本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
建設業法施行規則第十七条の十八(帳簿) | LexCard
トップ›建設業法施行規則›第十七条の十八

建設業法施行規則昭和二十四年建設省令第十四号

第十七条の十八(帳簿)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に59条あります。条文一覧へ

第十四条の七(施工体制台帳の備置き等)

法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳(施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。)の備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで(同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで)行わなければならない。

第十五条(紛争処理状況の報告)

法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。

一あつせん、調停又は仲裁の申請の件数
二職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数
三あつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数
四あつせん又は調停により解決した事件の件数
五仲裁判断をした事件の件数
六その他審査会の事務に関し重要な事項
第十六条(名簿の記載事項)

令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一氏名及び職業
二経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨
三任命及び任期満了の年月日
第十七条(調書)

令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。

第十七条の二(法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件)

法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一同一の主任技術者又は監理技術者を置こうとする建設工事の工事現場間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、一の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。
二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。
イ前号の主任技術者又は監理技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「一次下請契約」という。)
ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「二次下請契約」という。)
ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「三次下請契約」という。)
三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。)を当該建設工事に置いていること。
四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条第一項に規定する帳簿(第二十六条第六項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)の保存期間と同じ期間営業所で保存していること。
イ当該建設業者の名称及び所在地
ロ第一号の主任技術者又は監理技術者の氏名
ハ当該主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和三十二年法律第四十九号)第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績
ニ当該建設工事に係る次の事項
(1)当該建設工事の名称及び工事現場の所在地
(2)当該建設工事の内容
(3)当該建設工事の請負代金の額
(4)第一号の移動時間
(5)一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの
(6)第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容(実務の経験の内容については、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合に限る。第十七条の五第一項第五号ニ(6)において同じ。)
(7)前号の措置
(8)次条の情報通信機器

2前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

第十七条の三(法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置)

法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の主任技術者又は監理技術者が当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

第十七条の四(講習の登録の申請)

法第二十六条第五項の登録(以下この条において「登録」という。)を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
二個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類
三法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類
四法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類
五登録を受けようとする者が法第二十六条の七各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類

2国土交通大臣は、登録を受けようとする者(個人である場合に限る。)に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

第十七条の五(法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件)

法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一同一の営業所技術者(法第七条第二号に規定する営業所技術者をいう。)又は特定営業所技術者(法第十五条第二号に規定する営業所技術者をいう。)を置こうとする営業所と建設工事の工事現場との間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、当該建設工事の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。
二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。
イ前号の営業所技術者又は特定営業所技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「一次下請契約」という。)
ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「二次下請契約」という。)
ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「三次下請契約」という。)
三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の営業所技術者又は特定営業所技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。)を当該建設工事に係る請負契約を締結した営業所及び当該建設工事に置いていること。
四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の営業所技術者又は特定営業所技術者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じていること。
五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条に規定する帳簿の保存期間と同じ期間、当該帳簿とともに営業所で保存していること。
イ当該建設業者の名称及び所在地
ロ第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称
ハ当該営業所技術者又は特定営業所技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績
ニ当該建設工事に係る次の事項
(1)当該建設工事の名称並びに当該建設工事に係る契約を締結した営業所及び当該建設工事の工事現場の所在地
(2)当該建設工事の内容
(3)当該建設工事の請負代金の額
(4)第一号の移動時間
(5)一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの
(6)第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容
(7)前号の措置
(8)次条の情報通信機器

2前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

第十七条の六(法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置)

法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者が当該営業所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

第十七条の七(登録の更新)

第十七条の四の規定は、法第二十六条の九第一項の登録の更新について準用する。

第十七条の八(特定専門工事の合意の内容等)

法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該特定専門工事の内容
二当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。次号において同じ。)
三当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるときは、当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額
四元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格

2法第二十六条の三第三項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面
二前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人が誓約する書面
第十七条の九(特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
第十七条の十(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十一(特定専門工事の注文者の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第三十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十七条の十二(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第三十二条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に令第三十二条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十七条の十三(講習の実施基準)

法第二十六条の十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一講習は、講義及び試験により行うものであること。
二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
七講習の課程を修了した者(以下「修了者」という。)の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証(修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル)に修了した旨を記載すること。
八講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
九講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
第十七条の十四(講習規程の記載事項)

法第二十六条の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一講習に係る業務(以下「講習業務」という。)を行う時間及び休日に関する事項
二講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四講習の受講の申請に関する事項
五講習の実施方法に関する事項
六講習の内容及び時間に関する事項
七講義に用いる教材に関する事項
八試験の方法に関する事項
九修了した旨の記載に関する事項
十講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
十一第十七条の十八第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二その他講習業務の実施に関し必要な事項
第十七条の十五(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十三の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十七条の十六(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

法第二十六条の十四第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十七条の十七(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)

法第二十六条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第十七条の十八(帳簿)

法第二十六条の十八の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一講習の実施年月日
二講習の実施場所
三講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間
四修了者の氏名、本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その国籍等(住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。)。以下同じ。)及び住所、生年月日並びに修了した旨を記載した年月日及び修了番号

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十六条の十八に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録講習実施機関は、法第二十六条の十八に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。

4登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

第十七条の十九(講習業務の引継ぎ)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十九第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一講習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二前条第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第十七条の二十(講習の実施結果の報告)

登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一講習の実施年月日
二講習の実施場所
三修了者数

2前項の報告書には、第十七条の十八第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。

3報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

一登録講習実施機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第十七条の二十一(講習の受講)

法第二十六条第五項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない。

第十七条の二十二(検定等の指定)

令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験(以下この条において「検定等」という。)は、次のすべてに該当するものでなければならない。

一一般社団法人又は一般財団法人で、検定等を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する検定等であること。
二正当な理由なく受検又は受験を制限する検定等でないこと。
三国土交通大臣が定める検定等の実施要領に従つて実施される検定等であること。

2前項に規定するもののほか、令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。

3令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。

第十七条の二十三(指定試験機関の指定)

法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。

第十七条の二十四(指定試験機関の指定の申請)

法第二十七条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三行おうとする試験事務の範囲
四試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四申請に係る意思の決定を証する書類
五役員の氏名及び略歴を記載した書類
六組織及び運営に関する事項を記載した書類
七試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
八現に行つている業務の概要を記載した書類
九試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十法第二十七条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十一法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十二その他参考となる事項を記載した書類
第十七条の二十五(名称等の変更の届出)

指定試験機関は、法第二十七条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の二十六(役員の選任又は解任の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の五第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴

2前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

第十七条の二十七(試験委員の要件)

法第二十七条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

第十七条の二十八(試験委員の選任又は解任の届出)

指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一試験委員の氏名
二選任又は解任の理由
三選任の場合にあつては、その者の略歴
第十七条の二十九(試験事務規程の記載事項)

法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一試験事務を行う時間及び休日に関する事項
二試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
三試験事務の実施の方法に関する事項
四受検手数料の収納の方法に関する事項
五試験委員の選任又は解任に関する事項
六試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八その他試験事務の実施に関し必要な事項
第十七条の三十(試験事務規程の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の三十一(事業計画等の認可の申請)

指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第十七条の三十二(帳簿)

法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一試験の区分
二試験年月日
三試験地
四受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別
五合格した者に書面でその旨を通知した日(以下「合格通知日」という。)

2法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則(昭和三十五年建設省令第十七号)第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号の規定により提出された写真を添付しなければならない。

3第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。

4第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。

5法第二十七条の十に規定する帳簿(第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)及び第二項の規定により添付された写真(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第十七条の三十三(試験事務の実施結果の報告)

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一試験年月日
二試験地
三受検申請者数
四受検者数
五合格者数
六合格通知日

2前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した電磁的記録媒体を添付しなければならない。

第十七条の三十四(試験事務の休廃止の許可)

指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第十七条の三十五(試験事務の引継ぎ)

指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第十七条の三十六(資格者証の交付の申請)

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「資格者証用写真」という。)を添えて、これを国土交通大臣(指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第三項、第十七条の三十八第一項及び第三項並びに第十七条の三十九第一項及び第四項において同じ。)に提出しなければならない。

一申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所
二申請者が有する監理技術者資格
三建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号

2前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一監理技術者資格を有することを証する書面
二建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面

3国土交通大臣は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

4資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。

5資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。

第十七条の三十七(資格者証の記載事項及び様式)

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所
二最初に資格者証の交付を受けた年月日
三現に所有する資格者証の交付を受けた年月日
四交付を受ける者が有する監理技術者資格
五建設業の種類
六資格者証交付番号
七資格者証の有効期間の満了する日
八交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項
九交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨

2資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。

3資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。

第十七条の三十八(資格者証の記載事項の変更等)

資格者証の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、三十日以内に、国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記載を受け、又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない。

一氏名又は住所を変更したとき。
二資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。
三資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の三十六第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。

2前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十六第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

4第十七条の三十六条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。

5第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

6第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。

この後に93条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます