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土地改良法第百十一条の三(法人格) | LexCard
トップ›土地改良法›第百十一条の三

土地改良法昭和二十四年法律第百九十五号

第百十一条の三(法人格)

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第二章 土地改良事業

第九十六条の二(土地改良事業の開始)

市町村は、土地改良事業計画を定めて土地改良事業を行うことができる。

2前項の規定により土地改良事業計画を定めるには、市町村は、あらかじめ、当該市町村の議会の議決を経て、土地改良事業の計画の概要(二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業に係る計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては全体構成)を定め、その計画の概要(全体構成を定める場合にあつては、その全体構成を含む。)その他必要な事項を公告して、その事業の施行に係る地域内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者の三分の二(二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業につき、その施行に係る地域内にある土地につき同条に規定する資格を有する者の三分の二)以上の同意を得、かつ、当該土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区があるときは、その土地改良区の同意をも得なければならない。

3農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含む第一項の土地改良事業計画を定めるには、市町村は、前項の規定による同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

4第一項の場合において、その土地改良事業計画が農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含むものであるときは、その農用地造成事業等については、第五条第五項及び第六条の規定を準用する。

5市町村は、第一項の規定により土地改良事業計画を定める場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合であつて土地改良事業をその事業とするものがあるときは、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。

6市町村は、第一項の規定により土地改良事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを都道府県知事に報告しなければならない。

7第一項の場合には、第五条第六項及び第七項、第七条第三項から第六項まで、第八条第二項及び第三項並びに第八十七条第三項から第十項までの規定を準用する。この場合において、第五条第六項及び第七項中「含めて第一項の一定の地域を定めるには」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域に含めるには」と、第七条第五項中「第一項の規定により申請をする者」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。

第九十六条の三(土地改良事業の変更等)

前条第一項の規定により土地改良事業を行う市町村は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、当該市町村の議会の議決を経なければならない。

2前項の市町村は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域その他農林水産省令で定める重要な部分の変更(土地改良事業の施行に係る地域の変更で、その変更前の土地改良事業計画による土地改良事業の施行に係る地域内にある土地のうち非受益申出者に係るものを合計した面積の、当該地域内にある土地の地積に対する割合が農林水産省令で定める割合に満たないものを除く。)をし、又は土地改良事業を廃止しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業の計画の概要(その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成)その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては、廃止する旨及び廃止の理由(現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称及び廃止の理由)を公告して、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域(その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後のその施行に係る地域)内(これらの土地改良事業のうちに、その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その土地改良事業については、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内)、土地改良事業の廃止の場合にあつては、その廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域(現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その施行に係る地域)内にある土地につき第三条に規定する資格を有する者(当該土地についての当該変更前の土地改良事業計画又は当該廃止前の土地改良事業に係る非受益申出者を除く。)の三分の二以上の同意を得、かつ、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区があるときは、その土地改良区の同意をも得なければならない。

3第一項の市町村は、農用地造成事業等に係る土地改良事業計画の変更(その変更により新たな地域がその農用地造成事業等に係る農用地造成地域の全部又は一部となるものに限る。)をし、又は農用地造成事業等でない事業を農用地造成事業等とするために土地改良事業計画の変更をしようとする場合には、前項の三分の二以上の同意及び土地改良区の同意のほか、その計画の変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

4前項に規定する土地改良事業計画の変更については、その変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域につき第五条第五項及び第六条の規定を準用する。

