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医療法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›医療法施行規則›附則 第一条

医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十三の四の規定は、平成三十年十月一日から同月三十一日までの間に行うものとされる病床機能報告から適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の十一第二項の改正規定及び次条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

病院又は診療所の管理者は、この省令による改正後の第一条の十一第二項第三号の二ハの規定にかかわらず、当分の間、同(1)に掲げる放射線診療に用いる医療機器であって線量を表示する機能を有しないものに係る放射線による被ばく線量の記録を行うことを要しない。

附則 第三条

この省令の施行の際現にこの省令による改正後の第二十四条第八号の二に規定する診療用放射性同位元素(同条第八号ハ(2)から(4)までに掲げるものに限る。)を備えている病院又は診療所の管理者は、この省令の施行後一月以内に、この省令による改正後の第二十八条第一項各号に掲げる事項を病院又は診療所の所在地の都道府県知事(診療所にあっては、その所在地が医療法第五条第二項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。)に届け出なければならない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の医療法施行規則第五十七条、第五十九条及び第六十条第二項の規定並びに附則様式第五は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第五十四条の九第三項に基づく認可の申請について適用し、施行日前にされた同項に基づく認可の申請については、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

医療法施行規則第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものに対するこの省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、この省令の施行の日から令和五年三月三十一日までの間、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とあるのは、「四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト」とする。

2前項の規定の適用を受ける者に対する令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの間における新規則第三十条の二十七第二項第一号の規定の適用については、同号中「令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト」とあるのは、「令和五年四月一日以後三年ごとに区分した各期間につき六十ミリシーベルト」とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)の施行の日(令和二年九月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に規定する規定の施行の日(令和三年八月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日。次条において「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第五号)の施行の日(令和三年二月十三日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。

附則 第二条(医療法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法施行規則(次項において「旧医療法施行規則」という。)第五十条第一項の許可(以下この項において「旧許可」という。)を受けている病院は、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)に第一条の規定による改正後の医療法施行規則(以下この条において「新医療法施行規則」という。)第五十条第一項の許可(以下この項において「新許可」という。)を受けた病院とみなす。この場合において、当該新許可を受けた病院とみなされる病院に係る新許可の有効期間は、新医療法施行規則第五十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその病院に係る旧許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

2この省令の施行の際現に旧医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をしている病院は、施行日に新医療法施行規則第五十条第一項の許可の申請をした病院とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に病院又は診療所に備えられているエックス線装置に対するこの省令による改正後の医療法施行規則第三十条の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

2前項の規定は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成三十年厚生労働省令第五号)第六条第一項第四号及び第四十五条第四項第四号において医療法施行規則第三十条の規定を準用する場合について準用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の医療法施行規則第三十条の三十五の三及び第五十七条の二の規定は、医療法人のこの省令の施行の日以後に始まる会計年度について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

第一条の規定による改正後の医療法施行規則(次条において「新規則」という。)第一条の二第二項の規定は、令和八年十月一日以降に医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第五条の二第一項の申請をする者について適用する。

附則 第三条

新規則第一条の十四第一項第十七号の規定及び第四条第二号(新規則第一条の十四第一項第十七号に係る部分に限る。)は、令和八年十月一日以降に医療法第三十条の十八の六第三項に規定する診療所を開設しようとする者が、申請又は届出を行う場合について適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

第一条の規定による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)別表第一第二の項第一号ロ(17)の規定は、令和九年一月一日以降に行われる医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の三第一項の規定による報告から適用する。

附則 第三条

この省令の施行の際現にその勤務する医師又は歯科医師がオンライン診療(医療法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の医療法第二条の二第一項のオンライン診療をいう。)を行っている病院又は診療所の開設者については、令和九年三月三十一日までの間、新規則第三条第二項及び第四条第三号(いずれも新規則第三条第一項第五号に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の二十の二、第九条の二十五及び第十五条の四の改正規定は、令和九年四月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院(この省令による改正後の医療法施行規則(以下「新規則」という。)第六条の三第三項に規定する特定機能病院を除く。)であって、新規則第六条の四第一項の規定に適合するものではないものに対する同項の適用については、同項に規定する診療科名及び診療科に係る診療を開始するための計画を記載した書類を厚生労働大臣に提出した場合に限り、令和十一年四月一日まで(当該計画に基づき新規則第六条の四第一項の規定に適合することとなったときは、そのときまで)の間は、なお従前の例による。

附則 第三条

この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第九条の二十第一項第一号ホの規定に適合するものではないものについては、当分の間、新規則第六条の三、第六条の四、第九条の二の二、第九条の二十及び第二十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第四条

この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって新規則第九条の二十第一項第三号ハ及びニの規定に適合するものではないものについては、同号ハ及びニに規定する体制の整備を開始するための計画を記載した書類を厚生労働大臣に提出した場合に限り、令和九年四月一日まで(当該計画に基づき当該体制を適切に整備することとなったときは、そのときまで)の間は、同号ハ及びニの規定は適用しない。

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