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公証人法施行規則第三十六条 | LexCard
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公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号

第三十六条改正あり

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第十六条

指定公証人は、疾病その他の事由により自己の指定公証人電子証明書を使用することができない場合には、速やかに、書面により法務大臣に対してその使用の廃止の申出をしなければならない。

2前条第二項及び第三項の規定は、前項の申出について準用する。

第十七条

指定公証人は、前条第一項の事由がやんだ場合には、書面により法務大臣に対して新たな指定公証人電子証明書の提供の申出をしなければならない。

2第十五条第二項(第二号に係る部分を除く。)の規定は前項の書面について、第十三条第一項の規定は法務大臣が前項の申出を受けた場合について準用する。

第十八条

法務大臣は、指定公証人電子証明書の使用を継続することが相当でないと認める場合には、当該指定公証人に対してその使用を廃止すべき旨を通知することができる。

2指定公証人は、前項の通知があつた場合には、指定公証人電子証明書を使用してはならない。

3第十三条第一項及び第十五条第三項の規定は、法務大臣が第一項に規定する通知をした場合について準用する。

第十九条

公証人は、特別の事情がない限り、嘱託の順序に従つて事務を取り扱わなければならない。

第二十条

公証人は、嘱託を拒んだ場合において、嘱託人の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。

2指定公証人は、電磁的記録に関する事務について嘱託を拒んだ場合には、前項の理由書に代えて、嘱託人に対し、その理由を内容とする情報を、電気通信回線により送信することができる。

第二十一条

公証人は、法律行為につき公正証書を作成し、又は認証を与える場合において、その法律行為が有効であるかどうか、当事者が相当の考慮をしたかどうか又はその法律行為をする能力があるかどうかについて疑いがあるときは、関係人に注意をし、かつ、その者に必要な説明をさせなければならない。

2公証人が法律行為でない事実について公正証書を作成する場合において、その事実により影響を受けるべき私権の関係について疑いがあるときも、前項と同様とする。

第二十二条

法第二十八条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他自己が電子署名を行つたことを確認するために必要な事項を証明するために作成された電磁的記録であつて法務大臣が指定するもの(以下「電子証明書」という。)を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。

2法第二十八条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。

3法第二十八条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は法第二十八条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。

4前三項の規定は、法第四十二条第一項の規定による請求並びに法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の請求について準用する。

5第一項及び第三項の規定は、代理人によつて公正証書の作成の嘱託がされた場合について準用する。

6代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。

7前項の規定は、法第三十二条第二項(法第四十二条第二項、第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合に限る。)、第三十四条第一項並びに第四十二条第三項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第四項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提供について準用する。

第二十三条

法第三十一条(法第三十三条において準用する場合を含む。)、第三十七条第二項又は第四十条第三項の規定により映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて公正証書を作成するときは、公証人は、次に掲げる事項を確認しなければならない。

一通話者
二通話者の所在する場所の状況が当該方法によつて手続を実施するために適切なものであること。
第二十四条

法第三十八条第六号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一公正証書の作成場所
二嘱託人の生年月日
三電磁的記録をもつて公正証書を作成するときは、指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称
四公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせたときは、これらの者の住所及び生年月日
五代理人によつて嘱託されたときは、当該代理人の住所及び生年月日
六第二十二条第三項ただし書に該当するときはその旨
七第三者の許可又は同意があつたときは、その旨及びその事由並びに当該第三者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称又は商号)
八官公署の作成した印鑑に関する証明書若しくは法第二十八条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法により本人であることを証明させ、又は官公署の作成した印鑑若しくは署名に関する証明書若しくは同条に規定する署名用電子証明書等を提供させて法第三十二条第二項又は第三十四条第一項の書面若しくは電磁的記録が真正であることを証明させたときは、その旨及びその事由
九法第三十二条第三項ただし書に規定する場合には、その旨及びその事由
十法第三十七条第二項又は第四十条第三項の規定により映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて遺言公正証書を作成する場合において、証人が嘱託人と同席しているときは、その旨
第二十五条

公正証書(書面をもつて作成するものに限る。次項及び第四項において同じ。)に文字を挿入するときは、その字数及びその箇所を欄外又は末尾の余白に記載し、公証人及び嘱託人又はその代理人がこれに押印しなければならない。

2公正証書の文字を削除するときは、その字数及びその箇所を欄外又は末尾の余白に記載し、公証人及び嘱託人又はその代理人がこれに押印しなければならない。

3前二項の規定に違反してした訂正は、その効力を有しない。

4公正証書が数枚にわたるときは、公証人は、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

5第一項から前項までの規定は、法第四十三条第一項第一号及び第四十四条第一項第一号の書面について、第一項から第三項までの規定は、やむを得ない事情がある場合における法第四十三条第一項第二号及び第四十四条第一項第二号の書面について準用する。

第二十六条

指定公証人は、公正証書(電磁的記録をもつて作成するものに限る。)に他の電磁的記録を引用し、かつ、これを添付するときは、分離することができない状態にする方法で行わなければならない。

2公証人は、公正証書(書面をもつて作成するものに限る。以下この項において同じ。)に他の書面を引用し、かつ、これを添付するときは、公正証書と添付書面とのつづり目に職印で契印をしなければならない。

3前条の規定は、前項の場合について準用する。

第二十七条

法第四十条第五項の法務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一器具を使用して列席者の氏名の筆記(当該氏名が電磁的方法により指定公証人の使用に係る電子計算機等の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る。)をすること。
二列席者が署名及び前号の措置をすることができない場合にあつては、公証人をしてその旨を公正証書に記載させ、又は記録させること。
第二十八条

公証人は、代理人の嘱託により公正証書を作成した場合には、公正証書を作成した日から三日以内に次の各号に掲げる事項を本人に通知しなければならない。ただし、代理人が本人の雇人又は同居者である場合には、この限りでない。

一公正証書の件名、番号及び公正証書作成の年月日
二公証人の氏名及び役場
三代理人及び相手方の住所及び氏名
四債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載又は記録の有無

2前項の通知は、同項第四号の記載又は記録のある公正証書については付録第一号の二の様式による書面(指定公証人にあつては、書面又は電磁的記録。以下この項において同じ。)により、同項第四号の記載又は記録のない公正証書については付録第一号の三の様式による書面によりしなければならない。

3公証人は、第一項の通知をしたときは、公正証書原簿に同項の通知をした旨及び通知の方法、年月日を記載し、又は記録しなければならない。

第二十九条

法第四十二条第一項の法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力する方法又は当該情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法とする。

第三十条

法第四十二条第五項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める場合は、当該公正証書又はその附属書類(法第二十五条第一項に規定する附属書類をいう。以下同じ。)に記載され、又は記録されている者(自然人であるものに限る。)について次に掲げる事由がある場合とする。

一ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第六条第一項に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であつて更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。
二児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待(同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)を受けた児童であつて更なる児童虐待を受けるおそれがあること。
三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第二項に規定する被害者であつて更なる暴力(身体に対する不法な攻撃であつて生命又は身体に危害を及ぼすもの(次号において「身体に対する暴力」という。)を除く。)を受けるおそれがあること。
四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動(身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。)を受けた者であつて、更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。

2公証人は、法第四十二条第五項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による申出のあつた公正証書又はその附属書類について、法第四十二条第一項の閲覧をさせ、又は法第四十三条第一項各号若しくは第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録を作成するときは、当該申出をした申出人の住所の全部を削除する措置(当該住所を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)を講じなければならない。ただし、当該申出をした申出人又はその相続人から当該措置が講じられていない公正証書若しくはその附属書類の閲覧又は当該措置が講じられていない法第四十三条第一項各号若しくは第四十四条第一項各号の書面若しくは電磁的記録の交付若しくは提供を求められたときは、この限りでない。

第三十一条

公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。第一号及び第三項において同じ。)の謄本又は抄本には、次に掲げる事項を記載し、公証人が署名及び押印をしなければならない。

一公正証書の全文又はその一部
二作成の年月日及び場所
三謄本又は抄本であること。

2前項の規定は、公正証書の附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。次項において同じ。)の謄本又は抄本について準用する。

3指定公証人は、公正証書又はその附属書類について、原本と同一の内容の電磁的記録を作成している場合には、当該電磁的記録に記録された内容を出力した書面により、公正証書又はその附属書類の謄本又は抄本を作成することができる。

第三十二条

法第四十三条第一項第二号の書面は、指定公証人が、請求に係る情報を出力し、これに署名及び押印をして作成するものとする。この場合において、当該書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

2前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三公正証書又はその附属書類に記録されている事項の全部又は一部を出力した書面であること。
第三十三条

法第四十三条第一項第三号の電磁的記録(以下この条において「公正証書証明情報」という。)の提供は、指定公証人が、請求に係る公正証書証明情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信し、又は当該請求をした者が指定公証人の役場において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録してその者に交付する方法により行うものとする。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三公正証書又はその附属書類に記録されている事項の全部又は一部を記録した情報であること。
第三十四条

公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。以下この条において同じ。)の正本には、次に掲げる事項を記載し、公証人が署名及び押印をしなければならない。

一公正証書の全文
二作成の年月日及び場所
三正本であること。
四交付を請求した者の氏名又は名称

2前項の規定に違反するものは、公正証書の正本としての効力を有しない。

3第三十一条第三項の規定は、公正証書の正本について準用する。

第三十五条

法第四十四条第一項第二号の法務省令で定める方法は、公正証書に記録されている事項を出力した書面に、その内容が公正証書に記録されている事項と同一であることを証明する旨を記載し、指定公証人が署名及び押印をする方法とする。

2法第四十四条第一項第二号の書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

3法第四十四条第一項第二号の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三交付を請求した者の氏名又は名称
第三十六条

法第四十四条第一項第三号の法務省令で定める方法は、公正証書に記録されている事項を記録した電磁的記録に、その内容が公正証書に記録されている事項と同一であることを証明する旨を記録し、指定公証人が法第四十五条第一項に規定する措置を講ずる方法とする。

2法第四十四条第一項第三号の電磁的記録(以下この項において「公正証書正本情報」という。)の提供は、指定公証人が、公正証書正本情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信し、又は当該請求をした者が指定公証人の役場において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録してその者に交付する方法により行うものとする。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三交付を請求した者の氏名又は名称
第三十七条

次の各号に掲げる認証の嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これをそれぞれ当該各号に定める方法により指定公証人に提供してするものとする。

一法第五十二条第一項若しくは第三項の認証の嘱託、法第五十三条第一項の規定による認証の嘱託又は第五十八条第一項の定款の認証の嘱託電気通信回線を使用する方法
二法第五十九条第一項の規定による電磁的記録の認証の嘱託指定公証人の使用に係る電子計算機等と嘱託人の使用に係る電子計算機等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用する方法

2法第五十二条第五項、第五十八条第四項、第五十九条第二項及び第六十条第五項において準用する法第二十八条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。

3法第五十二条第五項、第五十八条第四項、第五十九条第二項及び第六十条第五項において準用する法第二十八条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は同条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。

4前三項の規定は、法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する法第四十二条第一項の規定による請求並びに法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する法第四十三条第一項の請求について準用する。

5第一項及び第三項の規定は、代理人によつて認証の嘱託がされた場合について準用する。

6代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。

7前項の規定は、法第四十二条第二項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合に限る。)、第四十三条第二項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合に限る。)、第五十九条第二項及び第六十条第五項において準用する法第三十二条第二項、法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第五十九条第二項において準用する法第三十四条第一項並びに法第四十三条第二項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合に限る。)、第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項、第六十条第五項及び第六十二条において準用する法第四十二条第三項及び第四項の規定による提供について準用する。

第三十八条

法第五十二条第五項、第五十八条第四項又は第五十九条第二項において準用する法第三十一条並びに法第五十二条第二項(法第五十八条第四項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。)及び第五十三条第四項(法第五十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定により映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて認証を与えるときは、公証人は、次に掲げる事項を確認しなければならない。

一通話者
二通話者の所在する場所の状況が当該方法によつて手続を実施するために適切なものであること。
第三十九条

法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する法第四十二条第一項の法務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力する方法又は当該情報の内容を出力装置の映像面に表示する方法とする。

第四十条

法第四十三条第二項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合に限る。)、第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項、第六十条第五項及び第六十二条において準用する法第四十二条第五項の法務省令で定める場合は、その書面又は電磁的記録に記載され、又は記録されている者(自然人であるものに限る。)について次に掲げる事由がある場合とする。

一ストーカー行為等の規制等に関する法律第六条第一項に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であつて更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。
二児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待(同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)を受けた児童であつて更なる児童虐待を受けるおそれがあること。
三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者であつて更なる暴力(身体に対する不法な攻撃であつて生命又は身体に危害を及ぼすもの(次号において「身体に対する暴力」という。)を除く。)を受けるおそれがあること。
四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動(身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。)を受けた者であつて、更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。

2公証人は、法第四十三条第二項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合に限る。)、第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項、第六十条第五項及び第六十二条において準用する法第四十二条第五項の規定による申出のあつた書面又は電磁的記録について、これを閲覧させ、又は作成するときは、当該申出をした申出人の住所の全部を削除する措置(当該住所を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)を講じなければならない。ただし、当該申出をした申出人又はその相続人から当該措置が講じられていない書面若しくは電磁的記録の閲覧又は交付若しくは提供を求められたときは、この限りでない。

第四十一条

法第五十二条第一項及び第三項の規定による認証に係る附属書類、法第五十三条第五項の規定により公証人の保存する私署証書、法第五十八条第三項の規定により公証人の保存する定款及びその附属書類並びに法第五十九条第一項の規定による認証に係る附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。以下この条において「私署証書等の認証に係る書面の附属書類等」という。)の謄本又は抄本には、次に掲げる事項を記載し、公証人が署名及び押印をしなければならない。

一私署証書等の認証に係る書面の附属書類等の全部又はその一部
二作成の年月日及び場所
三謄本又は抄本であること。

2指定公証人は、私署証書等の認証に係る書面の附属書類等について、原本と同一の内容の電磁的記録を作成している場合には、当該電磁的記録に記録された内容を出力した書面により、私署証書等の認証に係る書面の附属書類等の謄本又は抄本を作成することができる。

第四十二条

法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する法第四十三条第一項第二号の書面は、指定公証人が、請求に係る情報を出力し、これに署名及び押印をして作成するものとする。この場合において、当該書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

2前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三法第五十二条第一項若しくは第三項の規定による認証に係る附属書類、法第五十八条第三項の規定により公証人の保存する定款の附属書類又は法第五十九条第一項の規定による認証に係る附属書類に記録されている事項の全部又は一部を出力した書面であること。
第四十三条

法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する法第四十三条第一項第三号の電磁的記録の提供は、指定公証人が、請求に係る情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信し、又は当該請求をした者が指定公証人の役場若しくは国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の二第二項の公証人役場外定款認証事業を実施する場所(以下「指定公証人の役場等」という。)において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録してその者に交付する方法により行うものとする。

一年月日
二指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
三法第五十二条第一項若しくは第三項の規定による認証に係る附属書類、法第五十八条第三項の規定により公証人の保存する定款の附属書類又は法第五十九条第一項の規定による認証に係る附属書類に記録されている事項の全部又は一部を記録した情報であること。
第四十四条

法第五十三条第一項に規定する宣誓は、良心に従つて私署証書の記載が真実であることを誓うものとする。

2宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。

3公証人は、宣誓の前に、当事者に対し、宣誓の趣旨を説明し、かつ、私署証書の記載が虚偽であることを知つて宣誓したときは過料の制裁があることを告げなければならない。

4前三項の規定は、法第五十九条第三項の宣誓について準用する。この場合において、第一項及び第三項中「私署証書の記載」とあるのは「電磁的記録の内容」と、同項中「公証人」とあるのは「指定公証人」と読み替えるものとする。

第四十五条

法第五十四条に規定する法務省令で定める事項は、第二十四条第六号、第八号及び第九号に掲げる事項(嘱託人の申出がある場合に限る。)とする。

第四十六条

公証人は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証を行う場合には、嘱託人に、次の各号に掲げる事項を申告させるものとする。

一法人の成立の時にその実質的支配者(犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)第四条第一項第四号に規定する者をいう。)となるべき者の氏名、住居及び生年月日
二前号に規定する実質的支配者となるべき者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(次項において「暴力団員」という。)、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第三条第一項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。)若しくは同法第四条第一項の規定による指定を受けている者(次項において「国際テロリスト」という。)又は同法第三条第二項の規定により公告されている者(現に同項に規定する名簿に記載され、かつ、同項に規定する第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。次項において「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。)に該当するか否か

2公証人は、前項の定款の認証を行う場合において、同項第一号に規定する実質的支配者となるべき者が、暴力団員、国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者に該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、嘱託人又は当該実質的支配者となるべき者に必要な説明をさせなければならない。

第四十七条

法第五十九条第一項の認証の嘱託は、嘱託人が、認証を受けようとする情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これを電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。

2前項の認証を受けようとする情報は、法務大臣の指定する形式によつて作成しなければならない。

3法第五十九条第一項の規定により電磁的記録に認証を与えるには、第一項の認証を受けようとする情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により嘱託人に送信し、又は嘱託人が指定公証人の役場等において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録して嘱託人に交付するものとする。

一認証した旨の表示
二年月日
三指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
四嘱託を識別するための番号
五法第五十九条第三項に規定する宣誓があつたときは、その旨

4前項の場合において、嘱託人の申出があるときは、指定公証人は、第一項の認証を受けようとする情報に第二十四条第六号、第八号及び第九号に掲げる事項に係る情報をも付さなければならない。

第四十八条

施行法第七条第二項の規定による施行法第五条第二項の請求は、当該請求をする者が、日付情報の付与を求める情報を電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。

2前条第二項の規定は、日付情報の付与を求める情報について準用する。

3施行法第五条第二項の規定による日付情報の付与は、日付情報の付与を求める情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により請求をした者に送信してするものとする。

一年月日
二指定公証人の氏名及びその所属する法務局又は地方法務局の名称
三請求を識別するための番号
第四十九条

法第六十条第一項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による保存は、認証を受けた電磁的記録に記録された情報又は日付情報の付与を受けた情報の同一性を確認するに足りる情報ごとに第四十七条第三項第四号又は前条第三項第三号の番号(以下「登簿管理番号」と総称する。)を付した上で、これを電磁的記録媒体に記録してするものとする。

2法第六十条第二項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する保存の請求は、認証の嘱託又は日付情報の付与の請求と共にしなければならない。

3前項の保存は、電磁的記録媒体に記録してするものとする。

第五十条

法第六十条第三項第一号(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の証明(以下「情報の同一性に関する証明」という。)の請求は、嘱託人若しくは日付情報の付与の請求をした者若しくはこれらの承継人又は利害関係を有する第三者(以下「嘱託人等」という。)が、当該請求に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子証明書を付した上で、これを電子情報処理組織を使用する方法により指定公証人に提供してするものとする。

2情報の同一性に関する証明は、前条第一項の情報と請求に係る情報とを比較した上で、指定公証人が法第六十一条第一項に規定する措置を講ずることによつてする。

3指定公証人は、情報の同一性に関する証明をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付し、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信しなければならない。

一前項の規定による比較の結果の表示
二年月日
三指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
四登簿管理番号
第五十一条

前条第一項の規定は、法第六十条第三項第二号(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)の情報の提供(以下「同一の情報の提供」という。)の請求について準用する。この場合においては、嘱託人等は、指定公証人に対して登簿管理番号を明示して請求しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、同一の情報の提供の請求(法第六十条第四項に規定する書面の交付による情報の提供の請求に限る。)は、第四十七条第一項の認証を受けるのと同時にする場合に限り、指定公証人の役場等において、書面ですることができる。

3指定公証人は、同一の情報の提供をする場合には、請求に係る情報に次に掲げる情報を付した上で、これを電気通信回線により当該請求をした者に送信し、又は当該請求をした者が指定公証人の役場等において提出した電磁的記録媒体であつて法務大臣が定めるものに記録してその者に交付しなければならない。

一同一の情報である旨の表示
二年月日
三指定公証人の氏名、その所属する法務局又は地方法務局の名称及び役場所在地
四登簿管理番号
第五十二条

法第六十条第四項(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)に規定する書面の交付による情報の提供は、指定公証人が、請求に係る情報を出力して書面を作成し、当該書面に押印してするものとする。この場合において、当該書面が数枚にわたるときは、毎葉のつづり目に職印で契印をしなければならない。

2前項の書面には、前条第三項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第五十三条

同時に数箇の嘱託をする場合には、法第二十八条(法第四十二条第二項及び第四十三条第二項(これらの規定を法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)並びに第五十二条第五項、第五十八条第四項、第五十九条第二項及び第六十条第五項において準用する場合を含む。)又は第三十二条第三項(法第三十四条第二項、第四十四条第三項、第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提供する印鑑その他に関する証明書は、一の嘱託について提供することで足りる。

2前項の場合において、同項の証明書が書面であるときは、一の嘱託にその証明書をつづり、その他の嘱託には、その旨を記載した書面を作成してつづらなければならない。

3第一項の場合において、同項の証明書が電磁的記録であるときは、その電磁的記録を一の嘱託について提供した旨を他の嘱託について提供すべき内容としなければならない。

第五十四条

附属書類(書面をもつて作成されたものに限る。以下この条において同じ。)の原本の還付を請求する場合には、嘱託人は、その原本とともに原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

2公証人が附属書類の原本を還付するときは、その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければならない。

3指定公証人は、附属書類の原本が提出された場合には、その原本と同一の内容の電磁的記録を作成して、その原本を還付することができる。この場合における前項の規定の適用については、同項中「その謄本に原本還付の旨を記載して印を押さなければ」とあるのは、「その原本と同一の内容の電磁的記録を附属書類として保存しなければ」とし、第一項の規定は、適用しない。

第五十五条

法律行為についての公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。)の再度の正本の交付を請求する者がある場合において、その正本を要する事由について疑いがあるときは、公証人は、その者にその事由を説明させなければならない。

2前項の規定は、法律行為についての公正証書(電磁的記録をもつて作成されたものに限る。)につき再度の法第四十四条第一項第二号の書面の交付又は同項第三号の電磁的記録の提供を請求する者がある場合について準用する。

第五十六条

公証人は、嘱託人に手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費の概算額を予納させたときは、領収証を交付しなければならない。

2指定公証人は、電磁的記録に関する事務について、前項の領収証に代えて、嘱託人に対し、その情報を、電気通信回線により送信することができる。

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