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建設業法施行規則第十四条の四(再下請負通知を行うべき事項等) | LexCard
トップ›建設業法施行規則›第十四条の四

建設業法施行規則昭和二十四年建設省令第十四号

第十四条の四(再下請負通知を行うべき事項等)改正あり

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第十三条の五(建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の五第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の六(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の七(現場代理人の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、現場代理人に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて請負人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の八(現場代理人の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち請負人が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の九(監督員の選任等に関する通知に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、監督員に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の十(監督員の選任等に関する通知に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の十一(低額受注の正当な理由)

法第十九条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

一自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること。
二先端的な技術又は蓄積された知識、技術若しくは技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること。
三建設業者がその請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することについて、緊急の必要その他やむを得ない事情があること。
第十三条の十二(適正な施工を確保するために不可欠な経費)

法第二十条第一項の国土交通省令で定める経費は、次のとおりとする。

一法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)
二安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)
三建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金
第十三条の十三(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十条第五項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
第十三条の十四(建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の十五(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第六条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第六条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十三条の十六(工期等に影響を及ぼす事象)

法第二十条の二第一項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。

一地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
二騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

2法第二十条の二第二項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象であつて天災その他不可抗力により生じるものとする。

一主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰
二特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰
第十三条の十七(工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知の方法)

建設工事の注文者は、法第二十条の二第一項の規定により前条第一項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設業者に対して通知しようとする場合は、これらの情報を記載した書面を交付して、これを行わなければならない。

2建設業者は、法第二十条の二第二項の規定により前条第二項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設工事の注文者に対して通知しようとする場合において、当該建設業者が法第二十条第一項の規定により見積書を作成するときにあつてはこれらの情報を記載した書面を添付のうえ当該見積書を、作成しないときにあつては当該情報を記載した書面を、それぞれ交付してこれを行わなければならない。

3建設業者は、建設工事の注文者から法第二十条の二第二項の規定による通知の方法について請求があつたときは、前項の規定にかかわらず、当該請求に従つて当該通知を行わなければならない。

4第一項及び第二項の書面の交付については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。前項の請求において建設工事の注文者が当該書面を電磁的記録で作成することを求めた場合も、同様とする。

一建設工事の注文者の使用に係る電子計算機と建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、建設工事の注文者又は建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第十三条の十八(一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は、法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十二条第三項の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の十九(一括下請負の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第六条の五第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち発注者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十三条の二十(下請負人の選定の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は、法第二十三条第二項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十三条第一項ただし書の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ下請負人選定者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を選定する者(以下この条において「下請負人選定者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら下請負人選定者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた当該下請負人選定者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた下請負人選定者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供する方法
四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一下請負人選定者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。ただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。ただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十三条の二十一(下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十四条(法第二十四条の六第四項の率)

法第二十四条の六第四項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。

第十四条の二(施工体制台帳の記載事項等)

法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一作成建設業者(法第二十四条の八第一項の規定(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号。次項第一号において「入札契約適正化法」という。)第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項
イ許可を受けて営む建設業の種類
ロ健康保険法第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況(第三号ハにおいて「健康保険等の加入状況」という。)
二作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ建設工事の名称、内容及び工期
ロ発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
ハ発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項
ニ作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項
ホ主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格(建設業の種類に応じ、法第七条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。)又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別
ヘ法第二十六条第三項第二号の規定により監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格(主任技術者資格を有し、かつ、令第二十九条第一号に規定する国土交通大臣が定める要件に該当すること、又は同条第二号の規定による国土交通大臣の認定があることをいう。次項第三号及び第二十六条第二項第三号イにおいて同じ。)
ト法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者若しくは監理技術者又はヘの監理技術者補佐以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格
チ建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項(建設工事に従事する者が希望しない場合においては、(6)に掲げるものを除く。)
(1)氏名、生年月日及び年齢
(2)職種
(3)健康保険法又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による医療保険、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険(第四号チ(3)において「社会保険」という。)の加入等の状況
(4)中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第七項に規定する被共済者に該当する者(第四号チ(4)において単に「被共済者」という。)であるか否かの別
(5)安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
(6)建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
リ出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)を決定された者(第四号リにおいて「一号特定技能外国人」という。)及び同表の技能実習の在留資格を決定された者(第四号リにおいて「外国人技能実習生」という。)の従事の状況
三前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項
イ商号又は名称及び住所
ロ当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類
ハ健康保険等の加入状況
四前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ建設工事の名称、内容及び工期
ロ当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日
ハ注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項
ニ当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項
ホ当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別
ヘ当該下請負人が法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格
ト当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地
チ建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項(建設工事に従事する者が希望しない場合においては、(6)に掲げるものを除く。)
(1)氏名、生年月日及び年齢
(2)職種
(3)社会保険の加入等の状況
(4)被共済者であるか否かの別
(5)安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
(6)建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
リ一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況

