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土地改良法施行規則第三十八条の二の二 | LexCard
トップ›土地改良法施行規則›第三十八条の二の二

土地改良法施行規則昭和二十四年農林省令第七十五号

第三十八条の二の二

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第二十三条(組合員名簿の記載事項)

法第二十九条第一項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名、生年月日及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二法第百十三条の二第四項の代表者があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
三准組合員があるときは、その氏名、生年月日及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに准組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在及びその権利の種類並びにその法定代理人、後見人又は保佐人があるときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
四施設管理准組合員があるときは、その名称、住所及び代表者の氏名(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)
第二十四条(土地原簿の記載事項)

法第二十九条第一項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在、地目、用途及び地積(法第四条の埋立ての免許を受けた者にあつては、その権利の目的たる水面の位置及び地積)並びにその権利の種類
二土地改良事業の施行に係る土地の地積の地目別及び用途別合計並びに水面の位置及び地積
三法第五条第六項又は第七項に規定する土地があるときは、その所在、地目、用途及び地積

2当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。

一組合員の氏名又は名称、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の各筆の所在、地番、地目、用途及び地積並びにその権利の表示
二前号の各筆の土地につき組合員たる資格を有しない者であつてその土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利、その他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者があるときは、その氏名又は名称、その権利の目的たる土地の表示及びその権利の表示
三土地又は水面の価額若しくは等位を評定し、又は地積を実測したときは、その価額若しくは等位又は地積
四当該地域内の土地の上にある工作物の所有者の氏名又は名称及び住所並びにその工作物の表示
五当該地域内の土地の上にある建物につき担保権を有する者があるときは、その氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示

3土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。

第二十五条(組合員名簿等の修正)

組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。

第二十五条の二(貸借対照表の提出を要しない土地改良区)

法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める土地改良区は、土地改良施設(資産評価をすべきものに限る。)の管理を行わない土地改良区とする。

第二十五条の三(電磁的記録)

法第二十九条の二第三項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の農林水産省令で定めるものは、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二十五条の四(決算関係書類の公表の方法)

法第二十九条の二第四項(法第百十一条の二十八において準用する場合を含む。)の規定による公表は、次に掲げる方法によるものとする。

一事務所で公衆の閲覧に供する方法
二インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法
第二十六条(収支予算)

土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。

第二十七条(定款変更の認可申請)

法第三十条第二項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。

2前項の場合において法第四十一条第一項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。

第二十八条(議事録)

総会又は法第五十二条第五項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の会議(第一号において「総会等」という。)の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに記名しなければならない。

一開会の日時及び場所(総会等の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員若しくは組合員等又はその会議の組織員が総会等に出席した場合における当該出席の方法を含む。)又は方法(総会等の場所を定めなかつた場合に限る。)
二会議を組織する者の現在総数及び出席した者の氏名又は名称
三議事の要領
四決議事項
五賛否の数
第二十八条の二(特定受益者)

法第三十六条第九項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該土地改良区の地区内にある土地以外の土地で当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し及び収益する者
二前号に掲げる者のほか、当該土地改良区が行う土地改良事業によつて著しく利益を受ける者
第二十八条の三(意見の聴取)

法第三十六条第十項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。

2前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。

3土地改良区は、第一項の規定による書面の送付に代えて、次項で定めるところにより、当該特定受益者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該土地改良区は、当該書面を送付をしたものとみなす。

4土地改良区は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該特定受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる電磁的方法のうち土地改良区が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

5前項の規定による承諾を得た土地改良区は、当該特定受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該特定受益者に対し、第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該特定受益者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

6法第三十六条第十項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面又は電磁的方法により表示されなければならない。

第二十九条(滞納処分)

法第三十九条第五項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。

一法第三十九条第五項の規定による処分をしようとする者の氏名又は名称及び住所
二前号の者の滞納金額及び納期その他滞納金額算出の基礎となるべき事項
三市町村が法第三十九条第三項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しなかつたことを示す事項
第三十条及び第三十一条

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第三十二条(債権者の異議の申出)