5第一項の場合には、第五条第六項及び第七項、第七条第五項及び第六項、第八条第二項及び第三項、第四十八条第四項及び第六項、第八十七条第三項から第十項まで並びに前条第五項及び第六項の規定を準用する。この場合において、第五条第六項及び第七項中「含めて第一項の一定の地域を定めるには」とあるのは「新たに変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域とするには」と、第七条第五項中「第一項の規定により申請をする者」とあるのは「市町村」と、第四十八条第四項中「組合員」とあるのは「同条に規定する資格を有する者(当該土地についての当該変更前の土地改良事業計画に係る第八十八条第一項第一号に規定する非受益申出者を除く。)」と、「前項第一号又は第二号の三分の二以上の同意」とあるのは「第九十六条の三第二項の三分の二以上の同意」と、同条第六項中「第三項及び第四項」とあるのは「同項及び第九十六条の三第二項」と、前条第五項中「第一項の規定により土地改良事業計画を定める」とあるのは「第九十六条の三第一項の規定により土地改良事業計画の変更をする」と、「当該土地改良事業の施行」とあるのは「その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行」と読み替えるものとする。

6第一項の規定による土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止が当該土地改良事業の利害関係人の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかである場合には、市町村は、前項において準用する第八十七条第五項から第八項までに規定する手続(前項において読み替えて準用する第四十八条第六項の場合にあつては、これらの手続のほか、前項において準用する第八条第二項に規定する手続)を省略することができる。

第九十六条の四(準用規定)

第九十六条の二第一項の規定により行う土地改良事業には、第三十六条第一項及び第五項から第八項まで、第三十六条の三第一項、第四十七条、第五十条、第五十二条第一項から第三項まで、第五項前段及び第六項から第九項まで、第五十二条の二から第五十五条まで、第五十七条本文、第五十七条の二第一項から第三項まで、第五十七条の三、第五十八条から第六十五条まで、第八十七条の三、第八十七条の四第一項、第二項及び第四項、第八十七条の五、第八十八条第十五項から第二十項まで、第九十条第四項及び第七項、第九十一条第一項ただし書並びに第九十三条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2前項において読み替えて準用する第八十七条の三第一項の土地改良事業計画、前項において読み替えて準用する第八十七条の四第一項の緊急防災等工事計画及び前項において読み替えて準用する第八十七条の五第一項の応急工事計画については、第九十六条の二第六項の規定を準用する。

第三章 交換分合

第九十七条(農業委員会の交換分合計画の決定手続)

権原に基き耕作又は養畜の業務を営む者二人以上が、農林水産省令の定めるところにより、これらの者が耕作又は養畜の目的に供している農用地を含む一定の農用地を定め、その農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の二分の一以上の同意を得てその一定の農用地に関し第二条第二項第六号に掲げる事業(以下「交換分合」という。)を行うべきことを請求した場合において、その農用地が一の市町村の区域(農業委員会等に関する法律第三条第二項の規定により二以上の農業委員会が置かれている市町村については、当該農業委員会の区域。本項及び次項において同じ。)内にある場合にあつては当該農業委員会が、その農用地が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては当該関係農業委員会がその協議により、その請求を相当と認めるときは、その農用地に関し交換分合を行うため交換分合計画を定める。

2前項の規定による請求がない場合においても、特に必要があると認めるときは、交換分合すべき農用地が一の市町村の区域内にある場合にあつては当該農業委員会が、その農用地が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては当該関係農業委員会がその協議により、農林水産省令の定めるところにより、交換分合を行うべき農用地及び交換分合計画の概要を公告し、その農用地について同項に掲げる権利を有する者の二分の一以上の同意を得て、その農用地につき交換分合計画を定めることができる。

3前二項の規定により農業委員会又は関係農業委員会が交換分合計画を定めるには、その交換分合計画により交換分合すべき農用地についての第一項に掲げる権利を有する者の三分の二以上の同意がなければならない。

4前項の場合において、当該農用地の全部又は一部が土地改良区の地区内にあるときは、その土地改良区の意見をきかなければならない。

5農業委員会又は関係農業委員会が、第一項の規定による申請を受けた日から六箇月以内に、その請求のあつた交換分合を行うため交換分合計画を定めない場合には、その請求をした者は、その期間経過後六十日以内に、都道府県知事に対して、その農業委員会又は関係農業委員会にその交換分合計画を定めるよう指示すべき旨を請求することができる。

6都道府県知事は、前項の規定による請求を受けた場合には、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構(以下「都道府県機構」という。)の意見を聴き、その請求のあつた農用地の全部又は一部に関し交換分合計画を定めることを不相当と認めるときを除いて、その請求を受けた日から三十日以内に前項の規定による指示をしなければならない。ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合には、都道府県機構に意見を聴くことを要しない。

第九十八条

農業委員会又は関係農業委員会は、前条の規定により交換分合計画を定めたときは、遅滞なくその旨を公告し、且つ、三十日間交換分合計画書を縦覧に供しなければならない。

2農業委員会又は関係農業委員会は、前項の規定による公告をしたときは、当該交換分合計画により交換分合すべき農用地について、前条第一項に掲げる権利、地役権、先取特権又は抵当権を有する者(その農用地のある市町村の区域内に住所を有する者を除く。)に対して、その旨を通知しなければならない。

3前項に掲げる権利を有する者は、当該交換分合計画に対して異議があるときは、第一項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日以内に農業委員会又は関係農業委員会にこれを申し出ることができる。

4農業委員会又は関係農業委員会は、前項の規定による申出を受けたときは、第一項に規定する縦覧期間満了後六十日以内にこれを決定しなければならない。

5前項の規定による決定に対して不服がある申出人は、その決定があつた日の翌日から起算して三十日以内に都道府県知事に対し審査を申し立てることができる。

6都道府県知事は、前項の審査の申立てがされたときは、審査の申立てがされた日(次項において準用する行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日)から六十日以内にこれを裁決しなければならない。

7第三項の異議の申出又は第五項の審査の申立てには、それぞれ、行政不服審査法中再調査の請求又は審査請求に関する規定(同法第十八条第一項本文、第四十三条及び第五十四条第一項本文を除く。)を準用する。

8第三項の異議の申出がないとき、異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第四項の規定による決定があり、且つ、第五項の審査の申立てがなかつたとき、又は審査の申立てがあつた場合においてそのすべてについて第六項の規定による裁決があつたときは、農業委員会又は関係農業委員会は、遅滞なく当該交換分合計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。

9都道府県知事は、第六項の裁決又は前項の認可をするには、都道府県機構の意見を聴かなければならない。ただし、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合には、この限りでない。

10都道府県知事は、第八項の認可をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

11第一項、第二項又は第四項の場合において、関係農業委員会が公告、縦覧又は通知をするには、そのすべてがこれを行わなければならず、異議の申出についての決定をするには、そのすべてが協議してこれをしなければならない。

12第四項若しくは第六項の規定による決定若しくは裁決又はこれらの不作為及び第八項の規定による認可については、審査請求をすることができない。

第九十九条(土地改良区の交換分合計画の決定手続)

土地改良区は、交換分合を行おうとする場合には、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2前項の規定により交換分合計画を定める場合には、第五十二条第五項前段、第六項及び第七項の規定を準用する。

3第一項の認可を申請するには、その申請書に関係農業委員会の同意書を添附しなければならない。但し、同意を求めた日から三十日以内にその同意が得られない場合には、その事由を記載した書面を添附すればよい。

4前項但書の場合において、第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、関係農業委員会の意見をきかなければならない。

5都道府県知事は、第一項の認可の申請を相当と認める場合には、遅滞なく申請の旨を公告し、且つ、三十日間交換分合計画書の写を縦覧に供しなければならない。

6都道府県知事は、前項の規定による公告をしたときは、当該交換分合計画により交換分合すべき農用地についての前条第二項に掲げる権利を有する者(その農用地のある市町村の区域内に住所を有する者を除く。)に対して、その旨を通知しなければならない。

7前項の権利を有する者は、当該交換分合計画に対して異議があるときは、第五項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日以内に都道府県知事にこれを申し出ることができる。

8都道府県知事は、前項の規定による申出を受けたときは、第五項の縦覧期間満了後六十日以内にこれを決定しなければならない。

9第七項の異議の申出には、行政不服審査法中審査請求に関する規定(同法第十八条第一項本文及び第四十三条を除く。)を準用する。

10都道府県知事は、第八項の規定による決定をするには、都道府県機構の意見を聴かなければならない。ただし、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合には、この限りでない。

11都道府県知事は、第七項の異議の申出がないとき、又は異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第八項の規定による決定があつたときでなければ、第一項の認可をすることができない。

12都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

13第一項の規定による認可及び第八項の規定による決定又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第百条(農業協同組合等の交換分合計画の決定手続)

農業協同組合又は農地中間管理機構は、交換分合を行おうとする場合には、総会の議決(総会を置かない農地中間管理機構にあつては、農林水産省令で定めるその機関の議決又は決定)を経て交換分合計画を定め、その交換分合計画により交換分合すべき農用地について第九十七条第一項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得て、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2前項の場合には、前条第三項から第十三項までの規定を準用する。

第百条の二(市町村の交換分合計画の決定手続)

第九十六条の二第一項の規定により市町村が土地改良事業を行う場合において、その土地改良事業の施行に係る地域内の農用地を含む一定の農用地に関し交換分合を行うことが、その土地改良事業の効率的な施行及びその地域内の土地につき耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資することが明らかであると認められるときは、その市町村は、都道府県知事の認可を受けて、その一定の農用地につき交換分合計画を定めることができる。

2前項の場合には、第九十九条第二項から第十三項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項において準用する第五十二条第六項中「当該土地改良区の理事」とあるのは「当該市町村の長」と、第九十九条第二項において準用する第五十二条第七項中「第二十七条、第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項」と読み替えるものとする。

第百一条(交換分合計画の定め方)

交換分合計画は、耕作又は養畜の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めなければならない。

2処分の制限がある農用地であつて農林水産省令で定めるもの及び地上権、永小作権、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利が設定された農用地であつて当該権利が差押、仮差押又は仮処分の目的となつているものに関しては、交換分合計画を定めることができない。

第百二条

農用地の所有権についての交換分合については、交換分合計画において、交換分合により所有者が取得すべき農用地及び失うべき農用地並びに所有権の移転の時期を定めなければならない。

2前項の場合において、所有者の取得すべきすべての農用地と失うべきすべての農用地とは、用途、地積、土性、水利、傾斜、温度その他の自然条件及び利用条件を、農林水産省令の定めるところにより、総合的に勘案して、おおむね同等でなければならない。但し、その者の同意を得た場合には、この限りでない。

3第一項の場合には、所有者が取得すべきすべての農用地は、その地積及び価格において、その者が失うべきすべての農用地に比べて二割以上の増減があつてはならない。但し、その者の同意を得た場合には、この限りでない。

4第二項の場合において、所有者が取得すべき農用地及び失うべき農用地の用途、地積、土性、水利、傾斜、温度その他の自然条件及び利用条件を同項の農林水産省令の定めるところにより総合的に勘案して相殺することができない部分がある場合には、金銭による清算をするものとし、その額並びに支払の方法及び時期を定めなければならない。

第百三条

前条第一項の場合において、所有者が失うべき農用地につき先取特権、質権又は抵当権があるときは、これらの権利に代るべき先取特権、質権又は抵当権を設定すべき農用地並びにこれらの権利の設定の時期及び存続期間その他の条件を定めなければならない。

2前項の場合には、当該権利を設定すべき農用地は、所有者が所有し、又は取得すべき農用地であつて、その価格がその設定すべき権利に照応する現在の権利の目的となつている農用地の価格と同等以上のものでなければならない。

3第一項の場合において、当該所有者が前条第四項の規定による清算金を取得すべきときは、前項の規定にかかわらず、当該権利を設定すべき農用地は、その清算金の限度内において、その設定すべき権利に照応する現在の権利の目的となつている農用地の価格より低い価格の農用地でよい。この場合には、これらの価格の差額に相当する現在の権利の及ぶべき清算金の額を定めなければならない。

4第一項の場合には、設定すべき権利の存続期間は、その権利に照応する現在の権利の残存期間とし、その他の条件は、現在の権利の条件によらなければならない。

第百四条

第百二条第一項の場合において、所有者が失うべき農用地につき地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用若しくは収益を目的とする権利(地役権を除く。)があるときは、これらの権利に代るべき地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用若しくは収益を目的とする権利(地役権を除く。)を設定すべき農用地並びにこれらの権利の設定の時期及び存続期間、対価その他の条件を定めなければならない。

2前項の場合には、第百二条第二項から第四項まで及び前条の規定を準用する。

第百五条

第百二条第一項の場合において、当該交換分合により地役権を設定する必要があると認められるときは、その地役権を設定すべき土地、地役権者並びにその地役権の設定の時期及び地役権の目的その他の条件を定め、現に地役権を有する者がその権利を行使する利益を受ける必要がなくなると認められるときは、その権利及び消滅の時期を定めなければならない。

第百六条(交換分合の効果)

第九十八条第十項又は第九十九条第十二項(第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公告があつたときは、その公告があつた交換分合計画の定めるところにより、所有権が移転し、先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用若しくは収益を目的とする権利(地役権を除く。)が設定され、又は地役権が設定され、若しくは消滅する。

2前項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用若しくは収益を目的とする権利(地役権を除く。)が設定された場合には、これに照応する従前の権利は、これらの権利の設定された時において消滅する。但し、第百三条第三項(第百四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により先取特権、質権又は抵当権の及ぶべき額を定めた場合には、これらの権利は、この額の清算金については、なお存続するものとする。

第百七条(所有権以外の権利についての交換分合)

農用地の地上権、永小作権、賃借権又は使用貸借による権利についての交換分合には、第百二条から前条までの規定を準用する。

第百八条(清算金)

第九十八条第十項又は第九十九条第十二項の規定による公告があつたときは、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構又は市町村は、その公告があつた交換分合計画の定めるところに従い清算金を支払わなければならない。

2前項の場合には、同項の者は、当該交換分合計画の定めるところに従い清算金を徴収することができる。

3農業委員会は、農業協同組合に対し、政令の定めるところにより、前二項の規定による清算金の支払及び徴収を委任することができる。

第百九条(農用地の形質変更等の禁止)

第九十八条第十項又は第九十九条第十二項の規定による公告があつた後は、その公告があつた交換分合計画において定める農用地につき所有権その他の権利を有する者は、交換分合に支障を及ぼすおそれのない場合を除いて、都道府県知事の許可を受けなければ、その農用地の形質を変更してはならない。

第百十条

削除

第百十一条(農用地以外の土地等の権利についての交換分合)

第九十七条から第百九条までの規定は、農用地の集団化に伴つて行う農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合について準用する。

第四章 土地改良事業団体連合会

第百十一条の二(目的)

土地改良事業団体連合会(以下「連合会」という。)は、土地改良事業を行う者(国、都道府県及び第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者を除く。以下この章において同じ。)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。

第百十一条の三(法人格)

連合会は、法人とする。

第百十一条の四(原則)

連合会は、次に掲げる要件を備えなければならない。

一営利を目的としないこと。
二会員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三会員の議決権が平等であること。
第百十一条の五(種類)

連合会は、都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)及び全国土地改良事業団体連合会(以下「全国連合会」という。)とする。

第百十一条の六(名称)

連合会は、その名称中に土地改良事業団体連合会という文字を用いなければならない。

2連合会でない者は、その名称中に土地改良事業団体連合会という文字を用いてはならない。

第百十一条の七(地区)

地方連合会の地区は、都道府県の区域により、全国連合会の地区は、全国とする。

第百十一条の八(登記)

連合会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第百十一条の九(事業)

連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。

一会員の行う土地改良事業(土地改良事業に附帯する事業を含む。次号から第五号までにおいて同じ。)に関する技術的な指導その他の援助
二会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事
三土地改良事業に関する教育及び情報の提供
四土地改良事業に関する調査及び研究
五国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力
六全国連合会にあつては、次に掲げる事業
イ会員たる地方連合会の事業の指導
ロ会員(会員たる地方連合会の会員を含む。)が土地改良施設の管理を適正に行うために必要な資金の交付
七前各号に掲げる事業のほか、第百十一条の二の目的を達成するため必要な事業
第百十一条の十(会員の資格)

地方連合会の会員たる資格を有する者は、地方連合会の地区内において土地改良事業を行う者であつて定款で定めるものとする。

2全国連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

一その施行に係る地域が二以上の都府県の区域にわたる土地改良事業その他その施行に係る地域内の土地の面積が農林水産省令で定める面積をこえる土地改良事業を行う者
二地方連合会
第百十一条の十一(設立)

連合会を設立するには、その会員になろうとする五人以上の者が発起人となることを要する。

2発起人は、定款を作成しなければならない。

3定款には、発起人が署名するものとする。

第百十一条の十二

発起人は、定款を作成したときは、会日の二週間前までに、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

3創立総会では、定款を修正することができる。

4創立総会の議事は、会員たる資格を有する者でその開会までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

5創立総会については、第三十一条の規定を準用する。

第百十一条の十三

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して設立の認可を申請しなければならない。

2農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業が健全に行われると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

一設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。
二定款又は事業計画に虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。
第百十一条の十四

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事となるべき者に引き渡さなければならない。

第百十一条の十五

連合会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第百十一条の十六(定款)

連合会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一名称
二地区
三事業
四事務所の所在地
五会員たる資格に関する事項
六会員の加入及び脱退に関する事項
七会員の権利義務に関する事項
八事業の執行に関する事項
九役員に関する事項
十会議に関する事項
十一会計に関する事項
十二公告の方法

2連合会の定款には、前項各号に掲げる事項のほか、連合会の解散の事由を定めたときはその事由を記載しなければならない。

3定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4前項の認可の申請があつた場合には、第百十一条の十三第二項の規定を準用する。

第百十一条の十七(加入)

会員たる資格を有する者が連合会に加入しようとするときは、連合会は、正当な理由がないのにその加入を拒んではならない。

第百十一条の十八(脱退)

会員は、六十日前までに予告して脱退することができる。

2会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

一会員たる資格の喪失
二解散
三除名

3除名は、次のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合において、連合会は、その総会の会日から十日前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

一経費の支払その他連合会に対する義務を怠つた会員
二その他定款で定める行為をした会員

4前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつて当該会員に対抗することができない。

第百十一条の十九(役員)

連合会に、役員として理事五人以上及び監事二人以上を置く。

2役員は、定款の定めるところにより、総会において選任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

第百十一条の二十(総会の議決)

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一定款の変更
二毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更
三毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認
四経費の賦課及び徴収の方法
五第百十一条の二十二第一項の規定による長期借入金の借入れ又は同項に規定する債券の発行並びにそれらの方法、利率及び償還の方法

2前項第一号に掲げる事項に関する総会の議事は、総会員の三分の二以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

第百十一条の二十一(経費の賦課)

連合会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

2会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて連合会に対抗することができない。

第百十一条の二十二(長期借入金及び全国土地改良事業団体連合会債券)

全国連合会は、第百十一条の九第六号ロに掲げる事業に必要な費用に充てるため、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は全国土地改良事業団体連合会債券(以下この条から第百十一条の二十四までにおいて「債券」という。)を発行することができる。

2前項の規定による債券の債権者は、全国連合会の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4全国連合会は、農林水産大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第百十一条の二十三(債務保証)

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、全国連合会の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。

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