本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
建設業法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›建設業法施行規則›附則 第一条

建設業法施行規則昭和二十四年建設省令第十四号

附則 第一条(施行期日)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に163条あります。条文一覧へ

第二十九条(証明書の様式)

法第四十一条の二第五項において準用する法第二十六条の二十二第二項に規定する証明書(国の職員が携帯するものを除く。)の様式は、別記様式第三十号によるものとする。

第三十条(権限の委任)

法、令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、建設業者、法第三条第一項の許可を受けようとする者、譲受人、合併存続法人等、分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地、法第七条第二号ハ、法第十五条第二号ハ若しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第四十一条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十九条の六第二項から第四項まで(同項については、同条第二項の勧告に関する部分に限る。)、法第二十五条の二十七第四項、法第二十七条の三十八、法第二十七条の三十九第二項、法第二十八条第一項、第三項及び第七項、法第二十九条、法第二十九条の二第一項、法第二十九条の三第三項、法第二十九条の四、法第三十一条第一項、法第四十条の四第一項(調査の結果の公表に関する部分を除く。)、法第四十一条並びに法第四十一条の二(第五項を除く。)並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第七条第二号ハの規定により認定すること(外国における学歴又は実務経験に関するものに限る。)。
二法第十五条第二号イの規定により試験及び免許を定め、並びに同号ハの規定により認定すること(外国における学歴、資格又は実務経験に関するものに限る。)。
三中央建設工事紛争審査会に関する法第二十五条の二第二項並びに法第二十五条の五第一項及び第二項(法第二十五条の七第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十五条の十並びに法第二十五条の二十五の規定による権限
四登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する法第二十六条の八(法第二十六条の九第二項において準用する場合を含む。)、法第二十六条の十一から法第二十六条の十三まで(法第二十六条の十二第二項を除く。)並びに法第二十六条の十五から法第二十六条の十七まで(法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十六条の十九第一項、法第二十六条の二十一、法第二十六条の二十二第一項並びに法第二十六条の二十三(法第二十七条の三十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十七条の三十一第二項及び第三項(法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の九第二項において準用する場合を含む。)並びに法第二十七条の三十五第一項及び第二項の規定による権限
五法第二十七条第一項の規定により技術検定を行うこと。
六指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する法第二十七条の二第一項及び第三項、法第二十七条の三、法第二十七条の四(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の五第一項、同条第二項(法第二十七条の六第三項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の六第二項、法第二十七条の八(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の九、法第二十七条の十一、法第二十七条の十二第一項(法第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。)、法第二十七条の十三から法第二十七条の十五まで(同条第三項を除く。)並びに法第二十七条の十七(法第二十七条の十九第五項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第二十七条の十九第一項、第三項及び第四項並びに法第二十七条の二十の規定による権限
七法第二十七条の十八第一項の規定により監理技術者資格者証を交付すること。
八法第二十七条の二十三第三項の規定により経営事項審査の項目及び基準を定めること。
九法第二十九条の五第一項の規定により公告すること(国土交通大臣の処分に係るものに限る。)。
十法第三十二条第二項において準用する同条第一項の規定により意見を聴くこと(国土交通大臣の処分に係るものに限る。)。
十一法第三十五条第二項(法第三十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により任命すること。
十二法第三十九条の三第一項の規定による諮問をすること。
十三法第四十条の四第一項の規定により同項の調査の結果を公表し、並びに同条第二項の規定により中央建設業審議会に対し当該調査の結果を報告し、及びその求めに応じて説明をすること。
十四中央建設工事紛争審査会に関する令第十二条、令第十五条第四号並びに令第二十五条第二号及び第三号の規定による権限
十五令第二十九条第二号の規定により認定すること。
十六技術検定に関する令第三十九条、令第四十一条第一項及び令第四十二条第一項の規定による権限
十七令第四十五条第二号の規定により指定すること。
十八第七条第一号ハの規定により認定すること(外国における経験に関するものに限る。)。
十九登録技術試験実施機関及び登録経理試験実施機関に関する第七条の四第二項及び第七条の六第一項(第七条の七第二項(第十八条の二十二において準用する場合を含む。)においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第七条の九から第七条の十一まで及び第七条の十三から第七条の十五まで(第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第七条の十七及び第七条の十八(第十八条の二十二においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十八条の十九第二項並びに第十八条の二十第一項の規定による権限
二十登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四(第十七条の七(第二十一条の十において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第十七条の十五及び第十七条の十九(第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十七条の二十第一項、第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限
二十一指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十四第一項、第十七条の二十五(第十七条の四十六において準用する場合を含む。)、第十七条の二十六第一項、第十七条の二十八、第十七条の三十(第十七条の四十六において準用する場合を含む。)、第十七条の三十一、第十七条の三十三第一項、第十七条の三十四及び第十七条の三十五(第十七条の四十六においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十七条の四十二第一項、第十七条の四十四並びに第十七条の四十五の規定による権限
二十二資格者証に関する第十七条の三十六第一項及び第三項(第十七条の三十八第四項、第十七条の三十九第三項及び第十七条の四十第二項において準用する場合を含む。)、第十七条の三十七第三項、第十七条の三十八第一項及び第三項並びに第十七条の三十九第一項及び第四項の規定による権限
二十三登録基幹技能者講習機関及び登録経理講習実施機関に関する第十八条の四第二項、第十八条の六第一項、第十八条の九から第十八条の十一まで(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十八条の十三から第十八条の十五まで(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十八条の十七及び第十八条の十八(第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第十八条の二十三第二項並びに第十八条の二十四の規定による権限
二十四別記様式第十五号及び第十六号の規定により勘定科目の分類を定めること。
二十五別記様式第二十五号の十一及び第二十五号の十四の規定により認定すること。

