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連合国財産である株式の回復に関する政令附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›連合国財産である株式の回復に関する政令›附則 第一条

連合国財産である株式の回復に関する政令昭和二十四年政令第三百十号

附則 第一条(施行期日)

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第五章 関係人の権利の調整

第二十五条

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第二十六条(特別損失又は確定損のある場合の特例)

財務大臣が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により企業再建整備法に規定する特別経理会社の発行する株式の株券の引渡を受けた場合においては、第二十四条の規定による支払は、同法の規定による整備計画の認可の日後においてするものとする。

第二十七条(子株についての発行価額の処理)

財務大臣は、第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定により子株に相当する株式の株券の引渡を受けた場合においては当該株券を引き渡した会社に対し、当該株式の発行価額(当該株式に相当する子株が再評価積立金に係る子株であつて払込金額の定めのあるものであるときは、払込金額)を支払わなければならない。

第二十八条(質権の保護)

第二十条第七項の規定により消滅した特定株式を目的とする質権は、第二十四条第一項の規定により株主が支払を受ける金銭の上に存在する。

2商法第二百九条第一項及び第二項の規定は、第二十四条第一項の規定により株主が金銭の支払を受ける場合に準用する。

第二十九条(財務大臣による現金の取扱)

財務大臣が第二十条第一項(第二十条の二第十二項において準用する場合を含む。)又は第二十五条の規定により受け入れて第二十四条又は第二十七条の規定により支払う現金については、歳入歳出外現金として取扱うものとする。

2前項の歳入歳出外現金の出納に関して必要な事項は、財務省令で定める。

第三十条(損失の処理)

この政令の規定により連合国財産株式又は子株に関する権利を回復請求権者に回復することに因り当該株式の発行会社、株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、この政令に定めるものを除く外、別に法律で定める。

第三十一条(この章の規定の準用)

この章の規定は、この政令施行前大蔵大臣が旧連合国財産の返還等に関する件第二条第一項の規定に基いて株式について返還その他必要な措置を命じた場合に準用する。但し、大蔵大臣が返還その他必要な措置を命じた際在外会社等株式であつた株式については、この限りでない。

第六章 雑則

第三十二条(在外会社等株式の回復)

在外会社等株式で第二条第一項各号に該当するものは、第三項に規定する財務大臣の指定する日又は第五項の告示の日までは、財務省令の定めるところにより財務大臣の許可を得なければ、譲渡し、又は担保に供してはならない。当該株式を取得し、又は担保としてこれを受けることも同様とする。

2第六条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

3財務大臣は、回復請求権者又は第四条第四項の規定によりその者に代り第一項に規定する在外会社等株式の回復を請求することができる連合国の政府から第一項に規定する在外会社等株式を回復することを請求された場合においては、財務大臣が指定する日において、当該株式の株主又はその株券の所持人に対して、当該株式の株券を財務大臣に引き渡すことを命ずることができる。この場合において、財務大臣は、その指定する日において当該回復を請求した者に当該株券を引き渡さなければならない。

4第二十条第二項及び第七項、第二十一条並びに第二十二条の規定は、前項の場合に準用する。

5財務大臣は、回復請求権者から第一項に規定する在外会社等株式の回復を請求しない旨の通知があつたとき、第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた第一項に規定する在外会社等株式があるとき、又は第五条第一項若しくは第二項の規定により回復請求権の消滅した第一項に規定する在外会社等株式があるときは、これを告示する。

6前項の規定による告示があつた株式がその告示があつた日において連合国財産の返還等に関する政令第八条第一項の規定により選任された管理人の管理に付せられているものであるときは、当該管理人は、当該日において解任されたものとみなし、当該株式(第四条第一項但書の規定により回復の請求をすることができなくなつた株式を除く。)は、当該日において国庫に帰属するものとする。

7第三項の規定により在外会社等株式を回復請求権者に回復することに因り当該株式の株主その他の関係人に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。

第三十三条(報告及び資料の徴収並びに立入検査)

財務大臣は、連合国財産株式若しくは子株又は在外会社等株式の回復に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、これらの株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は当該職員をしてこれらの株式の株主、これらの株式の株券の所持人若しくはこれらの株式の発行会社の事務所その他の必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2第二十一条第三項の規定は、前項の規定により当該職員が立入又は検査をする場合に、準用する。

