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公証人法施行規則第二条 | LexCard
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公証人法施行規則昭和二十四年法務府令第九号

第二条改正あり

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第一条

公証人は、法務大臣の指定した地にその役場を設けようとするときは、その位置、建物の構造及び周囲の状況を記載した書面を添附して、その所属する法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

2公証人は、役場を設けたときは、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。

3前二項の規定は、役場を移転する場合に準用する。

第二条

公証人は、公証人役場である旨を役場の入口に表示しなければならない。

第三条

公証人法(明治四十一年法律第五十三号。以下「法」という。)第二十条第一項の公告は、当該公証人の所属する法務局又は地方法務局の長が官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第四条

法務大臣は、指定公証人を指定する場合には、次に掲げる事項を考慮するものとする。

一法第三十六条第一号、第四十二条第一項(法第五十二条第五項、第五十三条第六項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)、第四十三条第一項第二号及び第三号(法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)、第四十四条第一項第二号及び第三号、第四十八条第一項、第五十一条第二項、第五十九条第一項及び第三項並びに第六十条第一項から第四項まで(民法施行法(明治三十一年法律第十一号。以下「施行法」という。)第七条第一項において準用する場合を含む。)並びに施行法第五条第二項に規定する電磁的記録に関する事務(以下第十一条第二項を除き「電磁的記録に関する事務」という。)を取り扱うに当たつて必要とする電子計算機及びその周辺機器(以下「電子計算機等」という。)を保管していること。
二電子計算機等の運用が確実かつ円滑に行われるための方策を施していること。
第五条

公証人の職印は、十八ミリメートル平方とし、公証人何某と彫刻しなければならない。

2法又はこの規則の規定により契印をする場合には、付録第一号の様式による文様を打ち抜く方法によることができる。

第六条

法第四十条第四項第一号、第四十五条第一項第一号(法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)、第五十九条第一項第一号及び第六十一条第一項第一号に定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X五七三一―八の附属書Dに適合する方法であつて同附属書に定めるnの長さの値が二千四十八ビット以上であるものを講ずる措置(以下「電子署名」という。)とする。

第七条

書記の認可を申請するには、その申請書に履歴書及び住民票の写しを添付しなければならない。

第八条

公証人は、あらかじめ書記に、その役場で取り扱う事務について、公証人が職務上漏らすことのできない事項を漏らさない旨を誓約させなければならない。

第九条

公証人は、書記が退職したときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

第十条

公証人の作るべき公正証書(書面をもつて作成されたものに限る。)その他の書面(次項の書面を除く。)は、日本産業規格A列四番の丈夫な用紙とする。ただし、A列四番の用紙に代えて、B列四番の用紙とすることを妨げない。

2法第五十一条第二項の規定により登記の嘱託を書面で行う場合には、日本産業規格A列四番の丈夫な紙を用いなければならない。

第十一条

公証人の執務時間は、法務省職員の勤務時間による。

2前項の規定にかかわらず、急を要する場合には、公証人は、休日又は執務時間外でも嘱託に応じなければならない。ただし、法第五十九条第一項及び第三項並びに第六十条第一項から第四項まで(施行法第七条第一項において準用する場合を含む。)並びに施行法第五条第二項に規定する電磁的記録に関する事務(以下「電磁的記録の認証等に関する事務」という。)については、この限りでない。

第十二条

公証人は、手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費の標準額並びに執務時間及び急を要する場合には休日又は執務時間外でも嘱託に応ずる旨(電磁的記録の認証等に関する事務を除く。)を役場の見やすい場所に掲示するとともに、役場のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。

第十三条

法務大臣は、公証人を指定公証人に指定した場合には、当該公証人に対して、法第四十五条第一項第二号(法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。)及び第六十一条第一項第二号の情報(以下「指定公証人電子証明書」という。)を提供しなければならない。

2指定公証人は、指定公証人電子証明書の提供を受けようとする場合には、書面により法務大臣に対してその旨の申出をしなければならない。

3指定公証人電子証明書には、次に掲げる情報を表さなければならない。

一指定公証人電子証明書の番号
二指定公証人を特定するに足りる符号
三証明すべき期間
第十四条

法務大臣は、指定公証人に指定公証人電子証明書を提供した場合には、指定公証人電子証明書に記録された情報を、電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製された電子証明書管理ファイルに記録しなければならない。

第十五条

指定公証人は、自己の指定公証人電子証明書の使用を継続することが相当でないと認める場合には、直ちにその使用をやめ、速やかに、書面により法務大臣に対してその廃止の申出をしなければならない。

2前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、指定公証人が記名押印しなければならない。

一申出の理由
二指定公証人電子証明書の番号
三年月日

3法務大臣は、第一項の申出を受けた場合には、その旨を第十四条の電子証明書管理ファイルに記録しなければならない。

4第十三条第一項の規定は、法務大臣が第一項の申出を受けた場合について準用する。

第十六条

指定公証人は、疾病その他の事由により自己の指定公証人電子証明書を使用することができない場合には、速やかに、書面により法務大臣に対してその使用の廃止の申出をしなければならない。

2前条第二項及び第三項の規定は、前項の申出について準用する。

第十七条

指定公証人は、前条第一項の事由がやんだ場合には、書面により法務大臣に対して新たな指定公証人電子証明書の提供の申出をしなければならない。

2第十五条第二項(第二号に係る部分を除く。)の規定は前項の書面について、第十三条第一項の規定は法務大臣が前項の申出を受けた場合について準用する。

第十八条

法務大臣は、指定公証人電子証明書の使用を継続することが相当でないと認める場合には、当該指定公証人に対してその使用を廃止すべき旨を通知することができる。

2指定公証人は、前項の通知があつた場合には、指定公証人電子証明書を使用してはならない。

3第十三条第一項及び第十五条第三項の規定は、法務大臣が第一項に規定する通知をした場合について準用する。

第十九条

公証人は、特別の事情がない限り、嘱託の順序に従つて事務を取り扱わなければならない。

第二十条

公証人は、嘱託を拒んだ場合において、嘱託人の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない。

2指定公証人は、電磁的記録に関する事務について嘱託を拒んだ場合には、前項の理由書に代えて、嘱託人に対し、その理由を内容とする情報を、電気通信回線により送信することができる。

第二十一条

公証人は、法律行為につき公正証書を作成し、又は認証を与える場合において、その法律行為が有効であるかどうか、当事者が相当の考慮をしたかどうか又はその法律行為をする能力があるかどうかについて疑いがあるときは、関係人に注意をし、かつ、その者に必要な説明をさせなければならない。

2公証人が法律行為でない事実について公正証書を作成する場合において、その事実により影響を受けるべき私権の関係について疑いがあるときも、前項と同様とする。

第二十二条

法第二十八条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他自己が電子署名を行つたことを確認するために必要な事項を証明するために作成された電磁的記録であつて法務大臣が指定するもの(以下「電子証明書」という。)を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。

2法第二十八条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。

3法第二十八条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は法第二十八条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。

4前三項の規定は、法第四十二条第一項の規定による請求並びに法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の請求について準用する。

5第一項及び第三項の規定は、代理人によつて公正証書の作成の嘱託がされた場合について準用する。

6代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。

7前項の規定は、法第三十二条第二項(法第四十二条第二項、第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合に限る。)、第三十四条第一項並びに第四十二条第三項(法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第四項(法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提供について準用する。

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