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土地改良法施行令附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›土地改良法施行令›附則 第二条

土地改良法施行令昭和二十四年政令第二百九十五号

附則 第二条(経過措置)改正あり

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附則

附則 第四条

この政令の施行の日前にその工事に着手した旧令第五十条第一項第八号及び第十一号の二に掲げる土地改良事業に要する費用についての国の補助については、なお従前の例による。

附則 第五条

新令附則第十四項の規定は、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の予算に係る国の補助、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成十七年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び平成十二年度から平成十六年度までの各年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、土地改良法の一部を改正する法律(平成十三年法律第八十二号)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前にその工事に着手したこの政令による改正前の土地改良法施行令(以下「旧令」という。)附則第二項第二号に規定する土地改良事業については、旧令附則第九項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

2施行日前にその工事に着手した旧令附則第三項に規定する土地改良事業については、旧令附則第十項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

附則 第三条

施行日前に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定により都道府県が旧令第五十条第三項に規定する農用地利用集積促進土地改良整備計画に従って行うべき土地改良事業として申請が行われた土地改良事業であって、その施行に係る区域内におけるこの政令による改正後の附則第三項に規定する農林水産省令で定める農業生産法人となることが確実であると見込まれるもの又は農業生産法人に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものについては、都道府県は、同項に規定する農業生産法人育成土地改良整備計画を定め、当該農業生産法人育成土地改良整備計画に従って行うことができる。この場合において、当該土地改良事業であって、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯(沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。)の区域内において行うものについての土地改良法施行令第七十八条第一項の規定の適用については、同項第二号の二中「百分の五十」とあるのは、「百分の五十五」とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

特別会計に関する法律附則第二百六十六条の規定による改正前の土地改良法第八十八条の二及び特別会計に関する法律附則第三百八十三条の規定によりなおその効力を有することとされる土地改良法第八十八条の二の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業については、この政令による改正前の土地改良法施行令(次条において「旧令」という。)第五十条の三、第五十二条から第五十三条の三まで及び第五十三条の六並びに附則第十一項から第二十項までの規定は、なおその効力を有する。この場合においては、この政令による改正後の第五十二条から第五十三条の三まで及び第五十三条の六並びに附則第十七項及び第十八項の規定は、適用しない。

附則 第三条

この政令の施行の日前に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定により都道府県が旧令第五十条第三項に規定する農用地利用集積促進土地改良整備計画に従って行うべき土地改良事業として申請が行われた土地改良事業(特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯(沖縄県、奄美群島又は離島に属するものを除く。)の区域内において行うものであって、農林水産大臣が当該土地改良事業の工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに限る。)についての土地改良法施行令第七十八条第一項第二号の二の規定の適用については、同号中「百分の五十」とあるのは、「百分の五十五」とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令による改正後の土地改良法施行令附則第十二項の規定は、この政令の施行の日以後に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定による申請が行われた土地改良法施行令附則第二項に規定する土地改良事業について適用し、同日前に当該申請が行われた同項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。

附則 第三条

この政令による改正後の土地改良法施行令別表第一、別表第六、別表第八、別表第十二、別表第十五及び別表第十六の規定は、平成二十一年度以降の年度の予算に係る国の補助について適用し、平成二十年度の歳出予算に係る国の補助で平成二十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

第一条の規定による改正後の土地改良法施行令第五十二条第一項第二号の二及び第四項並びに第七十八条の規定、第二条の規定による改正後の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令第二条第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下同じ。)又は補助(平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。)について適用し、平成二十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十二年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

附則 第三条

この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の規定による申請が行われた第一条の規定による改正前の土地改良法施行令(以下「旧令」という。)附則第八項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。

2この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第一項若しくは第六項の規定による申請が行われた旧令附則第十項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項又は第八十五条の二第一項の規定による申請が行われたこの政令による改正前の附則第七項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行前に土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項又は第八十五条の三第六項の規定による申請が行われたこの政令による改正前の附則第十項に規定する土地改良事業については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則 第四条(土地改良法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第十条第二項において「施行日」という。)前に第四条の規定による改正前の土地改良法施行令(以下この条において「旧土地改良法施行令」という。)第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する旧土地改良法施行令第七十一条の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、第四条の規定による改正後の土地改良法施行令(以下この条において「新土地改良法施行令」という。)第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する新土地改良法施行令第七十一条の規定により同条の都道府県機構が述べた意見とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

土地改良法第八十五条第一項に規定する国営土地改良事業に係る負担金でその支払期間の始期が平成二十七年度以前であるものの利率については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令による改正前の土地改良法施行令附則第二項に規定する土地改良事業であって、その施行に必要な事前の調査がこの政令の施行前に開始されたもののうち、農林水産大臣が指定するものの申請については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第四条中土地改良法施行令附則第二条、第三条第一項及び第二項並びに第六条第一項の改正規定公布の日
二第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年四月一日)
附則 第一条(施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則 第六条(土地改良法施行令の一部改正に伴う経過措置)

特定市町村の区域(法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。附則第九条第一項において同じ。)内においてこの政令の施行の際現に施行されている土地改良事業であって、当該事業に要する費用につき令和二年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての令和三年度から令和八年度までの各年度(特別特定市町村の区域(法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項及び附則第十一条において同じ。)内にあっては、令和三年度から令和九年度までの各年度。次項及び附則第九条において同じ。)の予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

2前条の規定による改正後の土地改良法施行令附則第六条第二項及び第四項の規定は、令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助、令和三年度から令和八年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度(特別特定市町村の区域内にあっては、令和十年度。以下この項及び附則第九条第二項において同じ。)以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び令和三年度から令和八年度までの各年度の予算に係る国の補助で令和九年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

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