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消費生活協同組合法施行規則第二百十条 | LexCard
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消費生活協同組合法施行規則昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号

第二百十条改正あり

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第四章 管理

第百九十条(共済計理人の選任を要しない組合の要件)

法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

一共済期間が長期にわたる共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
二共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約する共済契約であつて共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。
三契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。
第百九十一条(共済計理人の関与事項)

法第五十条の十一第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。

一共済掛金の算出方法
二責任準備金の算出方法
三契約者割戻しに係る算出方法
四契約者価額の算出方法
五未収共済掛金の算出
六支払備金の算出
七その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項
第百九十二条(共済計理人の要件)

法第五十条の十一第二項の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

一公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済若しくは保険又は年金の数理に関する業務に五年以上従事した者
二公益社団法人日本年金数理人会の正会員
第百九十三条(共済計理人の確認事項)

法第五十条の十二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。
二共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。
第百九十四条(共済計理人の確認業務)

共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他厚生労働大臣が定める基準により、法第五十条の十二第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。

一責任準備金が第百七十九条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二契約者割戻しが第百八十八条に規定するところにより適正に行われていること。
三将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十条の五並びに第百六十六条の二及び第百六十六条の三の規定に照らして適正であること。
第百九十五条(責任準備金に関して確認の対象となる共済契約)

法第五十条の十二第一項第一号の厚生労働省令で定める共済契約は、責任共済契約を除くすべての共済契約とする。

第百九十六条(共済計理人の意見書)

共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。

一組合の名称及び共済計理人の氏名
二提出年月日
三前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四契約者割戻しに関する事項
五契約者割戻準備金の積立てに関する事項
六第百九十三条の規定に基づく確認に関する事項
七前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見

2共済計理人は、法第五十条の十二第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。

3共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。

第百九十七条(資産運用の原則)

組合は、資産を運用するに当たつては、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならない。

第百九十八条(投機取引等の禁止)

組合は、いかなる名義をもつてするを問わず、その資産について投機的運用及び投機取引を行つてはならない。

第百九十九条(資産運用体制)

共済事業を行う組合は、法第五十条の三第一項の規定により共済事業に係るものとして区分された経理に属する資産(以下「共済事業に属する資産」という。)を運用する場合には、資産運用に関する規程の作成並びに資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制の整備に努めるものとする。

第二百条(運用方法の集中回避)

共済事業を行う組合は、共済事業に属する資産を運用する場合には、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。

第二百一条(長期共済事業を実施する組合の資産運用の方法)

長期共済事業(共済事業のうち共済期間が一年を超える共済事業(責任共済等の事業を除く。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)を行う組合(以下この条及び次条において「長期共済事業組合」という。)の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金
二金銭債権の取得
三有価証券(金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券をいう。以下この条において同じ。)の取得
四金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引
五金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引(前号に掲げるものに該当するものを除く。)
六先物外国為替取引
七信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託(ただし、運用方法を特定する金銭の信託(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。)については、前各号に掲げる方法又はコールローンで運用されるものに限る。)
八信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭債権又は有価証券の信託
九銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者(金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者(同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。)に限る。)、金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者に対する有価証券の貸付け
十組合員(連合会にあつては、会員の組合員)を被保険者とする生命保険契約の締結
十一組合が組合に対して行う貸付けであつて、当該貸付金の使途が借り入れる組合の事業目的の範囲内であるもの(当該貸付金の使途が貸付事業を実施するための資金である場合を除き、不動産等を担保とする貸付け、当該貸付けに係る債務が債務保証法人等によつて保証されることとなつている貸付け又は当該貸付けに係る損失が債務保証法人等によつて補償されることとなつている貸付けに限る。)
十二共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け

2前項第四号から第六号までに掲げる方法による運用は、前項第一号から第三号までに掲げる方法による資産運用に係るリスクの防止又は軽減を目的としたものでなければならない。

3長期共済事業組合の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。

一証券投資信託の受益証券の取得(公社債投資信託の受益証券の取得を除く。)及び株式の取得で運用する資産百分の三十
二第一項第十一号に掲げる方法で運用する資産百分の十
三第一項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの(先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。)百分の三十
四同一の債務者に対する金銭債権並びに同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する資産百分の十

4長期共済事業組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならない。

第二百二条(短期共済事業のみを実施する組合の資産運用の基準)

長期共済事業組合以外の組合(以下この条において「短期共済事業組合」という。)の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをすることができるものへの預金又は貯金
二国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債又は日本銀行出資証券の取得
三貸付信託の受益証券の取得
四金銭債権の取得
五外国の中央政府、外国の地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機関、外国の地方公共団体が主たる出資者となつている法人若しくは外国の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得
六証券投資信託の受益証券の取得
七担保付社債又はその発行する株式が証券取引所(外国の証券取引所を含む。次号において同じ。)に上場されている株式会社が発行する社債の取得
八その発行する株式が証券取引所に上場されている株式会社が発行する株式の取得
九信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託(ただし、運用方法を特定する金銭の信託(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。)については、前各号に掲げる方法で運用されるものに限る。)
十信託業務を営む金融機関又は信託会社への第二号、第三号及び第五号から第八号までに規定する有価証券の信託
十一組合員(連合会にあつては、会員の組合員)を被保険者とする生命保険契約の締結
十二組合が組合に対して行う貸付けであつて、当該貸付金の使途が借り入れる組合の事業目的の範囲内であるもの(当該貸付金の使途が貸付事業を実施するための資金である場合を除き、不動産等を担保とする貸付け、当該貸付けに係る債務が債務保証法人等によつて保証されることとなつている貸付け又は当該貸付けに係る損失が債務保証法人等によつて補償されることとなつている貸付けに限る。)
十三共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金の積立金の額の範囲内において行う貸付け

2短期共済事業組合の財産であつて共済事業に属する資産の運用についての法第五十条の十四に規定する厚生労働省令で定める割合は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とし、当該各号の資産の合計額は、当該組合の共済事業に属する資産の総額に対し、第一号に掲げる資産にあつては同号に定める割合を乗じて得た額以上、第二号から第五号までに掲げる資産にあつては当該各号に定める割合を乗じて得た額以下でなければならない。

一前項第一号から第四号(元本が保証されているものに限る。)までに掲げる方法、同項第七号のうち担保付社債の取得による方法並びに同項第十一号及び第十三号に掲げる方法で運用する資産百分の七十
二前項第六号に掲げる方法(公社債投資信託の受益証券の取得を除く。)及び同項第八号に掲げる方法で運用する資産百分の二十
三前項第十二号に掲げる方法で運用する資産百分の十
四前項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの百分の二十
五同一の債務者に対する金銭債権及び同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する資産百分の十

3短期共済事業組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならない。

第二百三条(資産運用の承認申請等)

共済事業を行う組合が法第五十条の十四ただし書に規定する承認の申請を行う場合は、申請書に理由書、当該組合の資産運用に関する規程、資産運用体制及び資産運用に係るリスクを管理する体制並びに運用方法に関する書類を添付して、これを行政庁に提出することにより行うものとする。

2行政庁は、前項の組合に対して、定款、規約、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

3共済事業を行う組合は、毎事業年度終了後三月以内に当該事業年度の資産運用の状況について記載した書類を行政庁に提出しなければならない。

第二百四条(資産の運用制限の例外)

共済事業を行う組合は、資産の運用方法又は資産の運用額が資産の価格の変動、担保権の実行、代物弁済その他の当該組合の意思に基づかない理由により第二百一条又は第二百二条の規定による制限に反することとなつた場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該組合は、漸次、第二百一条及び第二百二条の趣旨に従つて、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。

第二百五条(貸付事業を行う組合の純資産額)

法第五十一条第三項の純資産額は、最終の貸借対照表において、純資産の部の合計額として表示された金額とする。

2前項の規定にかかわらず、最終の貸借対照表を作成した日後に行われた出資金の払込み、剰余金の割戻し、合併、その他これらに類する行為によつて組合の純資産額が増加し又は減少した場合における法第五十一条第三項の純資産額は、前項の金額に当該増加の額又は減少の額を加算又は控除した金額とする。

