委員、職員その他関係行政庁の職員は、会議において、指名により、関係事項について報告又は説明することができる。

4前項に定める者以外の者が発言を求めたときは、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長は、その会議に諮つてこれを許すことができる。

第十四条(議場の整備)

事務局長は、会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長の指揮を受けて、議場の整備にあたる。

第十五条(議事録の作成及びその承認)

事務局長は、会議の議事についてそのたびごとに議事録を作成しなければならない。

2事務局長は、総会の議事録については最近の総会の承認を、公益委員会議の議事録については会長の承認を、部会の議事録については当該部会の部会長の承認をうけるものとする。

3中労委の事務局長は、前項に定めるもののほか、一般企業担当委員会議の議事録については最近の一般企業担当委員会議の承認を、行政執行法人担当委員会議の議事録については最近の行政執行法人担当委員会議の承認を、審査委員会の会議の議事録については会長の承認を受けるものとする。

第十六条(会議の経過の公表)

会長は、総会(中労委にあつては、一般企業担当委員会議及び行政執行法人担当委員会議を含む。)、調停委員会又は仲裁委員会の会議の同意を得て、地方調整委員又は調停委員候補者名簿に記載されている者を構成員とする調停委員会の委員長は、中労委会長及び当該調停委員会の会議の同意を得て、その経過の全部又は一部を公表することができる。議決事項について少数意見があるときは、これを付して公表するものとする。

第十六条の二(映像と音声の送受信による通話の方法による会議)

会長、部会長又は調停委員会、仲裁委員会若しくは小委員会の委員長(以下この条において「会長等」という。)は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたことその他これに準ずる事由により委員又は特別調整委員、地方調整委員若しくは調停委員(以下この条において「委員等」という。)に開催場所への参集を求めて会議(第三条の規定により委員会に置かれる会議をいう。以下この条において同じ。)の議事を開くことが困難であると認める場合は、委員等が相互に映像と音声の送受信により相手の状態を認識しながら通話をすることができる方法によつて、会議の議事を開くことができる。

2前項の場合のほか、会長等は、災害その他の事由により委員等が会議の開催場所に参集することが困難であると認めるときその他相当と認めるときは、当該委員等の申出により、同項に規定する方法によつて、当該委員等を会議に参加させることができる。

3委員等が前二項の規定により第一項に規定する方法によつて会議に参加する場合は、当該委員等は当該会議に出席したものとみなす。

4第一項又は第二項の規定により第一項に規定する方法によつて会議に参加しようとする委員等は、第三者がいる場所で会議に参加してはならない。

第三章 管轄に関する通則

第十七条(管轄の決定)

労組法第二十五条第一項、労組法施行令第二十七条の二及び労調法施行令第二条の二第二項の規定によつて、中労委が特定の事件につき自ら取り扱うこと、又は関係都道府県労委のうち、その一を指定することに関する手続は、特に定めるもののほか、この章の規定による。

第十八条(管轄に関する報告)

都道府県労委は、その都道府県労委に申請若しくは請求のあつた事件又は職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件が、二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかると考える場合は、遅滞なく、その事件を中労委に報告しなければならない。都道府県労委が管轄の有無についてにわかに判断しがたい場合にも同様とする。

2前項の規定による報告は、申請書又は請求書その他管轄の決定に必要な資料を含まなければならない。この場合において、都道府県労委は、事件を取り扱うに適当な委員会について、意見を付することができる。

第十九条(決定及びその通知)

中労委会長は、都道府県労委から事件の管轄に関する報告(職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件に係るものを除く。)を受けたときは、遅滞なく、総会、一般企業担当委員会議若しくは公益委員会議に付議し、又は第五条第四項(第七条の四の規定により準用する場合を含む。)の規定によつて、中労委が自ら取り扱うこと、又は特定の都道府県労委を指定して取り扱わせることを決定し、その旨を関係都道府県労委に通知しなければならない。

2中労委会長は、都道府県労委から職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件の管轄に関する報告を受けたときは、遅滞なく、一般企業担当委員会議に付議し又は第七条の四の規定により準用する第五条第四項の規定によつて、その都道府県労委に取り扱わせること又は取り扱わせないことを決定し、その旨を関係都道府県労委に通知しなければならない。

第二十条(事件取扱いの特例)

都道府県労委は、その都道府県労委に申請若しくは請求のあつた事件又は職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件であつて、第十八条の規定により中労委に報告しなければならないものについて、事件の当事者双方がその都道府県労委の取扱いを希望し、かつ、その都道府県労委が事件の迅速な処理を必要と認めたときは、前条の規定による中労委の決定前においても、その事件の取扱いを始めることができる。

2前項の規定によつて都道府県労委が取扱いを開始した事件(職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件を除く。)について、中労委が自ら取り扱うこと、又は他の都道府県労委を指定して取り扱わせることを決定したときは、その都道府県労委は、直ちにその取扱いを打ち切り、事件取扱いの経過を、新たにその事件を取り扱う委員会に通知しなければならない。

3職権に基づいて取り扱う必要があると認める事件について、第一項の規定により都道府県労委が取扱いを開始した場合において、中労委がその事件をその都道府県労委に取り扱わせないことを決定したときは、その都道府県労委は、直ちにその取扱いを打ち切らなければならない。

第二十一条(関係書類の送付)

中労委が事件を取り扱う委員会を決定した場合においては、その事件の関係書類の存する委員会は、遅滞なく、その書類のすべてを、事件を取り扱う委員会に送付しなければならない。

第四章 労働組合の資格

第二十二条(資格の審査)

労働組合が労組法第二条及び第五条第二項の規定に適合するかどうかの審査(以下「資格審査」という。)は、次の各号に規定する場合に行う。

一労働組合が労組法に定める手続に参与し、又は救済を求めようとする場合
二労働組合が法人登記のための資格証明書の交付を求めようとする場合
三労働組合が労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦するための資格証明書の交付を求めようとする場合
四総会において特に必要があると認める場合
第二十三条(資格審査の手続)

資格審査は、会長(資格審査を部会で行うときは、部会長。次項及び第二十五条第一項において同じ。)が指揮して行う。

2会長は、労組法第二十四条の二第四項の規定に基づき、公益委員会議(資格審査を部会で行うときは、部会。次条及び第二十五条第一項において同じ。)による審査に代えて、公益委員(資格審査を部会で行うときは、当該部会を構成する公益委員。第二十五条第一項において同じ。)のうちから一人又は数人の委員を選び審査を担当させ、また、職員を指名してその事務の処理を担当させることができる。この場合において、数人の委員を選任したときは、このうちの一人を委員長に指名しなければならない。

3中労委が行政執行法人職員に関する労働関係について労組法第二十四条第一項に規定する審査等に係る資格審査を行うときは、当該資格審査を担当する委員は、行政執行法人担当公益委員のうちから選ばれなければならない。

4委員会が資格審査をするにあたつては、労働組合が提出する証拠のほか、事実の調査及び必要と認める証拠調べをすることができる。

5資格審査を開始した後において、前条各号に規定する事由が消滅したときは、資格審査の手続は終了する。

6第三十六条の規定は、資格審査に係る事件の分配について準用する。

第二十四条(要件補正の勧告)

委員会は、労働組合が労組法の規定に適合しないと考えられるときは、公益委員会議の決定により、相当の期間を定めて、要件の補正を勧告することができる。

第二十五条(資格審査の決定)

労働組合が労組法の規定に適合するかどうかについて公益委員会議が決定したときは、委員会は、資格審査決定書を作成し、次の各号に掲げる事項を記載して、会長が署名又は記名押印するとともに、決定に関与した委員の氏名を記載しなければならない。

一労働組合が労組法の規定に適合し又はしない旨及びその理由
二決定の日付
三委員会名(資格審査を部会で行つたときは、委員会名及び部会名。次条において同じ。)

2委員会は、資格審査決定書の写しを労働組合に交付しなければならない。ただし、次条に定める証明書の交付をもつてこれに代えることができる。

3委員会は、労働組合が労組法の規定に適合しない旨の資格審査決定書の写しを交付するときは、第二十七条の規定により再審査の申立てができることを教示しなければならない。

第二十六条(資格証明書)

労組法第十一条第一項並びに労組法施行令第二十条第三項(同令第二十三条の二第四項において準用する場合を含む。)及び第二十一条第三項の規定による証明書(第五号において「資格証明書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員会名を記して押印しなければならない。

一労働組合が労組法の規定に適合する旨
二労働組合名
三労働組合の主たる事務所の所在地
四決定の日付
五資格証明書交付の日付
第二十七条(再審査)

都道府県労委の資格審査の決定について不服がある労働組合は、資格審査決定書の写しが交付された日から十五日以内(天災その他再審査の申立てをしなかつたことについてやむをえない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内)に、初審の都道府県労委を経由し、又は直接中労委に、書面により再審査を申し立てることができる。

2前項の規定による申立てには、都道府県労委の資格審査決定書の写し、不服の要点及びその理由を添えなければならない。

3都道府県労委に再審査申立書が提出されたときには、都道府県労委は、直ちにこれを中労委に送付しなければならない。再審査が中労委に直接申し立てられたときには、中労委は、直ちにその旨を初審の都道府県労委に通知しなければならない。

4中労委が労組法第二十五条第二項の規定による職権に基づく再審査をするには、公益委員会議の議決によらなければならない。

5前項の議決があつたときには、中労委は、その旨を初審の都道府県労委及び労働組合に通知しなければならない。

6再審査の申立てがあつたとき、又は職権によつて再審査を行うことを議決したときには、中労委は初審の都道府県労委に当該事件の記録の提出を求めるとともに、労働組合に対して新しい証拠の提出を促すことができる。

7第二十三条から第二十五条までの規定は、その性質に反しない限り、再審査の場合にこれを準用する。

8再審査の資格審査決定書の写しは、初審の都道府県労委にも送付しなければならない。

9第一項の申立ては、地方事務所を経由して行うことができる。

第四章の二 地方公営企業等の労働関係に関する法律第五条第二項の認定及び告示並びに同法第五条第三項の通知

第二十八条(認定手続の開始)

地方公労法第五条第二項の規定による認定の手続は、当該職員が勤務する地方公営企業若しくは特定地方独立行政法人(以下この章において「地方公営企業等」という。)又は当該職員が結成し、若しくは加入する労働組合(以下この章において「組合」という。)からの申出その他の事由に基づき、公益委員会議において必要と認めた場合にこれを開始する。

2前項の申出は、その理由を明らかにした書面によつて行わなければならない。

3地方公労法第五条第三項の規定による通知は、同項の職を新設し、変更し、又は廃止した年月日、当該職及びその職を置く部局若しくは機関又はその職にある者が勤務する事務所の名称並びに当該職の職務内容(当該職を変更した場合にあつては、変更前及び変更後のもの)を記載した書面によつて行わなければならない。

4委員会は、公益委員会議において認定の手続を開始することを決定したときは、地方公営企業等及び組合にその旨を通知しなければならない。

第二十八条の二(認定手続)

委員会が認定を行うに当たつては、地方公営企業等及び組合から必要な資料を提出させ、又は関係者の出頭を求め、その他必要と認める方法により事実の調査をすることができる。

2前項の場合において、会長は、相当と認めるときは、関係者の出頭に代えて、委員会と関係者が相互に音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によつて関係者を手続に関与させることができる。

3会長は、公益委員の中から一人若しくは数人の委員を選び、又は職員を指名して調査を担当させることができる。

4委員会は、調査を終つたときは、公益委員会議を開いて認定しなければならない。

第二十八条の三(告示)

委員会は、認定をしたときは、遅滞なく告示しなければならない。

2前項の告示には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

一地方公営企業等の名称
二組合の名称又は表示
三労組法第二条第一号に規定する者の範囲(勤務箇所、職名)
四認定及び告示の年月日
五委員会名

第五章 不当労働行為

第二十九条(管轄を決定する時期)

労組法施行令第二十七条に定める委員会の管轄は、労組法第二十七条の規定により申立てをしたときを標準として定める。

第三十条(移送)

申立てがあつた事件が管轄違いであると認めたときは、委員会は、公益委員会議の決定をもつて、直ちに管轄委員会にこれを移送しなければならない。

2移送を決定した委員会は、その決定とともに、当事者が提出していたすべての書類を移送を受けた委員会に送付し、かつ、その旨を当事者に通知しなければならない。

3審査を開始した後に管轄違いであることが判明したときには、委員会は、直ちにその審査を中止し、前二項に規定する手続をとらなければならない。

4移送の決定は、移送を受けた委員会を拘束する。ただし、移送を受けた都道府県労委がその移送につき疑いがあるときは、次条の規定に従い中労委に管轄の指定を請求することを妨げない。

5移送された事件は、移送を受けた委員会に初めから申し立てられたものとみなす。

第三十一条(管轄の指定)

申立てを受けた都道府県労委がその管轄につき疑いがあるときには、公益委員会議の決定をもつて、直ちに中労委に対して管轄の指定を請求することができる。

2審査を開始した後に、その管轄につき疑いを生じたときには、都道府県労委は、直ちに前項に規定する手続をとることができる。管轄指定を請求した後においては、中労委の指定があるまでは、審査を中止することができる。

3中労委が前二項に定める請求を受けたときには、直ちに公益委員会議を招集し、当該事件の管轄委員会を指定しなければならない。

4労組法施行令第二十七条第三項及び第四項の規定により、中労委が管轄委員会を指定する場合の手続については、前項の規定を適用する。

5中労委によつて指定された管轄委員会に対する移送については、前条(第四項ただし書を除く。)の規定を準用する。

第三十二条(申立て)

使用者が労組法第七条の規定に違反した旨の申立ては、申立書を管轄委員会に提出して行う。

2申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申立人が氏名又は名称を記載しなければならない。

一申立人の氏名及び住所(申立人が労働組合その他権限ある団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二被申立人の氏名及び住所(被申立人が法人その他の団体である場合には、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
三不当労働行為を構成する具体的事実
四請求する救済の内容
五申立ての日付

3申立ては、口頭によつても行うことができる。この場合、事務局は、前項各号に掲げる事項を明らかにさせ、これを録取し、読み聞かせたうえ、氏名を記載させなければならない。録取した書面は、申立書とみなす。

4申立てが前二項に規定する要件を欠くときは、委員会は、公益委員会議(不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会。以下この章において同じ。)の決定により、相当の期間を定めて、その欠陥を補正させることができる。

5前項及び次款において不当労働行為事件の審査等とは、労組法第十九条の二第三項に規定する不当労働行為事件の審査等(第四十一条の二十三第三項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての却下及び第四十一条の二十四第二項において準用する第四十一条の二十二第一項の規定による証人等出頭命令等についての異議の申立ての審理を除く。)をいう。

6中労委に対する第一項の申立ては、地方事務所を経由して行うことができる。

第三十二条の二(当事者の追加)

委員会は、当事者その他の関係者から申立てがあつたとき、又は会長が必要と認めたときは、公益委員会議の決定により、前条の申立書に記載された当事者のほかに、当事者を追加することができる。

2委員会は、前項の規定により当事者を追加するときは、調査又は審問を行う手続に参与する委員、当事者及び当事者として追加しようとするものの意見を聴かなければならない。

3委員会は、当事者を追加したときは、遅滞なく、その旨をすべての当事者に通知するとともに、追加された当事者が調査又は審問に出頭して陳述し、証拠を提出する機会を与えなければならない。

第三十三条(申立ての却下)

申立てが次の各号の一に該当するときは、委員会は、公益委員会議の決定により、その申立てを却下することができる。

一申立てが第三十二条に定める要件を欠き補正されないとき。
二労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第五条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき。
三申立て(地方公労法第十二条の規定による解雇にかかるものを除く。)が行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から一年を経過した事件にかかるものであるとき。
四地方公労法第十二条の規定による解雇にかかる申立てが、当該解雇がなされた日から二月を経過した後になされたものであるとき。
五申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。
六請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。
七申立人の所在が知れないとき、申立人が死亡し若しくは消滅し、かつ、申立人の死亡若しくは消滅の日の翌日から起算して六箇月以内に申立てを承継するものから承継の申出がないとき、又は申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき。

2申立ての却下は、書面によつて行うものとし、決定書については、第四十三条第二項及び第三項の規定を準用する。

3決定書の写しは、当事者に交付する。交付手続については、第四十四条の規定を準用する。却下の効力は、決定書の写しの交付によつて発生する。

4審査を開始した後に申立てを却下すべき事由があることが判明したときには、前三項の規定を適用する。

第三十四条(申立ての取下げ)

申立人は、命令書の写しが交付されるまでは、いつでも、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

2取下げは、書面又は口頭によつてすることができる。口頭によるときは、事務局は、これを録取し、読み聞かせたうえ、氏名を記載させなければならない。

3委員会は、申立てが取り下げられたときは、遅滞なく、その旨を被申立人に通知しなければならない。

4取り下げられた部分については、申立ては、初めから係属しなかつたものとみなす。

5第三十二条第六項の規定は、中労委に対する申立ての取下げについて準用する。

第三十五条(審査)

第三十二条に定める申立てがあつたときは、会長(不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、部会長。以下この章(第三項、次条、第四十五条の三第三項、第四十五条の六第二項及び第四項、第四十五条の七、第四十五条の八、第五十条並びに第五十六条第四項を除く。)において同じ。)は、遅滞なく、事件について審査を行わなければならない。

2審査は、会長が指揮して行う。

3会長は、第一項の申立てに係る事務の処理を担当する職員を指名するものとする。この場合において、不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、会長は、当該事務の処理を担当する職員の指名を当該部会の部会長に行わせることができる。

4審査においては、当事者は、会長の許可を得て、他人に代理させることができる。この場合において、当事者は、代理人の氏名、住所及び職業を記載した申請書に、代理権授与の事実を証明する書面を添付して、会長に提出しなければならない。

5会長は、審査を開始するに当たり、当事者に対して、労組法第七条第四号に規定する事項及び審査の手続に関し必要があると認める事項について、趣旨の徹底を図らなければならない。

6審査においては、会長は、必要があると認めるときは、いつでも、当事者に対して釈明を求め、又は立証を促すことができる。

第三十六条(事件の分配等)

会長は、第三十二条に定める申立てがあつた場合に、当該不当労働行為事件の審査等を部会で行うときは、当該部会を決定するものとする。

2会長は、必要があると認めるときは、関係部会の部会長の意見を聴いて、当該不当労働行為事件の審査等を行う部会を変更することができる。

3部会長は、当該部会で不当労働行為事件の審査等を行う事件について、労組法第二十四条の二第二項第一号から第三号まで(都道府県労委にあつては、同項第二号及び第三号)に掲げる場合に該当すると認めるときは、直ちに、会長にその旨を報告しなければならない。

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