本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
消費生活協同組合法施行規則第百六条(損失処理案の区分) | LexCard
トップ›消費生活協同組合法施行規則›第百六条

消費生活協同組合法施行規則昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号

第百六条(損失処理案の区分)

e-Gov ↗
比較

この前に98条あります。条文一覧へ

第四章 管理

第八十六条(有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)

各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

第八十七条(有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもつて表示することができる。

第八十八条(無形固定資産の表示)

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

第八十九条(関係団体等出資金の表示)

関係団体等出資金は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一関係団体出資金(連合会及び他の団体への出資をいう。)
二子会社等株式(子法人等及び関連法人等の株式又は持分をいう。)

2前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。

第九十条(繰延税金資産等の表示)

繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、法第十条第一項第四号の事業(受託共済事業を除く。)を行う組合の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示することを妨げない。

3連結貸借対照表に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。

第九十一条(繰延資産の表示)

各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第九十二条(連結貸借対照表ののれん)

連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子法人等に係る投資の金額がこれに対応する連結子法人等の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。

第九十三条(通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等(損益計算書(法第三十一条の九第二項に規定する損益計算書をいう。)及び連結損益計算書をいう。以下同じ。)については、この款の定めるところによる。

第九十四条(損益計算書等の区分)

損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

一事業収益
二事業費用
三事業経費
四事業外収益
五事業外費用
六特別利益
七特別損失

2事業収益に属する収益は、供給高、利用事業収入、共済事業収入、福祉事業収入、受取手数料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

3事業費用に属する費用は、供給原価、利用事業原価、共済事業費用、福祉事業費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

4事業経費に属する費用は、人件費、物件費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

5事業外収益に属する収益は、受取利息(法第十条第一項第四号の事業(受託共済事業を除く。)として受け入れたものを除く。)、関係団体等出資金に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

6事業外費用に属する費用は、支払利息(法第十条第一項第四号の事業(受託共済事業を除く。)として支払うものを除く。)、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

7特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入(経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。)、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

8特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

9第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

10組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分しなければならない。

11損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

第九十五条(事業総損益)

事業収益から事業費用を減じて得た額(以下「事業総損益」という。)は、事業総剰余金として表示しなければならない。

2組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行つている場合には、事業総剰余金は、事業の種類ごとに区分し表示しなければならない。

3前二項の規定にかかわらず、事業総損益が零未満である場合には、零から事業総損益を減じて得た額を事業総損失金として表示しなければならない。

第九十六条(事業損益)

事業総損益から事業経費の合計額を減じて得た額(以下「事業損益」という。)は、事業剰余金として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、事業損益が零未満である場合には、零から事業損益を減じて得た額を事業損失金として表示しなければならない。

第九十七条(経常損益)

事業損益に事業外収益を加えて得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益」という。)は、経常剰余金として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、経常損益が零未満である場合には、零から経常損益を減じて得た額を経常損失金として表示しなければならない。

第九十八条(税引前当期損益)

経常損益に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期損益」という。)は、税引前当期剰余金(連結損益計算書にあつては、税金等調整前当期剰余金)として表示しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、税引前当期損益が零未満である場合には、零から税引前当期損益を減じて得た額を税引前当期損失金(連結損益計算書にあつては、税金等調整前当期損失金)として表示しなければならない。

第九十九条(税等)

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、税引前当期剰余金又は税引前当期損失金(連結損益計算書にあつては、税金等調整前当期剰余金又は税金等調整前当期損失金)の次に表示しなければならない。

一当該事業年度(連結損益計算書にあつては、連結会計年度)に係る法人税等
二法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。)

2前項の規定にかかわらず、国際最低課税額(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。)に対する法人税その他当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。)の金額がある場合における損益計算書には、当該事業年度に係る国際最低課税額に対する法人税等の金額を、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目(次項及び次条第一項第三号において「国際最低課税額項目」という。)をもつて表示することができる。

3法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目(前項の規定により国際最低課税額項目をもつて国際最低課税額に対する法人税等の金額を表示する場合は、国際最低課税額項目)の次に、その内容を示す名称を付した項目をもつて表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際最低課税額項目の金額に含めて表示することができる。

第百条(当期剰余金又は当期損失金)

第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期損益金額」という。)は、当期剰余金として表示しなければならない。

一税引前当期損益金額
二前条第三項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、還付税額があるときは、当該還付税額
三前条第一項各号に掲げる項目の金額(同条第二項の規定により当該事業年度に係る国際最低課税額に対する法人税等の金額を国際最低課税額項目をもつて表示したときにあつては、当該金額を含む。)
四前条第三項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、納付税額があるときは、当該納付税額

2前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を当期損失金として表示しなければならない。

3連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。

一当期剰余金として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの
二当期損失金として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの

4連結損益計算書には、当期剰余金又は当期損失金に当期剰余金又は当期損失金のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、親組合(財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配している組合をいう。)に帰属する当期剰余金又は当期損失金として表示しなければならない。

第百一条(当期未処分剰余金又は当期未処理損失金)

次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもつて、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。

一当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額(遡及適用(新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類に遡つて適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。)又は誤謬びゆうの訂正(当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類における誤謬(意図的であるかどうかにかかわらず、決算関係書類又は連結決算関係書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。)を訂正したと仮定して決算関係書類又は連結決算関係書類を作成することをいう。以下同じ。)をした場合にあつては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額)
二医療福祉等事業積立金について取り崩した額
三一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従つて取り崩した額

2第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号に掲げる額を減じて得た額(以下「当期未処分損益金額」という。)は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。

一当期損益金額
二前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額
三前項第二号の額
四前項第三号の額
五前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額

3前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。

第百二条(貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示)

貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目
イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業経費
ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用
二貸倒引当金戻入益次に掲げる項目
イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業経費又は事業外収益
ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用又は事業外収益
第百三条(法第十条第一項第四号の事業を行う組合の損益計算書等の表示に関する特例)

第九十四条から第九十六条までの規定にかかわらず、法第十条第一項第四号の事業(受託共済事業を除く。)を行う組合については、第九十四条から第九十六条までの区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

2前項の組合のうち法第十条第一項第一号、第二号、第三号、第六号及び第七号に掲げるいずれの事業も行つていない組合についての第九十七条及び前条の規定の適用については、第九十七条第一項中「事業損益に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。

第百四条(通則)

法第三十一条の九第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。

2当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額(第百一条第一項第三号に掲げる額を除く。)の合計額が零を超える場合であつて、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。

3前項以外の場合には、第百六条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

第百五条(剰余金処分案の区分)

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二任意積立金取崩額
三剰余金処分額
四次期繰越剰余金

2前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

3第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一法定準備金
二医療福祉等事業積立金
三利用分量割戻金(法第五十二条第二項に規定する利用分量に応じなされる割戻金をいう。以下同じ。)
四出資配当金(法第五十二条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる割戻金をいう。)
五任意積立金

4前項第二号の医療福祉等事業積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分することができる。

5第三項第三号の利用分量割戻金は、組合が二以上の異なる種類の割戻しを行う場合には、当該割戻しの名称を示した項目に細分しなければならない。

6第三項第五号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第百六条(損失処理案の区分)

損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一当期未処理損失金
二損失金処理額
三次期繰越損失金

2前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一任意積立金取崩額
二法定準備金取崩額

3前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第百七条

連結純資産変動計算書については、この条に定めるところによる。

2連結純資産変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一組合員資本
二評価・換算差額等
三非支配株主持分

3組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

一出資金(未払込出資金がある場合は、控除後の額)
二剰余金

4前項第二号に係る項目は次に掲げる項目に区分しなければならない。

一資本剰余金
二利益剰余金

5評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分することができる。

一その他有価証券評価差額金
二繰延ヘッジ損益
三退職給付に係る調整累計額

6出資金及び剰余金に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。

一当期首残高(遡及適用又は誤謬の訂正をした場合にあつては、当期首残高及びこれに対する影響額。以下同じ。)
二当期変動額
三当期末残高

7評価・換算差額等及び非支配株主持分に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。

一当期首残高
二当期変動額
三当期末残高

8第五項第三号に掲げる退職給付に係る調整累計額に計上すべきものは、次に掲げる項目の額の合計額とする。

一未認識数理計算上の差異
二未認識過去勤務費用
三その他退職給付に係る調整累計額に計上することが適当であると認められるもの
第百八条(通則)

各事業年度ごとに組合が作成すべき決算関係書類及び連結決算関係書類には、この款の定めるところにより、組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記を付さなければならない。

第百九条(注記の区分)