3第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十四条(日本銀行への事務の委任)

財務大臣は、財務省令の定めるところにより、この政令の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱わせることができる。

第三十五条(課税上の特例)

この政令の規定に基く株式の移転又は取得については、地方公共団体は、地方税を課することができない。

2回復請求権者が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により連合国財産株式の回復を受けたことによる所得については、所得税を課さない。

3回復請求権者が第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により回復を受けた株式を回復期日後譲渡する場合における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の適用については、当該株式は、回復請求権者が引き続きこれを有していたものとみなす。

4回復請求権者が第三十二条第三項の規定により株式の回復を受けた場合においても、前二項と同様とする。

第三十六条

第十八条第四項の規定により財務大臣に引き渡された株券に係る特定株式の株主が第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得は、所得税法の適用については、当該特定株式の譲渡に因る所得とみなす。第三十一条において準用する第二十四条第一項の規定により支払を受けたことに因る所得についても同様とする。

第三十七条

第十八条第四項又は第十九条第一項の規定により自己保留株式又は同項の規定による命令に基いて発行された新株の株券を財務大臣に引き渡したその発行会社が第二十四条第三項の規定により支払を受けた金額が、これらの株式の発行価額のうち資本に組み入れた金額をこえる場合においては、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の適用については、そのこえる金額を法人が額面をこえる価額で額面株式を発行した場合の額面をこえる金額及び無額面株式を発行した場合のその発行価額のうち資本に組み入れなかつた金額とみなす。

第三十七条の二

第二十条の三第一項の命令を受けた会社がその命令に基いて自己保有株式を売却した場合における当該株式の売却価額から当該株式について定められた払込金額(当該株式につき資本組入に因る額面金額の増加があつた場合においては、その額面金額の増加額を加えた額)を差し引いた金額は、法人税法又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない。

2第二十条の三第一項の規定による命令を受けた会社がその命令に基いて自己保有株式を売却した場合において、同条第四項の規定による金銭の分配を請求した者に当該金銭を分配したときは、その分配した金銭の額は、法人税法又は地方税法の規定による各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しない。

第七章 罰則

第三十八条

左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一第六条第一項(第九条第三項、第十一条第四項又は第十二条の二第三項において準用する場合を含む。)又は第三十二条第一項の規定に違反して株式を譲渡し、担保に供し、譲り受け、又は担保として受けた者
二第七条第一項の規定に違反して株券を提出せず、又は提出することのできない旨の届出を怠つた者
三第八条第一項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をした者
四第十九条第一項、第二十条の二第六項又は第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して新株の発行を怠つた者
五第二十条の三第一項の規定に基く財務大臣の命令に違反して自己保有株式の売却を怠つた者
六第三十二条第三項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つた者
第三十九条

左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

一第八条第二項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
二第十一条第一項の規定に違反して株式の保有を怠つたとき。
三第十四条第一項又は第二項の規定に違反して再評価積立金を資本に組み入れたとき。
四第十五条の規定に違反して再評価積立金を取りくずしたとき。
五第十六条第一項又は第二項の規定に違反して資本準備金を資本に組み入れたとき。
六第十七条の規定に違反して資本準備金を取りくずしたとき。
七第二十三条第八項の規定に違反して株式を譲渡しなかつたとき。
第四十条

左の場合においては、その違反の行為をした会社の取締役又はこれに準ずる者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一第十八条第四項、第十九条第一項又は第二十条の二第五項若しくは第六項の規定に基く財務大臣の命令に違反して株券の引渡を怠つたとき。
二第二十一条第一項(第三十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して名義の書換を怠つたとき。
三第二十三条第七項又は第八項の規定に違反して株式を買い受ける機会を与えなかつたとき。
四第二十三条第六項の規定に違反して国庫に納付しなかつたとき。
第四十一条

第三十三条第一項の規定に違反して報告若しくは資料の提出を怠り、虚偽の報告若しくは資料を提出し、又は当該職員の立入若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

第四十二条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第四十三条

会社の取締役又はこれに準ずる者は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。

一第十九条第六項(第二十条の二第十二項又は第二十条の三第五項において準用する場合を含む。)の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
二第二十三条第四項の規定による株式の消却若しくは売却又は株券の引渡を怠つたとき。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則 第五条(その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則)

第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
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