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簡易郵便局法第八条(組合である受託者に係る委託業務の取扱いの基準) | LexCard
トップ›簡易郵便局法›第八条

簡易郵便局法昭和二十四年法律第二百十三号

第八条(組合である受託者に係る委託業務の取扱いの基準)

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第一条(目的)

この法律は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託に関し必要な事項を定めることにより、これらの業務の円滑な運営に資することを目的とする。

第二条(定義)

この法律において「郵便窓口業務」とは、次に掲げる業務をいう。

一郵便物の引受け
二郵便物の交付
三郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第一条に規定する郵便切手類の販売
四前三号に掲げる業務に付随する業務
第三条(郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託)

日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を次条第一項各号に掲げる者に委託することがその業務の運営上適切であると認めるときは、この法律の定めるところに従い、契約によりこれを他の者に委託することができる。

第四条(受託者の資格)

会社の委託により郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を行う者(以下「受託者」という。)は、次に掲げる者でなければならない。

一地方公共団体
二農業協同組合
三漁業協同組合
四消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
五前各号に掲げる者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者

2地方公共団体は、この法律の定めるところに従い、会社から委託された郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務(以下「委託業務」という。)を行うことができる。

3第一項第二号から第四号までに掲げる組合(以下単に「組合」という。)は、当該組合に関する法律の規定にかかわらず、この法律の定めるところに従い、委託業務を行うことができる。

第五条

次の各号のいずれかに該当する者は、受託者となることができない。

一拘禁刑以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二前条第一項第五号に掲げる者のうち、法人であつてその役員のうちに前号に該当する者があるもの
第六条(委託契約)

会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、第四条第一項に規定する者と会社の指定する場所において委託業務を行う契約(以下「委託契約」という。)を締結しなければならない。

第七条(簡易郵便局の設置及び受託者の呼称)

受託者は、会社の指定する場所に、委託業務を行う施設(以下この条において「簡易郵便局」という。)を設けなければならない。

2簡易郵便局(受託者が当該簡易郵便局において日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第二項に規定する銀行窓口業務及び同条第三項に規定する保険窓口業務を行う場合に限る。)は、同法第六条(第二項第二号を除く。)の規定の適用については、同法第二条第四項に規定する郵便局とみなす。

3簡易郵便局は、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第三条第一項、お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第三条第一項、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第十九条(実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第二条の五第二項、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十八条第二項、商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)第四十一条第二項において準用する場合を含む。)及び日本郵便株式会社法第六条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、会社の営業所とみなす。

4受託者(受託者が団体である場合にあつては、当該団体における委託業務の責任者)は、簡易郵便局長という呼称を用いることができる。

第八条(組合である受託者に係る委託業務の取扱いの基準)

受託者が組合である場合においては、組合は、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならない。

第九条(委託契約の解除)

会社は、受託者が第五条各号のいずれかに該当するに至つたときは、委託契約を解除しなければならない。

第十条(郵便切手類販売所等に関する法律の適用)

受託者は、郵便切手類販売所等に関する法律第四条の規定の適用については、同法第二条第一項に規定する郵便切手類販売者とみなす。この場合において、同法第四条中「郵便切手類販売所」とあるのは、「施設(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項の施設をいう。)」とする。

第十一条(総務省令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第十二条(罰則)

第六条の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第二百五十条(検討)

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

附則 第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第三条(経過措置)

民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一から二十五まで略
附則 第一条(施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日
附則 第三十八条(罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第三十九条(その他の経過措置の政令への委任)

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則 第六十六条(郵政窓口事務の委託に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

日本郵政株式会社は、この法律の施行前に、第二十九条の規定による改正後の郵便窓口業務の委託等に関する法律(以下「新委託法」という。)第七条に規定する基準を定め、総務大臣の認可を受けることができる。

2前項の規定によりした総務大臣の認可は、この法律の施行の時において、新委託法第七条の規定によりした総務大臣の認可とみなす。

附則 第六十七条

郵政民営化法第八十四条第一項に規定する場合において、郵便局株式会社が郵便貯金銀行の許諾を得て郵便窓口業務等受託者(施行日から引き続いて新委託法第七条に規定する再委託契約に基づき新委託法第五条第二項に規定する再委託業務を行う者をいう。以下同じ。)に再委託をして銀行代理業(銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。附則第七十四条第一項第四号において同じ。)を行わせる旨が承継計画(郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。以下同じ。)において定められているときは、郵便窓口業務等受託者は、この法律の施行の時において、郵便貯金銀行を所属銀行(銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。)として銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなす。

2前項の場合における銀行法の規定の適用については、同法第二条第十四項中「次に掲げる行為」とあるのは「次に掲げる行為(第一号に掲げる行為にあつては郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の施行の際における同法第百十条第一項第一号の政令で定める業務に係るものを除き、第二号に掲げる行為にあつては同項第二号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。)」と、同法第五十二条の四十二第四項中「第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには」とあるのは「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第六十七条第一項に規定する郵便窓口業務等受託者が営む業務として郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画において定められたもののうちに銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務がある場合においては」とする。

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