注記は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一継続組合の前提に関する注記
二重要な会計方針(決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつて採用する会計処理の原則及び手続をいう。以下同じ。)に係る事項(連結決算関係書類の注記(以下「連結注記」という。)にあつては、連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)に関する注記
三会計方針の変更に関する注記
四表示方法(決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつて採用する表示の方法をいう。以下同じ。)の変更に関する注記
四の二会計上の見積りに関する注記
五会計上の見積りの変更(新たに入手可能となつた情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類の作成に当たつてした会計上の見積り(決算関係書類又は連結決算関係書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、決算関係書類又は連結決算関係書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。以下同じ。)を変更することをいう。以下同じ。)に関する注記
六誤謬の訂正に関する注記
七貸借対照表等に関する注記
八損益計算書に関する注記
九剰余金処分案に関する注記
十税効果会計に関する注記
十一リースにより使用する固定資産に関する注記
十二金融商品に関する注記
十三持分法損益等に関する注記
十四関連当事者との取引に関する注記
十五重要な後発事象に関する注記
十六収益認識に関する注記
十六の二国際最低課税額に対する法人税等に関する注記
十七その他の注記

2次の各号に掲げる注記には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。

一会計監査人監査組合以外の組合の注記前項第一号、第四号の二、第五号及び第十三号に掲げる項目
二連結注記前項第八号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる項目
第百十条(注記の方法)

貸借対照表等、損益計算書等又は剰余金処分案の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。

第百十一条(継続組合の前提に関する注記)

継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、当該組合が将来にわたつて事業を継続するとの前提(以下この条において「継続組合の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなつた場合を除く。)における次に掲げる事項とする。

一当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
三当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
四当該重要な不確実性の影響を決算関係書類(連結注記にあつては、連結決算関係書類)に反映しているか否かの別
第百十二条(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

一資産の評価基準及び評価方法
二固定資産の減価償却の方法
三引当金の計上基準
四収益及び費用の計上基準
五その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項

2組合が組合員との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

一当該組合の主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
二前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
三前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの
第百十三条(連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)

連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記は、次に掲げる事項とする。この場合において、当該注記は当該各号に掲げる事項に区分しなければならない。

一連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ連結子法人等の数及び主要な連結子法人等の名称
ロ非連結子法人等がある場合には、次に掲げる事項
(1)主要な非連結子法人等の名称
(2)非連結子法人等を連結の範囲から除いた理由
ハ組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子法人等としなかつたときは、当該会社等の名称及び子法人等としなかつた理由
ニ第七十二条第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子法人等の財産又は損益に関する事項であつて、当該集団の財産及び損益の状態の判断に影響を与えると認められる重要なものがあるときは、その内容
ホ開示対象特別目的会社(特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)のうち、第二百十条第四項の規定により当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認められ、当該組合の子法人等に該当しないものと推定されるものをいう。以下同じ。)がある場合には、次に掲げる事項その他の重要な事項
(1)開示対象特別目的会社の概要
(2)開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額
二持分法の適用に関する次に掲げる事項
イ持分法を適用した非連結子法人等又は関連法人等の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
ロ持分法を適用しない非連結子法人等又は関連法人等があるときは、次に掲げる事項
(1)当該非連結子法人等又は関連法人等のうち主要な会社等の名称
(2)当該非連結子法人等又は関連法人等に持分法を適用しない理由
ハ当該組合が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社等を関連法人等としなかつたときは、当該会社等の名称及び関連法人等としなかつた理由
ニ持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項がある場合には、その内容
三会計方針に関する次に掲げる事項
イ重要な資産の評価基準及び評価方法
ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法
ハ重要な引当金の計上基準
ニその他連結決算関係書類の作成のための重要な事項

2連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記は、連結の範囲又は持分法の適用の範囲を変更した場合(当該変更が重要性の乏しいものである場合を除く。)におけるその旨及び当該変更の理由とする。

第百十三条の二(会計方針の変更に関する注記)

会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。ただし、会計監査人監査組合以外の組合にあつては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。

一当該会計方針の変更の内容
二当該会計方針の変更の理由
三遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
四当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に掲げる事項(当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。)
イ決算関係書類又は連結決算関係書類の主な項目に対する影響額
ロ当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

2個別注記に注記すべき事項(前項第三号並びに第四号ロ及びハに掲げる事項に限る。)が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。

第百十三条の三(表示方法の変更に関する注記)

表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

一当該表示方法の変更の内容
二当該表示方法の変更の理由

2個別注記に注記すべき事項(前項第二号に掲げる事項に限る。)が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。

第百十三条の三の二(会計上の見積りに関する注記)

会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。

一会計上の見積りにより当該事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類にその額を計上した項目であつて、翌事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
二当該事業年度に係る決算関係書類又は連結決算関係書類の前号に掲げる項目に計上した額
三前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2個別注記に注記すべき事項(前項第三号に掲げる事項に限る。)が連結注記に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記にその旨を注記するときは、個別注記における当該事項の注記を要しない。

第百十三条の四(会計上の見積りの変更に関する注記)

