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測量法施行規則第一条の四(永久標識又は一時標識を設置したときの通知事項及び公表事項) | LexCard
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測量法施行規則昭和二十四年建設省令第十六号

第一条の四(永久標識又は一時標識を設置したときの通知事項及び公表事項)

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第一章 総則

第一条(測量標の形状)

測量法(以下「法」という。)第十条第二項に規定する測量標の形状は、別表第一のとおりとする。

第二章 基本測量、公共測量並びに基本測量及び公共測量以外の測量

第一条の二(土地の立入りの身分証明書の様式)

法第十五条第四項(法第三十九条において準用する場合を含む。)の規定による証明書の様式は、別表第一の二のとおりとする。

第一条の三(収用委員会に対する裁決申請書の様式)

測量法施行令(以下「令」という。)第四条の国土交通省令で定める様式は、別表第一の三のとおりとする。

第一条の四(永久標識又は一時標識を設置したときの通知事項及び公表事項)

法第二十一条第一項(法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識を設置した年月日とする。

第一条の五(永久標識又は一時標識を移転したとき等の通知事項及び公表事項)

法第二十三条第一項(法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。

第二条(測量標又は測量成果の使用承認申請書の様式)

法第二十六条及び法第三十条の規定により承認を得ようとする者は、別表第二の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第二条の二(法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法)

法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。)の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)を使用する方法とする。

第二条の三(基本測量の測量成果等の閲覧)

国土地理院の長は、法第二十七条第三項(法第四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所(以下「閲覧所」という。)を設けなければならない。

2国土地理院の長は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公告しなければならない。

3前二項の規定は、法第四十二条第一項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧に準用する。

第三条(基本測量の測量成果の公開等の請求に係る手続)

法第二十八条第一項(法第四十二条第二項及び第四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による請求をしようとする者は、別表第三の様式による請求書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第三条の二(法第二十八条第一項第二号の国土交通省令で定める電磁的方法)

法第二十八条第一項第二号(法第四十二条第二項及び第四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国土地理院の長が定めるものとする。

一国土地理院の使用に係る電子計算機と法第二十八条第一項第二号の規定による請求をした者(以下この号において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録される方法
二電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第四条(法第二十九条の国土交通省令で定める電磁的方法等)

法第二十九条、法第三十条第四項、法第四十三条及び法第四十四条第四項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
三前二号に掲げるもののほか、国土地理院の長が定める方法
第四条の二(測量成果の複製承認申請書の様式)

法第二十九条の規定により承認を得ようとする者は、別表第四の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第四条の三(作業規程に定める事項)

法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一測量計画機関の名称
二作業規程の名称
三目的及び適用範囲
四測量の基準
五作業計画の作成の方法
六精度管理の方法
七図化の方法(図化を実施する場合に限る。)
八地図編集の方法(地図編集を実施する場合に限る。)
九測量成果の種類
第五条(法第三十六条の計画書の様式)

法第三十六条の規定による計画書の様式は、別表第五のとおりとする。

第五条の二(永久標識を設置したとき等の通知事項)

法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。

2法第三十七条第四項の国土交通省令で定める事項は、永久標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。

第六条(基本測量及び公共測量以外の測量に関する届出書の様式)

法第四十六条第一項の規定により届出をしようとする者は、別表第六の様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三章 測量士及び測量士補の登録

第七条(登録申請書の記載事項)

法第四十九条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を登録申請書に記載しなければならない。

一氏名及び生年月日
二事務所又は業務所の名称及び所在地
三測量士又は測量士補となる資格の種類
四測量に関する実務の経歴
五専門とする測量の分野

2前項の登録申請書の様式は、別表第七(法第五十条第六号又は第五十一条第五号に該当する者にあつては、国土交通大臣が定める様式)のとおりとする。

第八条(資格を証する書類)

法第四十九条第一項の規定による測量士又は測量士補となる資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。

一大学(法第五十条第一号に規定する大学をいう。以下同じ。)において、第八条の五第一項に規定する測量に関する科目を修め、当該大学を卒業した者であること及びその履修科目の内容を記載した当該大学の長の証明書
二短期大学等(法第五十条第二号に規定する短期大学等をいう。以下同じ。)において、第八条の五第二項に規定する測量に関する科目を修め、当該短期大学等を卒業した者(専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。第九条の五第一項第二号及び第九条の六第二項第二号において同じ。)であること及びその履修科目の内容を記載した当該短期大学等の長の証明書
三法第五十条第三号の登録を受けた養成施設(以下「測量士補養成施設」という。)において、同号又は法第五十一条第三号に規定する専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書
四法第五十条第四号の登録を受けた養成施設(以下「測量士養成施設」という。)において、同号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書
五法第五十条第六号又は第五十一条第五号に規定する知識及び技能を有する者であることを証する書類として国土交通大臣が定めるもの

2法第五十条第一号から第三号までの規定により測量に関し実務の経験を必要とする者の提出する書類は、前項の書類及び前条第一項第四号に規定する実務の経歴を証する書面又は別表第八の様式による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とする。

第八条の二(測量士名簿及び測量士補名簿の記載事項)

測量士名簿又は測量士補名簿の記載事項は、次条第一項の規定による国土地理院の長の審査の結果測量士又は測量士補となる資格を有することの確認を受けた者について、第七条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号とする。

2測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、別表第八の二のとおりとする。

第八条の三(測量士及び測量士補の登録)

国土地理院の長は、第七条第一項の登録申請書の記載事項を審査して、法第四十九条第一項の規定により登録を申請した者が法第五十条又は第五十一条に規定する資格を有することを確認したときは、遅滞なく、測量士名簿又は測量士補名簿にそれぞれ測量士又は測量士補の登録をしなければならない。

2国土地理院の長は、前項の登録をした場合においては、直ちに、その旨を当該登録を申請した者に通知しなければならない。

第八条の四(測量士名簿及び測量士補名簿の記載事項の変更の届出)

測量士又は測量士補は、その登録を受けた後、測量士名簿又は測量士補名簿の記載事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に届け出なければならない。

第八条の五(大学等において修める測量に関する科目)

法第五十条第一号及び第五十一条第一号に規定する測量に関する科目は、土木工学科、農業土木学科、林学科、採鉱学科若しくはこれらに相当する学科における測量学又は天文学科、地球物理学科、物理学科、数学科、地理学科、地質学科若しくはこれらに相当する学科を専修する者についてのこれらの科目とする。

2法第五十条第二号及び第五十一条第二号に規定する測量に関する科目は、土木科、農業土木科、林科、採鉱科又はこれらに相当する科における測量学とする。

第九条(死亡等の届出)

測量士又は測量士補が、法第五十二条第一号又は第二号に該当するに至つたときは、本人又は相続人は、遅滞なく、その旨を国土地理院の長に届け出なければならない。

第四章 測量に関する専門の養成施設

第九条の二(登録の申請)

法第五十条第三号又は第四号の登録(以下この条(第三号を除く。)において「登録」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二養成施設の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称
三受けようとする登録の別(法第五十条第三号の登録又は同条第四号の登録の別をいう。)
四養成施設の長の氏名
五養成施設の修業年限、定員及び入所資格並びに授業科目及び授業時数
六別表第九の上欄に掲げる実習機器の数量
七教員の氏名、経歴及び次条に規定する測量に関する科目のうち担当する科目並びに専任教員(法第五十一条の四第一項第三号に規定する専任教員をいう。以下同じ。)又は第九条の六第一項第二号に規定する主任専任教員にあつてはその旨(専任教員のうち、専門分野(測地に関する科目(別表第八の三の一の項第五号及び同表の二の項第四号に掲げる科目をいう。)に関する分野(以下「測地分野」という。)及び地図に関する科目(同表の一の項第六号並びに同表の二の項第五号及び第六号に掲げる科目をいう。)に関する分野(以下「地図分野」という。)をいう。以下同じ。)を教授することができる者にあつては、その旨及び教授する専門分野の別(測地分野又は地図分野の別をいう。)を含む。)
八養成業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法第五十一条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
二専任教員が第九条の五第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類及び第九条の六第一項第二号に規定する主任専任教員が同条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
三学則又は学則に相当するもの
四定款、寄付行為その他の規約
五法人にあつては、申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
六養成業務を行おうとする建物の各室の用途及び面積並びに当該建物の配置図及び各階平面図
七実習場の概要を記載した書類
八その他参考となる事項を記載した書類

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