2法第三十一条第一項、法第四十条の四及び法第四十一条の規定に基づく権限で建設業者の従たる営業所その他営業に関係のある場所(以下「従たる営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第三条(建設業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定の施行の際現に法第二条の規定による改正前の建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十七条の二十四第一項の指定を受けている指定経営状況分析機関に対して経営状況分析を申請する場合にあつては、第十九条の四第一項第一号から第三号までに掲げる書類のうち、既に当該指定経営状況分析機関に対して提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。ただし、第二章、第三章及び第四十二条第一項並びに附則第三条及び附則第四条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十一年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一略
二第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条から第十九条まで及び第二十条(法第二十八条第一項の規定に基づく立入検査に係る部分に限る。)の規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十一条の規定(建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十八条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。)法附則第一条第二号に掲げる規定の日(平成二十四年四月一日)
附則 第一条(施行期日)

この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

附則 第三条(建設業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

当分の間、第二十四条及び第二十五条の規定による改正後の建設業法施行規則第七条の二第二項、第十七条の四第二項、第十七条の二十九第三項、第十七条の三十一第三項及び第二十一条の五第二項の規定の適用については、同令第七条の二第二項中「のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第十七条の四第二項、第十七条の二十九第三項、第十七条の三十一第三項及び第二十一条の五第二項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建設業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

平成二十七年度までに実施された建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、同条第二号の表解体工事業の項第一号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。

2前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第一号の登録については、建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで(第十八条の四第二項第五号、第十八条の六第二項第五号及び第十八条の八第七号を除く。)の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則 第三条

技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者についての改正後の第七条の三の規定の適用については、当面の間、同条第二号の表解体工事業の項第二号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第二次試験に合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有するもの」とする。

2前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第七条の三第二号の表解体工事業の項第二号の登録については、前条第二項の表の規定により読み替えられた建設業法施行規則第十八条の四から第十八条の十八まで(第十八条の八第七号を除く。)の規定を準用する。

附則 第四条

この省令の施行の際現にとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第七条の三第一号及び第二号に掲げる者は、令和三年六月三十日までの間に限り、解体工事業に関し改正後の建設業法施行規則第七条の三に規定する法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行前に技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を次の表の上欄に掲げるものとするものに合格した者は、この省令による改正後の建設業法施行規則第七条の三第二号の規定の適用については、それぞれ技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門の選択科目を同表の下欄に掲げるものとするものに合格した者とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和二年十月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中第二十三条の改正規定公布の日
二第一条中第十七条の十四の改正規定(「その日の前五年以内に行われた同項の登録を受けた講習を受講していなければならない」を「同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない」に改める部分に限る。)、別記様式第二十五号の四記載要領11の改正規定及び別記様式第二十五号の七記載要領8の改正規定令和三年一月一日
附則 第二条(建設業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に改正法第一条の規定による改正前の建設業法第十九条第一項に規定する書面の交付を同条第三項に規定する情報通信の技術を利用する方法により行う場合に講ずる措置が適合すべき技術的基準については、第一条の規定による改正後の建設業法施行規則(以下「新規則」という。)第十三条の四第二項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第三条

施行日前に建設工事の請負契約が締結された場合における施工体制台帳、再下請通知、施工体系図及び法第四十条の三に規定する帳簿の記載事項及び添付書類については、新規則第十四条の二第一項及び第二項、第十四条の四第一項、第十四条の六並びに第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第四条

新規則第十八条の三の経営事項審査の客観的事項に関する規定は、令和三年度において行われる経営事項審査から適用するものとし、令和二年度において行われる経営事項審査については、なお従前の例による。

附則 第五条

新規則第十八条の三第三項第二号ハの登録を受けようとするものは、施行日前においても、新規則第十八条の二十三の規定の例により、登録の申請をすることができる。

2国土交通大臣は、前項の申請があつた場合においては、施行日前においても、新規則第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定の例により、登録をすることができる。この場合において、当該登録は、施行日にその効力を生ずる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、建設業法施行令の一部を改正する政令の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条及び第三条(建設業法施行規則第五条、第七条の十六第二項、第九条第三項、第十四条の二第一項、第三項及び第四項、第十四条の四第九項、第十七条の六第二項第一号、第十七条の十二第十一号、第十七条の十六第二項、第十七条の十八第二項、第十七条の三十第三項及び第四項、第十七条の三十六第一項第三号及び第二項、第十七条の三十八第二項、第十七条の四十四、第十八条の十六第二項、第二十一条の八第二項、第二十一条の十、第二十六条第六項から第八項まで並びに第三十条第一項第十九号から第二十一号までの改正規定に限る。)並びに附則第六条の規定公布の日
二第三条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)令和五年七月一日
附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます