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消費生活協同組合法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›消費生活協同組合法施行規則›附則 第一条

消費生活協同組合法施行規則昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第八章 合併等

第二百四十四条(清算開始時の貸借対照表)

法第七十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

2前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

一資産
二負債
三純資産

4処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第二百四十五条(各清算事業年度に係る事務報告書)

法第七十三条において準用する法第三十一条の九第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

第二百四十六条(決算報告)

法第七十三条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
四出資一口当たりの分配額

2前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一残余財産の分配を完了した日
二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
第二百四十七条(監事調査の対象)

法第七十三条において準用する会社法第三百八十四条に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第九章 監督

第二百四十八条(決算関係書類の提出)

組合は、法第九十二条の二第一項に規定する書類については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。

一事業報告書
二貸借対照表
三損益計算書
四附属明細書
五剰余金処分計算書又は損失処理計算書
六前各号の書類を提出した通常総会の議事録又はその謄本

2法第九十二条の二第二項の規定により、会計監査人監査組合が子会社等を有する場合において当該組合が作成し行政庁に提出しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。

一連結貸借対照表
二連結損益計算書
三連結純資産変動計算書

3組合は、やむを得ない理由により法第九十二条の二第一項に規定する期間内に前二項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

4組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

5行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第二百四十八条の二(特定共済組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令)

特定共済組合についての法第九十四条の二第三項に規定する同条第二項の規定による命令であつて共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第六の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。

第二百四十八条の三

特定共済組合が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第六の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知つた後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分(非対象区分を除く。)の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになつた場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。

2別表第六第三区分の項に該当する特定共済組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額(次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。)の合計額(その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。)が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

一有価証券支払余力比率の算出を行う日(以下「算出日」という。)の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額

3別表第六非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する特定共済組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

第二百四十九条(共済代理店の設置又は廃止の届出)

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第二百五十条(共済計理人の選任及び退任の届出)

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第百九十二条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

2前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

3第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。

第二百五十一条(子会社等に関する届出)

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第三号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に理由書及び当該届出に係る子会社等に関する次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
二業務の内容を記載した書類
三最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他直近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
四役員の役職名及び氏名を記載した書類
第二百五十二条

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第四号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

第二百五十三条(説明書類の縦覧開始の届出)

共済事業を行う組合は、法第九十六条の二第五号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に同号に規定する説明書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

第二百五十四条(届出事項等)

法第九十六条の二第六号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一共済事業兼業組合が子会社対象会社を子会社としようとするとき。
二共済事業兼業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき。
三共済事業兼業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。
四共済事業専業組合が子会社対象会社を子会社としようとするとき。
五共済事業専業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき。
六共済事業専業組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社対象会社に該当しない子会社となつたとき。
七共済事業兼業組合が第二百二十三条各号に掲げる事由により他の会社(第一号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)を子会社とした場合
八共済事業兼業組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合
九第七号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合(第二号の規定により子会社でなくなつたことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び第三号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となつたことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)
十共済事業専業組合が第二百二十八条各号に掲げる事由により他の会社(第四号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)を子会社とした場合
十一共済事業専業組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合
十二第十号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合(第五号の規定により子会社でなくなつたことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び第六号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となつたことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)
十三共済事業兼業組合又はその子会社が、第二百二十四条各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合
十四共済事業兼業組合又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合
十五共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
十六共済事業兼業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該組合の子会社を除く。)がその業務内容を変更することとなつた場合
十七共済事業専業組合又はその子会社が、第二百二十九条各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合
十八共済事業専業組合又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合
十九共済事業専業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合
二十共済事業専業組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該組合の子会社を除く。)がその業務内容を変更することとなつた場合
二十一共済事業を行う組合が異常危険準備金について第百七十九条第五項に規定する厚生労働大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合
二十二共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、特定共済組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして厚生労働大臣が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。)による借入れをしようとする場合
二十三共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合(期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。)
二十四共済事業を行う組合、当該組合の子会社又は共済代理店(第三項において「共済事業を行う組合等」という。)において不祥事件(共済代理店にあつては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。)が発生したことを知つた場合

2前項第二十一号に該当する場合の届出は、決算関係書類及びその附属明細書の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。

3第一項第二十四号に規定する「不祥事件」とは、共済事業を行う組合等又はその使用人その他の従業者(共済事業を行う組合等が法人であるときは、その役員(法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。)又は職員)が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。

一共済事業を行う組合等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)に違反する行為
三法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百条第一項本文(ただし書を除く。)又は法第十二条の三第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第四号から第六号まで若しくは第八号の規定に違反する行為
四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失(盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。)のうち、共済事業を行う組合等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であつて前各号に掲げる行為に準ずるもの

4第一項第二十四号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知つた日から一月以内に行わなければならない。

5法第五十三条の十七第七項の規定は、第一項第十三号から第二十号までの議決権について準用する。

第十章 雑則

第二百五十五条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(法第二十五条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

一法第二十五条の二第三項第二号
二法第二十六条の五第二項第二号
三法第三十条の七第三項第二号(法第七十三条において準用する場合を含む。)
四法第三十一条の九第十一項第三号(法第七十三条において準用する場合を含む。)
五法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号
六法第三十二条第三項第二号
七法第四十五条第四項第二号(法第七十三条において準用する場合を含む。)
八法第四十九条第二項第二号
九法第五十三条の九第二項第三号
十法第六十八条第二項第三号
十一法第六十八条の二第二項第三号
十二法第六十八条の二第十項第三号
十三法第六十八条の三第二項第三号
十四法第六十八条の四第八項第三号
第二百五十六条(電磁的記録の備置きに関する特則)

次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

一法第二十六条の五第三項
二法第三十条の七第二項
三法第三十一条の九第十項
四法第四十五条第三項(法第七十三条において準用する場合を含む。)
第二百五十七条(職員の身分を示す証票及び証明書)

法第十二条の二第三項において準用する保険業法第三百十一条第一項の証票及び法第九十四条第七項の証明書の様式は、別紙様式第二のとおりとする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この命令は、法施行の日から、これを施行する。

附則 第二条(消費生活協同組合への組織変更)

法第百四条第三項の規定による特別委員の員数及びその互選の方法は、その産業組合の理事がこれを定める。但し、特別委員の員数は、二十人以上でなければならない。

2法第百四条第四項の場合において、総会又は総代会の招集は、理事及び特別委員がこれを行う。

3法第百四条第七項の規定による組織変更の認可の申請書には、特別委員たることを証する書面及び同条第六項の規定による役員の任期を記載した書面を添附しなければならない。

4法第百四条第七項の規定による組織変更の認可があつたときは、特別委員は、遅滞なく、その事務を同条第三項の規定により選任された理事に引継がなければならない。

5法第百四条第九項の規定による登記は、同条第三項の規定により選任された役員の全員の申請に因つてこれをする。

6前項の登記の申請書には、定款並びに出資の総口数及び払い込んだ出資の総額を証する書面及び役員たることを証する書面を添附しなければならない。

7組合は、法第百四条第九項の規定による登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において、法第七十四条第二項の事項を登記しなければならない。

8前項の規定による登記は、理事の申請に因つてこれをする。

9法第百四条第十一項又は第十三項の手続をしたときは、登記官吏は、その産業組合の従たる事務所の所在地の登記所に対しその旨を通知しなければならない。

10前項の通知があつたときは、登記官吏は、職権でその産業組合の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

附則 第三条(契約締結時の書面の交付に関する特例)

第五十一条第三項第三号に掲げる費用の変更(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第二条の規定による消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二十九条の改正に伴う消費税額に相当する額及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)第一条の規定による地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の八十三の改正に伴う地方消費税額に相当する額の変更に限る。)を行つた組合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十九年十二月十九日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(第一条の規定による消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律(平成十九年法律第四十七号)第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第十三条の貸付事業(以下単に「貸付事業」という。)を行う組合については、改正後の消費生活協同組合法施行規則(以下「新協同組合法施行規則」という。)第二条の二の二第一項第十二号から第十七号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十四号から第三十九号までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日(以下「期間経過日」という。)以後に締結する貸付けに係る契約について適用し、期間経過日前に締結した貸付けに係る契約については、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令の施行の際現に貸付事業を行う組合については、新協同組合法施行規則第二条の二の二第一項第十九号から第二十二号まで、第三十号、第五十号及び第五十一号の規定は、期間経過日以後に締結する貸付けの契約について適用し、期間経過日前に締結した貸付けの契約については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則 第二条(第一条の規定による消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の消費生活協同組合法施行規則(昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号。以下「新規則」という。)第五十五条の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号。以下「法」という。)第四十条第五項の規定に基づく規約の変更の申請について適用し、施行日前に申請された規約の変更については、なお従前の例による。

附則 第三条

施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産の評価のうち固定資産の評価については、新規則第百四十八条第三項第二号中「予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産」とあるのは、「予測することができない減損が生じた資産」と読み替えることができる。

2施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産の評価のうち有価証券(子法人等(新規則第二百十条第二項に規定する子法人等をいう。)及び関連法人等(新規則第二百十条第三項に規定する関連法人等をいう。)の株式を除く。)の評価については、新規則第百四十八条の規定にかかわらず取得価額を付すことができる。

3施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度において組合が新規則第百四十七条の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき負債の評価のうち退職給付引当金の評価については、新規則第百四十九条第二項第一号中「その合理的な見積額」とあるのは、「施行日前において組合の実情に応じて算定している見積額」と読み替えることができる。

附則 第四条

税効果会計(新規則第八十一条第三項第一号チに規定する税効果会計をいう。)については、施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度においては、適用しないことができる。

附則 第五条

会計監査人監査組合が新規則第七十七条の規定により連結決算関係書類を作成するに当たり、この省令の施行の際現に子法人等を所有している場合であって次の各号に掲げる場合には、当該子法人等の資産及び負債について、時価により評価することを要しない。

一当該子法人等の資産及び負債のうち当該組合の持分に相当する部分について、株式取得時における評価差額及びのれんを適切に見積もることができない場合
二当該子法人等の資産及び負債のすべてについて、当該組合が当該子法人等を有したときにおける評価差額及びのれんを適切に見積もることができない場合
附則 第六条

新規則第百七十九条の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る責任準備金の積立てについて適用し、平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。

附則 第七条

共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則(昭和二十九年厚生省令第四十八号)第十四条の規定により積み立てた共済掛金積立金及び未経過共済掛金並びに施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた共済掛金積立金及び未経過共済掛金は、新規則第百七十九条に規定する共済掛金積立金及び未経過共済掛金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。

2共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則第十四条の規定により積み立てた異常危険準備金及び施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた異常危険準備金は、新規則第百七十九条第四項第一号に規定する異常危険準備金として積み立てられたものとみなす。

3共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において共済リスクに備える異常危険準備金(前項に掲げるものに該当するものを除く)又は予定利率リスクに備える異常危険準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、新規則第百七十九条第四項第一号又は第二号に規定する異常危険準備金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。

附則 第八条

新規則第百八十四条の規定は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る支払備金の積立てについて適用し、平成二十一年四月一日前に開始した事業年度に係る支払備金の積立てについては、なお従前の例による。

附則 第九条

共済事業を行う組合が施行日前に開始した事業年度において消費生活協同組合財務処理規則第十三条の規定により積み立てた支払備金及び施行日から平成二十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度において前条の規定により積み立てた支払備金は、新規則第百八十四条第一項第一号に規定する支払備金として積み立てられたものとみなす。

2共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において新規則第百八十四条第一項第二号に規定する支払備金に相当するものとして備金を積み立てた場合には、当該備金は、新規則第百八十四条第一項第二号に規定する支払備金として積み立てられたものとみなす。

附則 第十条

共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において価格変動準備金に相当するものとして準備金を積み立てた場合には、当該準備金は、新規則第百八十五条及び第百八十六条の規定に基づいて積み立てられたものとみなす。

附則 第十一条

共済事業を行う組合が平成二十一年四月一日前に開始する事業年度において契約者割戻しに充てるために準備金を積み立てた場合は、当該準備金は、新規則第百八十九条第一項に規定する契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。

附則 第十二条

法第五十条の十一第二項に規定する厚生労働省令で定める要件に該当する者は、平成二十五年三月三十一日までに限り、共済の数理等に関して必要な知識を有する者として、新規則第百九十二条各号に掲げる者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

一社団法人日本アクチュアリー会(昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。)の準会員(資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。)であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に十年以上従事した者
二社団法人日本年金数理人会(平成十年五月一日に社団法人日本年金数理人会という名称で設立された法人をいう。)の準会員(同会が実施する試験の全科目に合格した者に限る。)であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に十年以上従事した者
附則 第十三条

消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律(平成十九年法律第四十七号。以下「改正法」という。)附則第四条の規定に該当する消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(以下「共済事業専業組合」という。)の子会社は、施行日から起算して五年を経過する日までの間に次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、新規則第二百二十七条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該共済事業専業組合が実施している改正法附則第四条に規定する共済等以外事業を行うことができる。この省令の施行の際現に当該共済事業専業組合の子会社が実施している新規則第二百二十七条第二項に規定する以外の業務についても同様とする。

一当該共済事業専業組合の業務、財産及び損益の状況が良好であること。
二当該共済事業専業組合及びその子会社等の収支が良好であり、継続的に良好に推移することが見込まれること。
三当該共済事業専業組合が当該子会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
四当該子会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
附則 第十四条

共済事業を行う組合が、次に掲げる要件のすべてを満たす現物出資を行う場合、当該事業に係る資産及び負債を当該資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額により他の組合に移転することができる。

一改正法附則第四条の規定により同条に規定する共済等以外事業を行うことができる組合又は同法の施行の際に共済事業と同条に規定する共済等以外事業とを併せ行う消費生活協同組合(この条の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日を含む事業年度の消費生活協同組合法施行令(平成十九年政令第三百七十三号)第一条第一項に規定する年間収受共済掛金総額が十億円を超えるものに限る。)に該当するものが行う現物出資であること。
二その現物出資に係る現物出資事業(現物出資法人の現物出資前に行う事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものをいう。以下この項において同じ。)が共済事業であること。
三現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業(当該被現物出資法人の当該現物出資前に行う事業のうちのいずれかの事業をいい、当該現物出資が複数新設現物出資(法人を設立する現物出資で二以上の法人が行うものをいう。)である場合にあっては、他の現物出資法人の現物出資事業をいう。第六号において同じ。)とが同種の事業であること。
四現物出資により現物出資法人の現物出資事業に係る主要な資産及び負債が被現物出資法人に移転していること。
五現物出資に係る現物出資法人の当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該現物出資に係る被現物出資法人の業務に従事することが見込まれていること。
六現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業(当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業と関連する事業に限る。)が当該現物出資後に当該被現物出資法人において引き続き行われることが見込まれていること。

2前項の規定により、現物出資を受けた組合は、現物出資を行う共済事業を行う組合の資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額を引継ぐ。

3前二項の規定は、法第五十条の二第一項に規定する総会の議決及び同条第四項において準用する法第四十九条の手続を経なければ、適用できない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則 第二条(職員の身分を示す証票及び証明書に関する経過措置)

この省令の施行の際現に使用されている職員の身分を示す証票及び証明書については、当分の間、これを使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

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