会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

一当該会計上の見積りの変更の内容
二当該会計上の見積りの変更の決算関係書類又は連結決算関係書類の項目に対する影響額
三当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
第百十三条の五(誤謬の訂正に関する注記)

誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正をした場合における次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)とする。

一当該誤謬の内容
二当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
第百十四条(貸借対照表等に関する注記)

貸借対照表等に関する注記は、次に掲げる事項(連結注記にあつては、第六号から第八号までに掲げる事項を除く。)とする。

一資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
イ資産が担保に供されていること。
ロイの資産の内容及びその金額
ハ担保に係る債務の金額
二資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額(一括して注記することが適当な場合にあつては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、その他固定資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額)
三資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額(一括して注記することが適当な場合にあつては、各資産について一括した減価償却累計額)
四資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもつて表示した場合にあつては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
五保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務(負債の部に計上したものを除く。)があるときは、当該債務の内容及び金額
六子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子法人等及び関連法人等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額
七役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額
八役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額

2共済事業を行う組合のうち、共済契約を再共済又は再保険に付した場合にあつては、貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。

一再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の額
二第百八十四条第三項において準用する第百八十条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額
第百十五条(損益計算書に関する注記)

損益計算書に関する注記は、子法人等及び関連法人等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。

第百十六条(剰余金処分案に関する注記)

剰余金処分案に関する注記は、次に掲げる事項とする。

一利用分量割戻しを行う場合の算定基準
二出資配当を行う場合の算定基準
三次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条の四第四項に規定する繰越金の額
第百十七条(税効果会計に関する注記)

税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの(重要でないものを除く。)の発生の主な原因とする。

一繰延税金資産(その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。)
二繰延税金負債
第百十八条(リースにより使用する固定資産に関する注記)

リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引の借主である組合が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行つていない場合におけるリース物件(固定資産に限る。以下この条において同じ。)に関する事項とする。この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項(各リース物件について一括して注記する場合にあつては、一括して注記すべきリース物件に関する事項)を含めることを妨げない。

一当該事業年度の末日における取得原価相当額
二当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額
三当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
四前各号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
第百十八条の二(金融商品に関する注記)

金融商品に関する注記は、次に掲げるもの(重要性の乏しいものを除く。)とする。

一金融商品(金融資産(金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに準ずるものを含む。)をいう。)及び金融負債(金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務(これらに準ずるものを含む。)をいう。)をいう。以下同じ。)の状況に関する事項
二金融商品の時価等に関する事項

2連結注記を作成する組合は、個別注記における前項の注記を要しない。

第百十八条の三(持分法損益等に関する注記)

持分法損益等に関する注記は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連法人等を除外することができる。

一関連法人等がある場合関連法人等に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額
二開示対象特別目的会社がある場合開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項

2連結決算関係書類を作成する組合は、個別注記における前項の注記を要しない。

第百十九条(関連当事者との取引に関する注記)

関連当事者との取引に関する注記は、組合と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であつて、重要なものとする。ただし、会計監査人監査組合以外の組合にあつては、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項を省略することができる。

一当該関連当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項
イその名称
ロ当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当該組合が有する議決権の数の割合
二当該関連当事者が組合であるときは、次に掲げる事項
イその名称
ロ当該関連当事者の総会員の議決権の総数に占める当該組合が有する議決権の数の割合
三当該関連当事者が個人であるときは、その氏名
四当該組合と当該関連当事者との関係
五取引の内容
六取引の種類別の取引金額
七取引条件及び取引条件の決定方針
八取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高
九取引条件の変更があつたときは、その旨、変更の内容及び当該変更が決算関係書類に与えている影響の内容

2関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。

一一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
二役員に対する報酬等の給付
三前二号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引

3関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。

4前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

一当該組合の子法人等
二当該組合の関連法人等及び当該関連法人等の子会社(会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)(当該関連法人等が会社でない場合にあつては、子会社に相当するもの)
三当該組合が会員となつている連合会(当該組合が当該連合会の議決権の総数の百分の二十以上の議決権を有しているものに限る。)及びその子法人等並びに当該連合会の会員である他の組合
四当該組合(連合会に限る。)の会員である組合(会員である組合が当該組合の議決権の総数の百分の二十以上の議決権を有しているものに限る。)及びその子法人等
五当該組合の役員及びその近親者(二親等内の親族をいう。)
六前号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社(当該会社等が会社でない場合にあつては、子会社に相当するもの)
七当該組合の職員のための企業年金(当該組合と重要な取引(掛金の拠出を除く。)を行う場合に限る。)

この後に202条あります。条文一覧へ

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます