本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
測量法施行規則附則 第四条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置) | LexCard
トップ›測量法施行規則›附則 第四条

測量法施行規則昭和二十四年建設省令第十六号

附則 第四条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

e-Gov ↗
比較

この前に40条あります。条文一覧へ

第五章 測量士試験及び測量士補試験

第九条の十九(試験の施行)

各試験は、毎年一回以上行うものとし、その期日、場所その他各試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

第十条(受験願書の提出)

各試験を受けようとする者は、写真を添え、当該各試験の受験願書を国土地理院の長に提出しなければならない。

2前項の受験願書の様式は、別表第十のとおりとし、同項の写真の様式は、別表第十の二のとおりとする。

第十条の二(合格証書等)

国土地理院の長は、各試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格証書を交付する。

第十条の三(不正手段による受験者に対する措置)

国土地理院の長は、不正の手段によつて各試験を受けようとし、又は受けた者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

第六章 測量業者

第十一条(更新の登録の申請)

法第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

第十二条(測量業者の登録申請書の様式)

法第五十五条の二の規定による登録申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。

第十三条(添付書類)

法第五十五条の三第三号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。

一法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書及び財務に関する事項を記載した一覧表
二個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書
三法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

2更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。

第十四条(添付書類の様式)

法第五十五条の三の規定による添付書類(定款並びに前条第一項第一号及び第三号に規定する書類を除く。)の様式は、別表第十二のとおりとする。

2前条第一項第一号に規定する財務に関する事項を記載した一覧表の様式は、別表第十三のとおりとする。

第十五条(変更登録申請書の様式)

法第五十五条の七第二項の規定による申請書の様式は、別表第十四のとおりとする。

第十六条(書類の提出)

法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第五十五条の八第一項若しくは第二項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類の正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第五十五条の九第一項又は第二項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。

2法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者又は法第五十五条の二第一号から第三号までに掲げる事項(営業所の名称及び支店に準ずる営業所の所在地を除く。)についての変更のため法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者が法人であるときは、前項の正本に登記事項証明書一通を添付するものとする。

第十六条の二から第十六条の五まで

削除

第十六条の六(一括下請負の承諾に係る電磁的方法)

法第五十六条の二第三項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに法第五十六条の二第二項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法

2前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十六条の七

令第十条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

2令第十条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ前条第一項第一号イに掲げる方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
第十六条の八(下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法)

法第五十六条の四第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と下請負人を選定する者(以下この条及び次条において「下請負人選定者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに法第五十六条の四第一項ただし書の承諾をする旨を記録したものを交付する方法

2前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十六条の九

令第十一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

2令第十一条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ前条第一項第一号イに掲げる方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
第十七条(標識の掲示)

法第五十六条の五の規定により測量業者の掲げる標識は、別表第十五のとおりとする。

第十八条(権限の委任)

法第六章及び令第九条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第五十六条の六、第五十七条、第五十七条の二第二項及び第五十七条の三第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行前に第一条の規定による改正前の測量法施行規則第十九条に規定する地方整備局長又は北海道開発局長(次項において「旧地方整備局長等」という。)がした測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第六章に規定する登録その他の処分又は通知その他の行為(以下「処分等」という。)は、測量業者又は測量法第五十五条の五第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長(次項において「新地方整備局長等」という。)がした処分等とみなす。

2この省令の施行前に旧地方整備局長等に対してした測量法第六章に規定する申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)については、新地方整備局長等に対してした申請等とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第四条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定の施行前に法第三条の規定による改正前の測量法(昭和二十四年法律第百八十八号。以下「旧測量法」という。)第五十条第三号若しくは第五十一条第三号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書又は旧測量法第五十条第四号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書は、それぞれこの省令による改正後の測量法施行規則第八条第一項第三号の証明書又は第四号の証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の施行の日(平成十八年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第三条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条による改正前の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二による登録申請書及びフレキシブルディスク提出票は、同条による改正後の測量法施行規則別表第七及び別表第十四の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、測量法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。

附則 第三条

第一条の規定による改正前の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六による証明書及び届出書は、同条の規定による改正後の測量法施行規則別表第一の二及び別表第六にかかわらず、平成二十年六月三十日までの間は、なおこれを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(測量法の一部改正に伴う経過措置)

公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律(以下この条及び次条において「改正法」という。)第三条の規定による改正後の測量法(以下この条及び次条において「新法」という。)第二十八条の規定は、施行日以後にされる新法第二十八条第一項(新法第四十二条第二項及び第四十五条第一項において準用する場合を含む。)の請求に係る手続について適用し、施行日前にされた改正法第三条の規定による改正前の測量法(以下この条において「旧法」という。)第二十八条第一項(旧法第四十五条第一項において準用する場合を含む。)及び第四十二条第二項の申請に係る手続については、なお従前の例による。

附則 第三条

改正法附則第四条の規定により新法第五十条第三号又は第四号の登録を受けたものとみなされる養成施設において施行日前に開始された養成業務に係る新法第五十一条の八の規定の適用については、当該養成業務が終了するまでの間は、なお従前の例による。

附則 第四条(測量法施行令及び測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に測量法施行令の一部を改正する政令による改正前の測量法施行令(次条及び附則第六条において「旧施行令」という。)第十二条第一項の規定によりされている測量士又は測量士補の登録は、この省令による改正後の測量法施行規則(以下「新施行規則」という。)第八条の三第一項の規定によりされた測量士又は測量士補の登録とみなす。

附則 第五条

この省令の施行の際現に旧施行令第十三条又は第十六条の規定によりされている届出は、それぞれ新施行規則第八条の四又は第九条の規定によりされた届出とみなす。

附則 第六条

令和七年に行われる各試験においては、施行日前に旧施行令第二十二条の規定により提出された各試験のこの省令による改正前の測量法施行規則(以下この条及び次条において「旧施行規則」という。)別表第十による受験願書及び旧施行規則別表第十の二による写真の様式は、新施行規則第十条第一項の規定により提出された当該各試験の新施行規則別表第十による受験願書及び新施行規則別表第十の二による写真の様式とみなす。

附則 第七条(測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に提出されている旧施行規則別表第八による経歴の記載が真実であることを誓約する書面は、新施行規則別表第八による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とみなす。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます