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消費生活協同組合法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›消費生活協同組合法施行規則›附則 第一条

消費生活協同組合法施行規則昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則 第二条(職員の身分を示す証票及び証明書に関する経過措置)

この省令の施行の際現に使用されている職員の身分を示す証票及び証明書については、当分の間、これを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置)

この省令の施行の際現に対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。)となつている者についてのこの省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第四十六条第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則 第三条(罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(決算関係書類及び連結決算関係書類に関する経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新規則」という。)第八十二条第二項第一号ヲ及び同項第二号ホ、第八十四条の二、第九十九条第一項第三号、第百九条第一項第八号並びに第百十八条の二の規定は、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、適用しない。ただし、施行日前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類のうち、施行日以後に作成されるものについては、これらの規定により作成することができる。

2新規則第百九条第一項第九号、第百十一条、第百十三条第一項第一号ホ及び第百十八条の三の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類については、適用しない。

3平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る連結決算関係書類のうち、連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記については、連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項を含むものとする。

附則 第三条(事業報告書等に関する経過措置)

新規則第百二十五条第三号ハ及びニ、第百二十六条第五号並びに第百二十九条第二号の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書については、適用しない。

附則 第四条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置)

新規則第二百九条第一項第七号の規定は、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る説明書類については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百一条、第百二条、第百七条、第百九条、第百十二条から第百十三条の五まで、第百二十四条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十六条、第百四十三条、第百四十四条、第二百九条及び別表第三の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

2新規則第八十四条、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三及び別表第五の規定は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用し、同日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百十三条第一項第一号ホ及び第二百十条第四項の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第十五条の改正規定及び第二百五十四条第三項第三号の改正規定保険業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十五号)の施行の日
二第二百一条第一項第九号の改正規定金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十四号)の施行の日
附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合施行規則第八十四条、第九十九条、第百条、第百七条及び第百十三条の規定は、平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結決算関係書類については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新生協法施行規則」という。)第百六十六条の二、第百六十六条の三、第二百四十八条の二、第二百四十八条の三、別表第二、別表第五及び別表第六の規定は、施行日以後に終了する事業年度から適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

附則 第三条

新生協法施行規則第百九十三条及び第百九十四条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

附則 第四条

新生協法施行規則第二百九条及び第二百十一条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則 第二条(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日。次条において「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法施行規則第百二十五条第三号ニからヘまで及び第三号の二並びに第百二十六条第五号から第八号までの規定は、施行日後に締結された補償契約及び役員賠償責任保険契約について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百九条第一項第四号の二及び第二項第一号並びに第百十三条の三の二の規定は、令和三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。

附則 第三条

新規則第百十二条第二項及び第百二十条の二の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算関係書類及び連結決算関係書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第十二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

附則 第二条(特定共済契約に係る契約締結前の情報の提供等に関する経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新規則」という。)第四十三条第一項又は第四十七条第一項の規定による請求をしようとする者は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。

2改正法附則第三十五条の規定による改正後の消費生活協同組合法第十二条の三第二項において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定による情報の提供について、この省令の施行の際現に利用者から改正法附則第三十五条の規定による改正前の消費生活協同組合法第十二条の三第二項において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下この項において「旧金融商品取引法」という。)第三十七条の三第二項又は第三十七条の四第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定による承諾を得ている組合(新規則第一条に規定する組合をいう。以下同じ。)は、施行日に当該利用者から準用金融商品取引法第三十七条の三第一項又は第三十七条の四の規定により行う新規則第四十三条第一項第二号又は第四十七条第一項第二号に掲げる方法による情報の提供に係る新規則第四十三条第二項第一号(新規則第四十七条第二項において準用する場合を含む。)に規定する承諾を得たものとみなす。

3新規則第四十三条第二項第二号(新規則第四十七条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による告知をしようとする組合は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

附則 第三条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の消費生活協同組合法施行規則の規定は、決算関係書類及び連結決算関係書類については、令和六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

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