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建設業法施行規則第十八条の二(経営事項審査の受審) | LexCard
トップ›建設業法施行規則›第十八条の二

建設業法施行規則昭和二十四年建設省令第十四号

第十八条の二(経営事項審査の受審)

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第十七条の二十八(試験委員の選任又は解任の届出)

指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一試験委員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴
第十七条の二十九(試験事務規程の記載事項)

法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三試験事務の実施の方法に関する事項
四受検手数料の収納の方法に関する事項
五試験委員の選任又は解任に関する事項
六試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八その他試験事務の実施に関し必要な事項
第十七条の三十(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の三十一(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の三十二(帳簿)

法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一試験の区分
二試験年月日
三試験地
四受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
五合格した者に書面でその旨を通知した日(以下「合格通知日」という。)

2法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則(昭和三十五年建設省令第十七号)第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号の規定により提出された写真を添付しなければならない。

3第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。

4第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。

5法第二十七条の十に規定する帳簿(第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)及び第二項の規定により添付された写真(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十七条の三十三(試験事務の実施結果の報告)

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受検申請者数
四受検者数
五合格者数
六合格通知日

2前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した電磁的記録媒体を添付しなければならない。

第十七条の三十四(試験事務の休廃止の許可)

指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十七条の三十五(試験事務の引継ぎ)

指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第十七条の三十六(資格者証の交付の申請)

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「資格者証用写真」という。)を添えて、これを国土交通大臣(指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第三項、第十七条の三十八第一項及び第三項並びに第十七条の三十九第一項及び第四項において同じ。)に提出しなければならない。

一申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所
二申請者が有する監理技術者資格
三建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号

2前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一監理技術者資格を有することを証する書面
二建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面

3国土交通大臣は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

4資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。

5資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。

第十七条の三十七(資格者証の記載事項及び様式)

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所
二最初に資格者証の交付を受けた年月日
三現に所有する資格者証の交付を受けた年月日
四交付を受ける者が有する監理技術者資格
五建設業の種類
六資格者証交付番号
七資格者証の有効期間の満了する日
八交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項
九交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨

2資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。

3資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。

第十七条の三十八(資格者証の記載事項の変更等)

資格者証の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、三十日以内に、国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記載を受け、又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない。

一氏名又は住所を変更したとき。
二資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。
三資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の三十六第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。

2前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十六第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

4第十七条の三十六条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。

5第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

6第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。

第十七条の三十九(資格者証の再交付等)

資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付を申請することができる。

2前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第二十五号の七による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。

3第十七条の三十六第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。

4資格者証を亡失してその再交付又は新たな資格者証の交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

5汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに行うものとする。

6第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。

第十七条の四十(資格者証の有効期間の更新)

法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、当該資格者証の有効期間の満了の日の三十日前までに新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。

2第十七条の三十六第一項から第四項までの規定は、前項の交付申請について準用する。

3第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

第十七条の四十一(指定資格者証交付機関の指定)

法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

第十七条の四十二(指定資格者証交付機関の指定の申請)

法第二十七条の十九第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二交付等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三交付等事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四申請に係る意思の決定を証する書類
五役員の氏名及び略歴を記載した書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七交付等事務を行おうとする事務所ごとの交付等に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類
八現に行つている業務の概要を記載した書類
九交付等事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十その他参考となる事項を記載した書類
第十七条の四十三(交付等事務規程の記載事項)

法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一交付等事務を行う時間及び休日に関する事項
二交付等事務を行う事務所に関する事項
三交付等事務の実施の方法に関する事項
四手数料の収納の方法に関する事項
五交付等事務に関する書類の管理に関する事項
六その他交付等事務の実施に関し必要な事項
第十七条の四十四(事業計画等の届出)

指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の四十五(事業報告書等の提出)

指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十七条の四十六(準用)

第十七条の二十五、第十七条の三十、第十七条の三十四及び第十七条の三十五の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。この場合において、第十七条の二十五中「法第二十七条の四第二項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項」と、第十七条の三十第一項中「法第二十七条の八第一項前段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第二項中「法第二十七条の八第一項後段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段」と、第十七条の三十四中「法第二十七条の十三第一項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項」と、同条第一号並びに第十七条の三十五第一号及び第二号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第二十七条の十五第三項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項」と読み替えるものとする。

第十八条(令第四十五条の法人)

令第四十五条の国土交通省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、NTT株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人農業者年金基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、東京地下鉄株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、新関西国際空港株式会社及び公益財団法人JKA(平成十九年八月二十三日に財団法人JKAという名称で設立された法人をいう。)とする。

第十八条の二(経営事項審査の受審)

法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。

第十八条の三(経営事項審査の客観的事項)

法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。

一建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
二建設業の営業継続の状況
三法令遵守の状況
四建設業の経理に関する状況
五研究開発の状況
六防災活動への貢献の状況
七建設機械の保有状況
八国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

2前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

一法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数
二工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録基幹技能者講習」という。)を修了した者の数
三前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数
四元請完成工事高

3第一項第四号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。

一会計監査人又は会計参与の設置の有無
二建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無
イ公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣の定めるところにより、建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたもの
ロ登録経理試験(建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて、第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。)に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの
ハ登録経理講習(登録経理試験に合格した者に対する建設業の経理に必要な知識を確認するための講習であつて、第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。)を受講した者であつて、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの
ニ国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に必要な知識を有すると認める者
三建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数
第十八条の四(登録の申請)

前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務(以下「登録基幹技能者講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2前条第二項第二号の登録を受けようとする者(以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条から第十八条の六までにおいて同じ。)にあつては、その代表者の氏名
二登録基幹技能者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録基幹技能者講習事務を開始しようとする年月日
四登録基幹技能者講習委員(第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十八条の十第六号において同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者にあつては、その旨
五登録基幹技能者講習の種目

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類
四登録基幹技能者講習委員のうち、第十八条の六第一項第二号イ又はロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
五登録基幹技能者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
六登録基幹技能者講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
七その他参考となる事項を記載した書類
第十八条の五(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十八条の三第二項第二号の登録を受けることができない。

一法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第十八条の十五の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人であつて、登録基幹技能者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十八条の六(登録の要件等)

国土交通大臣は、第十八条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第十八条の八第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。
二次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2第十八条の三第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録基幹技能者講習事務を行う者(以下「登録基幹技能者講習実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録基幹技能者講習事務を開始する年月日
五登録基幹技能者講習の種目
第十八条の七(登録の更新)

第十八条の三第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十八条の八(登録基幹技能者講習事務の実施に係る義務)

登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。

一講習は、講義及び試験により行うものであること。
二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。
四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。
七終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。
八講習の課程を修了した者に対して、登録基幹技能者講習修了証を交付すること。
九講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
十講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
第十八条の九(登録事項の変更の届出)

登録基幹技能者講習実施機関は、第十八条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十八条の十(規程)

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録基幹技能者講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項
四登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項
五登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項
六登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項
七登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項
八終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項
九登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項
十登録基幹技能者講習事務に関する秘密の保持に関する事項
十一登録基幹技能者講習事務に関する公正の確保に関する事項
十二不正受講者の処分に関する事項
十三第十八条の十六第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関する事項
十四その他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項
第十八条の十一(登録基幹技能者講習事務の休廃止)

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録基幹技能者講習事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十八条の十二(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録基幹技能者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十八条の十三(適合命令)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関の実施する登録基幹技能者講習が第十八条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十八条の十四(改善命令)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が第十八条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録基幹技能者講習実施機関に対し、同条の規定による登録基幹技能者講習事務を行うべきこと又は登録基幹技能者講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十八条の十五(登録の取消し等)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録基幹技能者講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録基幹技能者講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十八条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二第十八条の九から第十八条の十一まで、第十八条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三正当な理由がないのに第十八条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四前二条の規定による命令に違反したとき。
五第十八条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六不正の手段により第十八条の三第二項第二号の登録を受けたとき。
第十八条の十六(帳簿の記載等)

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一講習の実施年月日
二講習の実施場所
三受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別
四登録基幹技能者講習修了証の交付年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録基幹技能者講習実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、登録基幹技能者講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録基幹技能者講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録基幹技能者講習の受講申込書及び添付書類
二終了した登録基幹技能者講習の試験問題及び答案用紙
第十八条の十七(報告の徴収)

国土交通大臣は、登録基幹技能者講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録基幹技能者講習実施機関に対し、登録基幹技能者講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第十八条の十八(公示)

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十八条の三第二項第二号の登録をしたとき。
二第十八条の九の規定による届出があつたとき。
三第十八条の十一の規定による届出があつたとき。
四第十八条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録基幹技能者講習事務の停止を命じたとき。
第十八条の十九(登録の申請)

第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験の実施に関する事務(以下「登録経理試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2第十八条の三第三項第二号ロの登録を受けようとする者(以下「登録経理試験事務申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録経理試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二登録経理試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三登録経理試験事務を開始しようとする年月日
四登録経理試験委員(次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類
イ住民票の抄本又はこれに代わる書面
ロ略歴を記載した書類
二法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三登録経理試験委員のうち、次条第一項第二号イからニまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類
四登録経理試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五登録経理試験事務申請者が第十八条の二十二において準用する第七条の五各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類
第十八条の二十(登録の要件等)

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次に掲げる内容について試験が行われるものであること。
イ会計学
ロ会社法その他会計に関する法令
ハ建設業に関する法令(会計に関する部分に限る。)
ニその他建設業会計に関する知識
二次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
イ学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において会計学その他の登録経理試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は会計学その他の登録経理試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ建設業者のうち株式会社であつて総売上高のうち建設業に係る売上高の割合が五割を超えているものに対し、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の二に規定する監査証明又は会社法第三百九十六条に規定する監査に係る業務(ハ並びに第十八条の二十四第一項第二号ロ及びハにおいて「建設業監査等」という。)に五年以上従事した者
ハ監査法人の行う建設業監査等にその社員として五年以上関与した公認会計士
ニ国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2第十八条の三第三項第二号ロの登録は、登録経理試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録経理試験事務を行う者(以下「登録経理試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録経理試験事務を行う事務所の名称及び所在地
四登録経理試験事務を開始する年月日
第十八条の二十一(登録経理試験事務の実施に係る義務)

登録経理試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録経理試験事務を行わなければならない。

一次の表の第一欄に掲げる級ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。
二登録経理試験を実施する日時、場所その他登録経理試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
三登録経理試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
四終了した登録経理試験の問題及び合格基準を公表すること。
五登録経理試験に合格した者に対し、別記様式第二十五号の九による合格証明書(以下「登録経理試験合格証明書」という。)を交付すること。
第十八条の二十二(準用)

第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十八までの規定は、登録経理試験実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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