法第四十一条第三項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。

第三十三条(組合員の資格得喪の通知)

法第四十四条第一項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が記名してしなければならない。

一当事者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三資格得喪の原因及びその時期

2前項の当事者は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、前項の当事者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

3第一項の当事者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち第一項の当事者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た第一項の当事者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5法第四十四条第三項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書によつてしなければならない。

一当該土地の全部又は一部について組合員たる資格を喪失し、又は取得した者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積
三資格得喪の原因及びその時期

6前項の通知書には、当該通知書に農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第十八条第一項に規定する農用地利用集積等促進計画の写しを添付したときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の記載を要しない。

第三十四条及び第三十五条

削除

第三十六条(土地改良事業計画の変更等の手続)

法第四十八条第一項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

一土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、変更された土地改良事業計画
二土地改良事業を廃止しようとする場合にあつては、その事業の処理に関する事項
三新たに土地改良事業を行おうとする場合にあつては、土地改良事業計画

2前項第一号及び第三号の土地改良事業計画には、第十四条の二の規定を準用する。

第三十七条

削除

第三十八条

土地改良区は、法第四十八条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は新たな土地改良事業の施行の事由を記載した書面
二法第四十八条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三法第四十八条第三項の規定により公告した事項を記載した書面、同項、同条第四項、第五項及び第七項並びに同条第九項において準用する法第五条第七項の同意があつたことを証する書面、法第四十八条第六項の申出があつたことを証する書面、法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項の意見を記載した書面、法第四十八条第九項において準用する法第五条第三項の協議における意見をすべて記載した書面並びに法第四十八条第九項において準用する法第五条第六項の承認があつたことを証する書面
四計画変更後に行う土地改良事業又は新たに行う土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
五業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面
第三十八条の二

法第四十八条第三項の農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

一主要工事計画
二事業費で前号に掲げる事項に係るもの
第三十八条の二の二

令第四十八条の二第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち管理すべき施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

第三十八条の三

法第四十八条第三項の変更後の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その変更後の土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第三号に掲げる事項のうち第六条第四号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。

一当該変更の内容
二当該変更を必要とする理由
三変更後の土地改良事業に係る第六条各号に掲げる事項

2法第四十八条第三項の新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要には、第六条の規定を準用する。

第三十八条の四

法第四十八条第三項の農林水産省令で定めるときは、第六条の二第一項に規定するときとする。

2法第四十八条第三項の全体構成においては、第六条の二第二項に規定する事項を定めなければならない。

第三十八条の五

法第四十八条第三項の規定による公告には、第八条の規定を準用する。

第三十八条の六

法第四十八条第三項から第五項まで及び第七項の規定による同意を得る場合には、第九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「同条第一項の一定の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者」とあるのは「法第四十八条第三項各号に掲げる組合員(同項第一号の場合には、同号に掲げる組合員及び同号の改定地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第三条に規定する資格を有する者、法第四十八条第四項の場合には、その変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地に係る組合員、法第四十八条第五項の場合には、その施行に係る地域のうち同項の現行管理区域以外の地域内にある土地につき法第三条に規定する資格を有する者)」と、同条第一項及び第二項中「法第五条第四項」とあるのは「法第四十八条第七項」と、同条第三項中「法第五条第二項」とあるのは「法第四十八条第三項」と読み替える。

第三十八条の六の二(軽微な地域の変更)

法第四十八条第四項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

一当該変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内の土地の地積及び当該変更後の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。
二当該変更により当該土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費のうちその土地に係るものが、それぞれ、当該変更前の当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地の地積及び当該変更前の当該土地改良事業の事業費の百分の十をこえないこと。
第三十八条の六の三

令第四十八条の三第一号の農林水産省令で定める地積は、同号の現行管理区域内にある土地の地積の百分の十とする。

第三十八条の六の四

令第四十八条の三第二号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第十四条の二の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち第三十八条の二の二に規定するものとする。

第三十八条の六の五

法第四十八条第六項の農林水産省令で定める特に軽微な変更は、当該変更により、当該変更前の土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が当該土地改良事業に要する費用について負担する金額を増加させることとならないものとする。

第三十八条の六の六

法第四十八条第六項の規定による申出をしようとする者(以下この条において「申出者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

一申出者の氏名又は名称及び住所
二当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積

2申出者は、前項の規定による申出書の提出に代えて、次項で定めるところにより、当該土地改良区の承諾を得て、当該申出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申出者は、当該申出書の提出をしたものとみなす。

3申出者は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地改良区に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二十二条の二各号に掲げる方法のうち申出者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

4前項の規定による承諾を得た申出者は、当該土地改良区から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該土地改良区に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該土地改良区が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第三十八条の七

法第四十八条第八項において準用する法第五条第五項並びに法第六条第一項及び第四項の場合には、それぞれ第十条並びに第十一条及び第十二条の規定を準用する。

第三十九条

法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項及び第七項の場合には、第十条の規定(法第四十八条第九項前段において準用する法第五条第三項の場合にあつては、この規定のほか、第九条の二(法第四十八条第三項の政令で定める要件に適合する場合及び同条第六項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第九条の二第二号を除く。)の規定)を準用する。

2法第四十八条第九項前段において準用する法第八条第二項及び第六項の場合には、それぞれ第十五条及び第十六条の規定を準用する。

第三十九条の二(急施の場合)

令第四十八条の三の二第一号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良施設の種類並びにその管理の方法で貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時及び洪水時における措置に係る事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

第四十条

法第四十九条第一項の応急工事計画においては、目的及び次に掲げる事項を定めなければならない。

一当該土地改良事業の施行に係る地域の所在、地積及び災害前後又は突発事故被害前後の状況
二当該土地改良事業の一般工事計画
三主要工事計画
四工事の着手及び完了の予定時期
五事業費
六当該土地改良事業の効果
七現況図、計画図その他当該土地改良事業に関する図面
第四十一条

法第四十九条第一項の規定により認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。

一当該土地改良事業を急速に行なうことを必要とする事由
二法第四十九条第一項の議決に係る総会の議事録の謄本
三当該土地改良事業の事業費の細目及び資金計画を記載した書面
第四十一条の二(国有地の譲与をしない土地改良事業)

法第五十条第一項の農林水産省令で定める土地改良事業は、その性質上換地計画を定める必要がある土地改良事業とする。

第四十二条(土地改良区に対する国有地の譲与)

法第五十条第一項の規定により土地改良区に無償で譲与する国有地は、同項に規定する国有地のうちその地積から同条第二項に規定する国有地の地積を控除したものに相当する地積の部分とする。

第四十三条(換地計画の認可申請手続)

法第五十二条第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一当該換地計画に係る法第五十二条第五項の会議の議事録の謄本
二法第五十三条第一項ただし書の同意があつたことを証する書面、法第五十三条の二の二第一項前段の申出又は同意があつたことを証する書面、同項後段の同意があつたことを証する書面、令第四十八条の五の地方公共団体の計画において農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の種類、位置及び規模が定められていることを証する書面並びに法第五十三条の三第二項(法第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。)の同意があつたことを証する書面
第四十三条の二(換地計画についての意見)

法第五十二条第四項(法第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による意見は、次に掲げる事項を記載した意見書又は電磁的方法によるものとする。

一当該換地計画が耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定められているかどうかについての意見
二当該換地計画書に記載された事項の当否及びその理由
第四十三条の二の二

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第四十三条の二の三(土地改良換地士資格試験)

令第四十八条の四の試験(以下「土地改良換地士資格試験」という。)は、毎年一回行う。ただし、特に必要があるときは、臨時に行うことがある。

2土地改良換地士資格試験は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について行う。ただし、次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。

一知識についての試験に合格した者次回の土地改良換地士資格試験の知識についての試験
二農用地の集団化に関する事業に係る実務のうち換地処分に係るものに従事した期間が通算して十年以上になる者実務についての試験

3土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験手数料として、六千五百円(情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第四十三条の二の五の受験願書を提出する場合にあつては、六千円)を納めなければならない。

4受験手数料は、当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書に貼つて納めなければならない。

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