第二百六条(医療福祉等事業に関する積立金の積立方法)

法第五十一条の二に規定する「損益計算において利益が生じたとき」とは、医療福祉等事業の損益計算で生じた剰余から、法定準備金を積み立て、さらに教育事業等繰越金(法第五十一条の四第四項の規定に従つて翌事業年度に繰り越される額をいう。)を繰り越し、なお残余となる額があるときとする。

第二百七条(利用分量割戻金)

組合は、法第五十二条第一項及び第二項の規定により、組合員に組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という。)を行おうとするときは、定款の定めるところにより、領収書その他の当該利用分量を確認することができる証拠書類(以下「領収書等」という。)を組合員に交付しなければならない。

2組合は、定款の定めるところにより、前項の規定による領収書等の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該組合員の承諾を得て、当該領収書等に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該領収書等を交付したものとみなす。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ組合の使用に係る電子計算機と組合員の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該領収書等に記載すべき事項を電気通信回線を通じて組合員の閲覧に供し、当該組合員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該領収書等に記載すべき事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記載する方法)
二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに当該領収書等に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

3前項に掲げる方法は、組合員がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5組合は、第二項の規定により領収書等に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該組合員に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一第二項各号に規定する方法のうち組合が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

6前項の規定による承諾を得た組合は、当該組合員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該組合員に対し、領収書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供してはならない。ただし、当該組合員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

7利用分量割戻しは、第一項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該組合の事業総額の五割以上となつたとき(事業別に利用分量割戻しを行おうとする場合にあつては、利用分量割戻しを行おうとする事業ごとに、同項の規定により交付された領収書等によつて確認することができる利用分量の総額が、当該事業の事業総額の五割以上となつたとき)でなければ行つてはならない。

8組合は、法第五十二条第一項及び第二項の規定により利用分量割戻しを行おうとするときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てなければならない。

9利用分量割戻しは、定款の定めるところにより、前項の規定による利用分量割戻金の積立てを行つた事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二年を超えない期間内に、当該利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに、確認した事業の利用分量に応じて行わなければならない。

10組合は、前項の規定により利用分量割戻しを行う場合においては、当該組合員の事業の利用分量を確認するため、第一項の規定により交付した領収書等の提示を求めなければならない。

11各事業年度の利用分量割戻金のうち、第九項に定める期間内に割戻しを行うことができなかつた額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の利益金に算入しなければならない。

12組合は、利用分量割戻しの金額が確定したときは、定款の定めるところにより、速やかに、その支払につき必要な事項を当該組合員に通知しなければならない。

第二百八条(責任共済等の事業の割戻しの禁止)

組合は、責任共済等の事業については、割戻しを行うことができない。

第二百九条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)

法第五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。

一組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ業務運営の組織
ロ役員の氏名及び役職名
ハ事務所の名称及び所在地
二組合の主要な業務の内容
三組合の主要な業務に関する次に掲げる事項
イ直近の事業年度における事業の概況
ロ直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
(1)経常収益
(2)経常剰余金又は経常損失金
(3)当期剰余金又は当期損失金
(4)出資金及び出資口数
(5)純資産額
(6)総資産額
(7)責任準備金残高
(8)貸付金残高
(9)有価証券残高
(10)特定共済組合にあつては、支払余力比率
(11)法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額
(12)職員数
(13)保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ法第五十三条の十八第一項に規定する共済事業専業組合にあつては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項
四責任準備金の残高として別表第四の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率
五組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イリスク管理の体制
ロ法令遵守の体制
ハ法第五十条の十二第一項第一号の確認(第三分野共済の共済契約に係るものに限る。)の合理性及び妥当性
六組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
(1)破綻先債権(元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかつた貸付金(貸倒償却を行つた部分を除く。以下この号において「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。第二百十一条第三号ロ(1)において同じ。)に該当する貸付金
(2)延滞債権(未収利息不計上貸付金であつて、(1)に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。第二百十一条第三号ロ(2)において同じ。)に該当する貸付金
(3)三月以上延滞債権(元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金((1)及び(2)に掲げるものを除く。)をいう。第二百十一条第三号ロ(3)において同じ。)に該当する貸付金
(4)貸付条件緩和債権(債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸付金((1)から(3)までに掲げるものを除く。)をいう。第二百十一条第三号ロ(4)において同じ。)に該当する貸付金
ハ債権(貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥つている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。)
(2)危険債権(債務者が経営破綻の状態には至つていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従つた債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。)
(3)要管理債権(三月以上延滞貸付金(元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金((1)及び(2)に掲げる債権を除く。)をいう。)及び条件緩和貸付金(債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行つた貸付金((1)及び(2)に掲げる債権並びに三月以上延滞貸付金を除く。)をいう。)
(4)正常債権(債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。)
ニ特定共済組合にあつては、共済金等の支払能力の充実の状況(法第五十条の五各号に掲げる額に係る細目として別表第五に掲げる額を含む。)
ホ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
(1)有価証券
(2)金銭の信託
(3)デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)
ヘ貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト貸付金償却の額
七事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下この項及び第二百十一条第四号において「重要事象等」という。)が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

2法第五十三条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。

一共済事業以外の事業の用に供される事務所
二一時的に設置する事務所
三無人の事務所

3第一項第三号ロ及びハ並びに第六号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る総会において承認又は報告をしたものと異なつているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。

第二百十条

法第五十三条の二第二項に規定する子会社その他厚生労働省令で定める特殊の関係にある者は、次に掲げるものとする。

一当該組合の子法人等であるもの
二当該組合の関連法人等であるもの

2前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの(財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。)をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。

一当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)
二当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであつた者であつて当該組合が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について当該組合が融資を行つていること(当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホその他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの(財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合(当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。)がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。)をいう。

一当該組合が他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等
二当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該組合がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ当該組合から重要な融資を受けていること。
ハ当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
ニ当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホその他当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

4特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者(資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。)に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

第二百十一条

法第五十三条の二第二項の厚生労働省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、第一号に掲げるもの(連結子法人等を有する会計監査人監査組合にあつては、次の各号に掲げるもの)とする。

一組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
ロ組合の子会社等に関する次に掲げる事項
(1)名称
(2)主たる営業所又は事務所の所在地
(3)資本金又は出資金
(4)事業の内容
(5)設立年月日
(6)組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
(7)組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
二組合及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ直近の事業年度における事業の概況
ロ直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
(1)経常収益
(2)経常剰余金又は経常損失金
(3)当期剰余金又は当期損失金
(4)純資産額
(5)総資産額
三組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結純資産変動計算書
ロ貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
(1)破綻先債権に該当する貸付金
(2)延滞債権に該当する貸付金
(3)三月以上延滞債権に該当する貸付金
(4)貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常剰余金又は経常損失金の額及び資産の額(以下この号において「経常収益等」という。)として算出したもの(各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。)
四事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
第二百十二条

法第五十三条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第二百十三条

共済事業を行う組合は、法第五十三条の二第一項又は第二項の規定により作成した書類(以下「説明書類」という。)の縦覧を、当該組合の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2共済事業を行う組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

3共済事業を行う組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

4行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第五章 共済契約に係る契約条件の変更

第二百十四条(契約条件の変更の申出)

共済事業を行う組合は、法第五十三条の四第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一理由書
二最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
三その他参考となるべき事項を記載した書類
第二百十五条(契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項)

法第五十三条の七第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一契約条件の変更がやむを得ない理由
二契約条件の変更の内容
三契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
四共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項
五経営責任に関する事項
六その他契約条件の変更に関し必要な事項
第二百十六条(契約条件の変更に係る備置書類)

法第五十三条の九第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一契約条件の変更がやむを得ない理由
二契約条件の変更の内容
三契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測
四共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項
五経営責任に関する事項
六その他契約条件の変更に関し必要な事項
第二百十七条(共済調査人の選任等)

行政庁は、法第五十三条の十第一項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項に規定する被調査組合に通知するものとする。

第二百十八条(契約条件の変更に係る承認)

共済事業を行う組合は、法第五十三条の十三第一項の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一理由書
二総会の議事録
三法第五十三条の七第一項の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類
四第二百十六条各号(第二号を除く。)に掲げる書類
五その他参考となるべき事項を記載した書類
第二百十九条(契約条件の変更に係る通知書類)

法第五十三条の十四第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、第二百十六条各号(第二号を除く。)に掲げる事項を示す書類とする。

第二百二十条(共済契約に係る債権の額)

法第五十三条の十四第四項に規定する厚生労働省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあつては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあつては第二号に掲げる金額とする。

一法第五十三条の十四第一項の公告(以下「公告」という。)の時において被共済者のために積み立てるべき金額
二共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額
第二百二十一条(契約条件の変更後の公告事項)

法第五十三条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第五十三条の十四第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。

第六章 子会社等

第二百二十二条(共済事業兼業組合の子会社の範囲等)

法第五十三条の十六第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一他の事業者の所有する不動産(原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
六他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第九号に該当するものを除く。)
八他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十一他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十二他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十三他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十四労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第三号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十五他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)
十六他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十七他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第十九号に該当するものを除く。)
十八他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
十九他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十一自らを子会社とする共済事業兼業組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合又は金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社(以下この号において「買取会社」という。)が当該共済事業兼業組合から買い取つた不動産担保付債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該共済事業兼業組合又は当該買取会社のためにこれらの債権の担保の目的となつている不動産を適正な価格で購入し、並びに購入した不動産の所有及び管理その他当該不動産に関し必要となる事務を行う業務
二十二その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務
二十三前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

2法第五十三条の十六第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一保険募集
二共済事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務
三共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務を行う者の教育を行う業務
四共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務
五自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務
六確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
七リース物品等を使用させる業務(次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。)
イ使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ロ使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
八他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
九金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十一主として子会社対象会社(法第五十三条の十六第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号並びに第二百五十四条第一項第一号から第三号まで、第九号及び第十四号において同じ。)に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
十二主として子会社対象会社に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務
十三その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務
十四前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
第二百二十三条(法第五十三条の十六第一項の規定が適用されないこととなる事由)

法第五十三条の十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一共済事業兼業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
四第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
五第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
六第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
七第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
第二百二十四条(法第五十三条の十七第一項の規定が適用されないこととなる事由)

法第五十三条の十七第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一共済事業兼業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三第一号の組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得(当該組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)
四第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
五第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
六第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
七第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数(法第五十三条の十七第一項に規定する基準議決権数をいう。次条第一項第三号及び第二項並びに第二百五十四条第一項第十三号から第十六号までにおいて同じ。)以内となる場合における株式又は持分の取得
十第一号の組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換(第五号に掲げる事由に該当するものを除く。)その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合

2前項第十号の承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一理由書
二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四その他参考となるべき事項を記載した書類

3行政庁は、第一項第十号の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

第二百二十五条(共済事業兼業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)

共済事業兼業組合は、法第五十三条の十七第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一理由書
二当該承認に係る国内の会社(法第五十三条の十七第一項に規定する特定会社である国内の会社をいう。次号及び第二百五十四条第一項第十三号から第十五号までにおいて同じ。)の名称及び業務の内容を記載した書類
三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四その他参考となるべき事項を記載した書類

2行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第二百二十六条(組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権)

法第五十三条の十七第七項(法第五十三条の十九第二項及び第二百五十四条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により組合又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。

一投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権(有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該議決権を保有することとなつた日から十年を超えて当該議決権を保有する場合を除く。)
二民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによつて成立する組合(一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。)の組合員(業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。)となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分(非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなつた日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。)

2法第五十三条の十七第七項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。)第十条の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社(以下「投資信託委託会社」という。)としてその行使について指図を行う議決権とする。

第二百二十七条(共済事業専業組合の子会社の範囲等)

法第五十三条の十八第一項第一号イに規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一他の事業者の所有する不動産(原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
三他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
四他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
五他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
六他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
七他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第九号に該当するものを除く。)
八他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
十他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十一他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十二他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十三他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十四労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十五他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)
十六他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十七他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第十九号に該当するものを除く。)
十八他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
十九他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十一自らを子会社とする共済事業専業組合のために投資(当該組合が実施する資産運用の方法に限る。)を行う業務
二十二自らを子会社とする共済事業専業組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合又は金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社(以下この号において「買取会社」という。)が当該共済事業専業組合から買い取つた不動産担保付債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該共済事業専業組合又は当該買取会社のためにこれらの債権の担保の目的となつている不動産を適正な価格で購入し、並びに購入した不動産の所有及び管理その他当該不動産に関し必要となる事務を行う業務
二十三その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務
二十四前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

2法第五十三条の十八第一項第一号ロに規定する厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一保険会社(外国保険会社を含む。)又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理(次号に掲げる業務に該当するものを除く。)又は事務の代行
二保険募集
三共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務
四共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介の業務及び保険募集を行う者の教育を行う業務
五確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務
六老人福祉施設等(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。)に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務
七健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務
八事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務
九健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務
十主として子会社対象会社(法第五十三条の十八第一項に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号並びに第二百五十四条第一項第四号から第六号まで、第十二号及び第十八号において同じ。)に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務及び計算受託業務
十一確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
十二共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務
十三自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務
十四金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。)であつて業として行うもの
十五リース物品等を使用させる業務(次に掲げる要件のいずれも満たす契約に基づいて、厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。)
イ使用開始日以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ロ使用期間において、リース物品等の取得価額から使用期間が満了した後における当該リース物品等の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ使用期間が満了した後、リース物品等の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
十六次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務(当該組合が実施する資産運用の方法に限る。)
イ株式に係る配当を受け取り、又は株式に係る売却益を得ることを目的として、当該会社の発行する株式を取得すること。
ロ当該会社の発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。)を取得すること。
ハイ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十七投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(当該組合が実施する資産運用の方法に限る。外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)
十八投資助言業務又は投資一任契約(当該組合が実施する資産運用の方法に限る。)に係る業務
十九投資信託法第二条第一項に規定する特定資産(不動産、不動産の賃借権及び地上権を除く。)に対する投資(当該組合が実施する資産運用の方法に限る。)として、他人のために金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(前二号に該当するものを除く。)
二十他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
二十一他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
二十二金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
二十三個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
二十四主として子会社対象会社に該当する会社その他厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十五国際協力排出削減量(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次号イにおいて同じ。)の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
二十六次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
イ当事者が数量を定めた国際協力排出削減量について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
ロ当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
二十七その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして厚生労働大臣が定める業務
二十八前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)

3法第五十三条の十八第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める持株会社は、同項第一号に掲げる会社を子会社とする持株会社であつて、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が第一項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は、厚生労働大臣が定める基準により主として共済事業専業組合又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

第二百二十八条(法第五十三条の十八第一項の規定が適用されないこととなる事由)

法第五十三条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
四第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
五第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
六第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
七第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
第二百二十九条(法第五十三条の十九第一項の規定が適用されないこととなる事由)

法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一共済事業専業組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二前号の組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三第一号の組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得(当該組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)
四第一号の組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
五第一号の組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該組合又はその子会社の請求による場合を除く。)
六第一号の組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割
七第一号の組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
八第一号の組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数(法第五十三条の十九第一項に規定する基準議決権数をいう。次条第一項第三号及び第二項並びに第二百五十四条第一項第十七号から第二十号までにおいて同じ。)以内となる場合における株式又は持分の取得
第二百三十条(共済事業専業組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等)

共済事業専業組合は、法第五十三条の十九第二項において準用する法第五十三条の十七第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

一理由書
二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類
三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類
四その他参考となるべき事項を記載した書類

2行政庁は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

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