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建設業法施行規則第九条(法第十一条第一項の変更の届出) | LexCard
トップ›建設業法施行規則›第九条

建設業法施行規則昭和二十四年建設省令第十四号

第九条(法第十一条第一項の変更の届出)改正あり

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第七条(法第七条第一号の基準)

法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一次のいずれかに該当するものであること。
イ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
(1)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
(1)建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
(2)五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
二次のいずれにも該当する者であること。
イ健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第十九条第一項の規定による届書を提出した者であること。
ロ厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第六条第一項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること。
ハ雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること。
第七条の二(変更の届出)

建設業者は、営業所に置く法第七条第二号に規定する営業所技術者として証明された者又は第七条第一号イ若しくはロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者若しくは同号ロ(1)若しくは(2)に該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

2建設業者は、前条第一項第一号イ若しくはロ(1)若しくは(2)に該当する者として証明された者が常勤役員等でなくなつた場合、同号ロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者が同号ロ(1)若しくは(2)に該当する常勤役員等を直接に補佐する者でなくなつた場合又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これらに代わるべき者又は経営体制があるときは、二週間以内に、その者又は経営体制について、第三条第一項第一号に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

3建設業者は、別記様式第七号の三の記載事項に変更を生じたときは、二週間(当該変更が従業員数のみである場合においては、毎事業年度経過後四月)以内に、別記様式第七号の三による変更後の内容を記載した書面に、当該変更の内容を証する書類を添えて(当該変更が従業員数のみである場合を除く。)、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

4国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の氏名の変更に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものについて、同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。

第七条の三(法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)

法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。

一許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正十四年文部省令第三十号)による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和十八年文部省令第四十六号)による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者
二前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者
三前二号に掲げる者のほか、第十八条の三第二項第二号に規定する登録基幹技能者講習(許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。)を修了した者
四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者
第七条の四(登録の申請)

前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録(以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。)は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験(以下「登録技術試験」という。)の実施に関する事務(以下「登録技術試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2登録を受けようとする者(以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録技術試験事務を開始しようとする年月日
四登録技術試験委員(第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨
五申請に係る試験の種目

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員(持分会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類
三登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
四登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類
第七条の五(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、登録を受けることができない。

一法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第七条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人であつて、登録技術試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第七条の六(登録の要件等)

国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。
二次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

2登録は、登録技術試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録技術試験事務を行う者(以下「登録技術試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録技術試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録技術試験事務を開始する年月日
五登録に係る試験の種目
第七条の七(登録の更新)

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第七条の八(登録技術試験事務の実施に係る義務)

登録技術試験実施機関は、公正に、かつ、第七条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録技術試験事務を行わなければならない。

一次の表の第一欄に掲げる種目ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
二登録技術試験を実施する日時、場所その他登録技術試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
三登録技術試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四終了した登録技術試験の問題及び合格基準を公表すること。
五登録技術試験に合格した者に対し、別記様式第二十一号による合格証明書(以下「登録技術試験合格証明書」という。)を交付すること。
第七条の九(登録事項の変更の届出)

登録技術試験実施機関は、第七条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第七条の十(規程)

登録技術試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録技術試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録技術試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録技術試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三登録技術試験の日程、公示方法その他の登録技術試験事務の実施の方法に関する事項
四登録技術試験の受験の申込みに関する事項
五登録技術試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項
六登録技術試験委員の選任及び解任に関する事項
七登録技術試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
八終了した登録技術試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
九登録技術試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項
十登録技術試験事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録技術試験事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受験者の処分に関する事項
十三第七条の十六第三項の帳簿その他の登録技術試験事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録技術試験事務に関し必要な事項
第七条の十一(登録技術試験事務の休廃止)

登録技術試験実施機関は、登録技術試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録技術試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第七条の十二(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録技術試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録技術試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録技術試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録技術試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録技術試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第七条の十三(適合命令)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関の実施する登録技術試験が第七条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第七条の十四(改善命令)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が第七条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同条の規定による登録技術試験事務を行うべきこと又は登録技術試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第七条の十五(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録技術試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録技術試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

一第七条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第七条の九から第七条の十一まで、第七条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第七条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第七条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により登録を受けたとき。
第七条の十六(帳簿の記載等)

登録技術試験実施機関は、登録技術試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別
四合格年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録技術試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、登録技術試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録技術試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録技術試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録技術試験の受験申込書及び添付書類
二終了した登録技術試験の問題及び答案用紙
第七条の十七(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録技術試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録技術試験実施機関に対し、登録技術試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第七条の十八(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一登録をしたとき。
二第七条の九の規定による届出があつたとき。
三第七条の十一の規定による届出があつたとき。
四第七条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録技術試験事務の停止を命じたとき。
第八条(使用人の変更の届出)

建設業者は、新たに令第三条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第六条第一項第四号並びに第四条第一項第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第八条の二(心身の故障により建設業を適正に営むことができない者)

法第八条第十号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第九条(法第十一条第一項の変更の届出)

法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。

2法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書
二法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面
三法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類

3情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類(第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。)及び前項第二号に掲げる書面(第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。)の提出を省略することができる。

第十条(毎事業年度経過後に届出を必要とする書類)

法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社(小会社を除く。)である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書
二個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書
三国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
四都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

2法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。

3都道府県知事は、第一項第四号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第七条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、当該都道府県知事の許可を受けている者の同意があつたときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

第十条の二(法第十一条第五項の書面の様式)

法第十一条第五項の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。

第十条の三(廃業等の届出の様式)

法第十二条の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする。

第十一条(届出書の部数)

法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。

第十二条(閲覧に供する書類)

法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一第三条第一項第二号に掲げる書面(届書を提出したことを証する書面を除く。)
二第四条第一項第一号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる書類
三第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面
四第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類
五第十三条の二第一項柱書の認可申請書及び同項第一号から第四号までに掲げる書類
六第十三条の二第二項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
七第十三条の二第三項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
八第十三条の三第一項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類
第十三条(特定建設業についての準用)

第一条から第六条まで(第三条第二項から第四項までを除く。)、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第四条第四項及び第十条第三項中「第七条」とあるのは「第十五条」と、第四条第五項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号に規定する営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規定する特定営業所技術者」と読み替えるものとする。

2法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面(指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面)その他当該事項を証するに足りる書面とする。

一法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書
二第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書
三法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
四監理技術者資格者証の写し

3情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者(特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面(別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。)の提出を省略することができる。

4特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

第十三条の二(譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等)

譲渡人(法第十七条の二第一項に規定する譲渡人をいう。以下この条において同じ。)及び譲受人(同項に規定する譲受人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。)は、法第十七条の二第一項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書
二別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面
四別記様式第六号による譲受人(法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第三条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
六譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類(この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。)
七別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
八譲渡及び譲受けに関する契約書の写し
九譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類

2合併消滅法人等(法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人等をいう。以下この項において同じ。)は、同条第二項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一合併の方法及び条件が記載された書類
二建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人(法第十七条の二第二項に規定する合併存続法人をいう。以下この条において同じ。)である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書
三建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
四別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人(以下この項及び第三十条第一項において「合併存続法人等」という。)に係る使用人数を記載した書面
五別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七合併存続法人等に係る第四条第一項各号(同項第九号及び第十一号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。)に掲げる書類(この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。)
八別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
九合併契約書の写し及び合併比率説明書
十合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類

3分割被承継法人等(法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人等をいう。以下この項において同じ。)は、同条第三項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一分割の方法及び条件が記載された書類
二別記様式第二号による分割承継法人(法第十七条の二第三項に規定する分割承継法人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。)に係る工事経歴書(分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。)
三別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面(分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。)
四別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面
五別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七分割承継法人に係る第四条第一項各号(同項第九号及び第十一号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。)に掲げる書類(この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。)
八別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面
九分割契約書(新設分割の場合においては、分割計画書)の写し及び分割比率説明書
十分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類

4前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人(法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。)若しくは合併存続法人又は分割被承継法人(法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人をいう。以下この条において同じ。)若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者(次項において「知事許可建設業者」という。)は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

5国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第五条、法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

6国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者(次項において「認可申請者」という。)に対し、第一項から第三項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

7認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。

一譲受人が建設業者である場合当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については、当該譲受人が法第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。次号及び第三号において同じ。)の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
二合併存続法人が建設業者である場合当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。
三分割承継法人が建設業者である場合当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

8都道府県知事は、第一項第六号、第二項第七号又は第三項第七号に掲げる書類のうち、第四条第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第十七条の二第四項において準用する法第七条及び法第十五条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、それぞれ譲受人、合併存続法人又は分割承継法人の同意があつたときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

9第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

10法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

11第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

第十三条の三(相続の認可の申請等)

相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人(法第十七条の三第一項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。)の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。)は、同項の規定により相続の認可を受けようとするときは、別記様式第二十二号の十による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一申請者と被相続人との続柄を証する書類
二別記様式第二号による申請者に係る工事経歴書
三別記様式第三号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
四別記様式第四号による申請者に係る使用人数を記載した書面
五別記様式第六号による申請者、その者の令第三条に規定する使用人及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
六申請者に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面
七申請者に係る第三条第一項第二号に掲げる書面又は別記様式第二条第二十二号の十一による第七項の規定により読み替えて準用される第七号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面(第八項において「誓約書」という。)
八申請者に係る第四条第一項各号(同項第六号から第八号までを除く。)に掲げる書類(この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請中」とあるのは「申請者」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。)
九申請者以外に相続人がある場合においては、当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

2前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は、自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは、別記様式第二十二号の十二による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

3国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第五条、法第六条及び法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

4国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者に対し、第一項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

5建設業者である申請者は、第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第三号から第五号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、第四条第一項第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該申請者が法第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

6都道府県知事は、第一項第八号に掲げる書類のうち、第四条第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第十七条の三第三項において準用する法第七条及び法第十五条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、申請者の同意があつたときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

7第七条の規定は、法第十七条の三第一項の認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出した者又は提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

8法第十七条の三第一項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者(第一項第八号に掲げる誓約書を提出した者に限る。)は、当該認可を受けた日から二週間以内に第三条第一項第二号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

9第一項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

第十三条の四(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの
イ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容(以下「契約事項等」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する措置
ロ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該契約事項等を記録する措置
ハ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置

2前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。

3第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一第一項第一号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
二第一項第一号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の五(建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の五第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の六(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の七(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、現場代理人に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて請負人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の八(現場代理人の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち請負人が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の九(監督員の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、監督員に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の十(監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の十一(低額受注の正当な理由)

法第十九条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること。
二先端的な技術又は蓄積された知識、技術若しくは技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること。
三建設業者がその請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することについて、緊急の必要その他やむを得ない事情があること。
第十三条の十二(適正な施工を確保するために不可欠な経費)

法第二十条第一項の国土交通省令で定める経費は、次のとおりとする。

一法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)
二安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)
三建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金
第十三条の十三(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十条第五項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
第十三条の十四(建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の十五(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第六条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第六条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

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