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労働組合法施行令附則 第二条(処分等に関する経過措置) | LexCard
トップ›労働組合法施行令›附則 第二条

労働組合法施行令昭和二十四年政令第二百三十一号

附則 第二条(処分等に関する経過措置)改正あり

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第三十条

労働委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所が知れないとき、又は前条第二項において準用する民事訴訟法第百七条第一項(第二号及び第三号を除く。)の規定により送達をすることができないときは、公示送達をすることができる。

2公示送達は、労働委員会の職員が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を労働委員会の掲示場に掲示し、又はその旨を労働委員会に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

3労働委員会が前項の規定による措置をしたときは、その措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に送達があつたものとみなす。

第三十一条

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、労働委員会に対し、和解調書の正本の交付を請求することができる。

第三十二条(出頭を求められた者等の費用弁償)

中央労働委員会に係る法第二十七条の二十四に規定する出頭を求められた者又は証人が弁償を受ける費用の種類及び金額は、行政職俸給表(一)の一級及び二級の職務のうち厚生労働大臣が指定する級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

2前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。

第三十三条

都道府県労働委員会に係る法第二十七条の二十四に規定する出頭を求められた者又は証人が弁償を受ける費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則 第三条(労働組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる船員地方労働委員会が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立、届出その他の行為(以下「申立等」という。)は、同表の下欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした申立等とみなす。

2従前の北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北海道船員地方労働委員会及び中部船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに船員職業安定部会となり、同一性をもつて存続するものとする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(中央労働委員会の委員の候補者の推薦に関する経過措置)

第一条の規定による改正後の労働組合法施行令第二十条第三項の規定は、この政令の施行後最初に任命する中央労働委員会の委員については、適用しない。

附則 第三条(地方調整委員の任命に関する経過措置)

第一条の規定による改正後の労働組合法施行令第二十三条の二第四項で準用する同令第二十条第一項及び第二項の規定による地方調整委員の任命のために必要な行為は、これらの規定の例により、この政令の施行前においても行うことができる。

2前項の規定により労働組合が労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦するときは、当該労働組合が労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の中央労働委員会又は国営企業労働委員会の証明書を添えなければならない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則 第六条(労働組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる船員地方労働委員会がした処分等は、同表の下欄に掲げるそれぞれの船員地方労働委員会がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる船員地方労働委員会に対してした法令の規定による申立、届出その他の行為(以下「申立等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの船員地方労働委員会に対してした申立等とみなす。

2従前の新潟船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに新潟船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北陸信越船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに北陸信越船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会となり、同一性をもって存続するものとする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、労働組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

都道府県労働委員会の委員の数は、この政令の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは、改正法による改正後の労働組合法第十九条の十二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 第二条(処分等に関する経過措置)

国土交通省設置法等の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。)の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関(以下この条において「旧機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関(以下この条において「新機関」という。)がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

3旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則 第二条(労働組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の際現に地方調整委員である者は、当該地方調整委員としての任期が満了する日までの間、引き続き地方調整委員として在任するものとする。この場合において、当該地方調整委員の数は、第二条による改正後の労働組合法施行令(次条において「新令」という。)第二十三条の二第三項に定める数を上回ることができる。

附則 第三条

この政令の施行の際現に地方調整委員である者に係る区域については、当該者に係る第二条の規定による改正前の労働組合法施行令別表第一に定める区域を包含する新令別表第一に定める区域を当該者に係る区域とみなす。

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