2施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し(作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事(入札契約適正化法第二条第二項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。)
二前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面(当該監理技術者が法第二十六条第五項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。)及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
三監理技術者補佐を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
四前項第二号トに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

3第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

4第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。

第十四条の三(下請負人に対する通知等)

建設業者は、作成建設業者に該当することとなつたときは、遅滞なく、その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げ、又は当該事項を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により当該下請負人の閲覧に供しなければならない。

一作成建設業者の商号又は名称
二当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十四条の八第二項の規定による通知(以下「再下請負通知」という。)を行わなければならない旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所

2建設業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、第五項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により通知することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ建設業者の使用に係る電子計算機と下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて下請負人の閲覧に供し、当該下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

3前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

4第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5建設業者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

6前項の規定による承諾を得た建設業者は、当該下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第十四条の四(再下請負通知を行うべき事項等)

法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一再下請負通知人(再下請負通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。)の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者であるときは、その者の許可番号
二再下請負通知人が請け負つた建設工事の名称及び注文者の商号又は名称並びに当該建設工事について注文者と下請契約を締結した年月日
三再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項並びに当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで、チ及びリに掲げる事項

2再下請負通知人に該当することとなつた建設業を営む者(以下この条において「再下請負通知人該当者」という。)は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面(以下「再下請負通知書」という。)により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

3再下請負通知書には、再下請負通知人が第一項第三号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し(公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。)を添付しなければならない。

4再下請負通知人該当者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、第七項で定めるところにより、作成建設業者又は第二項に規定する他の建設業を営む者(以下この条において「再下請負人」という。)の承諾を得て、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人該当者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者又は再下請負人の閲覧に供し、当該作成建設業者又は当該再下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

5前項に掲げる方法は、作成建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

6第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7再下請負通知人該当者は、第四項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第四項各号に規定する方法のうち再下請負通知人該当者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

8前項の規定による承諾を得た再下請負通知人該当者は、当該作成建設業者又は当該再下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成建設業者又は当該再下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

9第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる。

第十四条の五(施工体制台帳の記載方法等)

第十四条の二第二項の規定により添付された書類に同条第一項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、施工体制台帳の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。この項前段に規定する書類以外の書類で同条第一項各号に掲げる事項が記載されたものを施工体制台帳に添付するときも、同様とする。

2第十四条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項の記載並びに同条第二項第一号に掲げる書類(同条第一項第四号ロの下請契約に係るものに限る。)及び前項後段に規定する書類(同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。)の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。

3作成建設業者は、第十四条の二第一項各号に掲げる事項の記載並びに同条第二項各号に掲げる書類及び第一項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき(同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、作成建設業者に該当することとなつたとき)に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。

4第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。

5第一項の規定は再下請負通知書における前条第一項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があつたときについて準用する。この場合において、第一項中「第十四条の二第二項」とあるのは「前条第三項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。

6再下請負通知人は、前項において準用する第四項の規定による書面による通知に代えて、第九項で定めるところにより、作成建設業者の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

7前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

8第六項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

9再下請負通知人は、第六項の規定により前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第六項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

10前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者に対し、前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第十四条の六(施工体系図)

施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。

一作成建設業者の商号又は名称
二作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ建設工事の名称及び工期
ロ発注者の商号、名称又は氏名
ハ当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名
ニ監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名
ホ第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
三前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項(下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。)
イ商号又は名称
ロ代表者の氏名
ハ一般建設業又は特定建設業の別
ニ許可番号
四前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項(下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。)
イ建設工事の内容及び工期
ロ特定専門工事(法第二十六条の三第二項に規定する特定専門工事をいう。第十七条の八において同じ。)の該当の有無
ハ下請負人が置く主任技術者の氏名
ニ第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
第十四条の七(施工体制台帳の備置き等)

法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳(施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。)の備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで(同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで)行わなければならない。

第十五条(紛争処理状況の報告)

法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。

一あつせん、調停又は仲裁の申請の件数
二職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数
三あつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数
四あつせん又は調停により解決した事件の件数
五仲裁判断をした事件の件数
六その他審査会の事務に関し重要な事項
第十六条(名簿の記載事項)

令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一氏名及び職業
二経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨
三任命及び任期満了の年月日
第十七条(調書)

令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。

第十七条の二(法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件)

法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一同一の主任技術者又は監理技術者を置こうとする建設工事の工事現場間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、一の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。
二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。
イ前号の主任技術者又は監理技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「一次下請契約」という。)
ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「二次下請契約」という。)
ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「三次下請契約」という。)
三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。)を当該建設工事に置いていること。
四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条第一項に規定する帳簿(第二十六条第六項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。)の保存期間と同じ期間営業所で保存していること。
イ当該建設業者の名称及び所在地
ロ第一号の主任技術者又は監理技術者の氏名
ハ当該主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和三十二年法律第四十九号)第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績
ニ当該建設工事に係る次の事項
(1)当該建設工事の名称及び工事現場の所在地
(2)当該建設工事の内容
(3)当該建設工事の請負代金の額
(4)第一号の移動時間
(5)一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの
(6)第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容(実務の経験の内容については、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合に限る。第十七条の五第一項第五号ニ(6)において同じ。)
(7)前号の措置
(8)次条の情報通信機器

2前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

第十七条の三(法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置)

法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の主任技術者又は監理技術者が当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

第十七条の四(講習の登録の申請)

法第二十六条第五項の登録(以下この条において「登録」という。)を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一法人である場合においては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ株主名簿又は社員名簿の写し
ハ申請に係る意思の決定を証する書類
ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類
二個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類
三法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類
四法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類
五登録を受けようとする者が法第二十六条の七各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六その他参考となる事項を記載した書類

2国土交通大臣は、登録を受けようとする者(個人である場合に限る。)に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

第十七条の五(法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件)

法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一同一の営業所技術者(法第七条第二号に規定する営業所技術者をいう。)又は特定営業所技術者(法第十五条第二号に規定する営業所技術者をいう。)を置こうとする営業所と建設工事の工事現場との間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、当該建設工事の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。
二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。
イ前号の営業所技術者又は特定営業所技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「一次下請契約」という。)
ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「二次下請契約」という。)
ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約(第五号ニ(5)において「三次下請契約」という。)
三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の営業所技術者又は特定営業所技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。)を当該建設工事に係る請負契約を締結した営業所及び当該建設工事に置いていること。
四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の営業所技術者又は特定営業所技術者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じていること。
五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条に規定する帳簿の保存期間と同じ期間、当該帳簿とともに営業所で保存していること。
イ当該建設業者の名称及び所在地
ロ第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称
ハ当該営業所技術者又は特定営業所技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績
ニ当該建設工事に係る次の事項
(1)当該建設工事の名称並びに当該建設工事に係る契約を締結した営業所及び当該建設工事の工事現場の所在地
(2)当該建設工事の内容
(3)当該建設工事の請負代金の額
(4)第一号の移動時間
(5)一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの
(6)第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容
(7)前号の措置
(8)次条の情報通信機器

2前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

第十七条の六(法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置)

法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者が当該営業所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

第十七条の七(登録の更新)

第十七条の四の規定は、法第二十六条の九第一項の登録の更新について準用する。

第十七条の八(特定専門工事の合意の内容等)

法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該特定専門工事の内容
二当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。次号において同じ。)
三当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるときは、当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額
四元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格

2法第二十六条の三第三項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面
二前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人が誓約する書面
第十七条の九(特定専門工事の元請負人及び下請負人の合意に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
第十七条の十(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法
ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十一(特定専門工事の注文者の承諾に係る電磁的方法の種類及び内容)

令第三十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に規定する方法のうち注文者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十七条の十二(特定専門工事の注文者の承諾に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)

令第三十二条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に令第三十二条第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十七条の十三(講習の実施基準)

法第二十六条の十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一講習は、講義及び試験により行うものであること。
二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。
三講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。
四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。
五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。
六試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
七講習の課程を修了した者(以下「修了者」という。)の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証(修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル)に修了した旨を記載すること。
八講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。
九講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
第十七条の十四(講習規程の記載事項)

法第二十六条の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一講習に係る業務(以下「講習業務」という。)を行う時間及び休日に関する事項
二講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項
三講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四講習の受講の申請に関する事項
五講習の実施方法に関する事項
六講習の内容及び時間に関する事項
七講義に用いる教材に関する事項
八試験の方法に関する事項
九修了した旨の記載に関する事項
十講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
十一第十七条の十八第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二その他講習業務の実施に関し必要な事項
第十七条の十五(登録講習実施機関に係る業務の休廃止の届出)

登録講習実施機関は、法第二十六条の十三の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由

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