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医療法施行規則附則 第九十二条(法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等) | LexCard
トップ›医療法施行規則›附則 第九十二条

医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

附則 第九十二条(法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等)

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附則

附則 第七十二条(法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件)

法第百八条第八項の厚生労働省令で定める要件は、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)附則第十九条の規定により行われるものであることとする。

附則 第七十三条(対象医師の要件)

法第百十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、第六十二条の医業に従事する医師であつて、労働時間の状況が次に掲げるいずれかの要件に該当する者であることとする。

一一年について労働時間を延長して労働させる時間が七百二十時間を超えることが見込まれること。
二一箇月について労働時間を延長して労働させる時間が四十五時間を超える月数が一年について六箇月を超えることが見込まれること。
附則 第七十四条(法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始)

法第百十条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始(第七十六条及び第七十七条第二項において単に「業務の開始」という。)は、事前に予定された業務の開始とする。

附則 第七十五条(法第百十条第一項本文の継続した休息時間の確保方法)

法第百十条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間
二四十六時間
附則 第七十六条

法第百十条第一項の継続した休息時間は、次に掲げるいずれかの方法により確保するよう努めなければならない。

一業務の開始から前条第一号に掲げる時間を経過するまでに、九時間の継続した休息時間を確保すること。
二業務の開始から前条第二号に掲げる時間を経過するまでに、十八時間の継続した休息時間を確保すること(対象医師(法第百十条第一項に規定する対象医師をいう。次条第二項及び第七十九条において同じ。)を宿日直勤務(法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務(以下「特定宿日直勤務」という。)を除く。)に従事させる場合であつて、前号に掲げる方法により継続した休息時間を確保することとしない場合に限る。)。
附則 第七十七条(法第百十条第一項ただし書の宿日直勤務)

法第百十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める時間は、二十四時間とする。

2法第百十条第一項ただし書の対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、業務の開始から前項の時間を経過するまでに、当該対象医師を特定宿日直勤務に継続して九時間従事させる場合とする。

附則 第七十八条(継続した休息時間を確保しなかつた場合の休息時間の確保)

法第百十条第二項の相当する時間の休息時間は、当該休息時間の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に確保するよう努めなければならない。

附則 第七十九条(特定宿日直勤務中に労働させた場合の必要な休息時間の確保)

病院又は診療所の管理者は、法第百十条第三項の規定により、特定宿日直勤務中に労働させた対象医師に対し、必要な休息時間を確保する場合は、当該特定宿日直勤務の終了後当該労働が発生した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう努めなければならない。

附則 第八十条(特定地域医療提供機関の指定に係る業務)

法第百十三条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所について、それぞれ当該各号に掲げる業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

一救急医療を提供する病院又は診療所であつて厚生労働大臣が定めるもの救急医療の提供に係る業務
二居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所居宅等における医療の提供に係る業務
三地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有すると都道府県知事が認めた病院又は診療所当該機能に係る業務
附則 第八十一条(特定地域医療提供機関の指定の申請)

法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二管理者の氏名
三当該病院又は診療所の名称
四当該病院又は診療所の所在の場所
五法第百十三条第一項の指定に係る業務の内容

2法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十三条第一項の指定に係る業務があることを証する書類
二法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類
三法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類
附則 第八十二条(労働時間短縮計画の案の要件等)

法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。

一当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。
二次に掲げる事項が全て記載されていること。
イ当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の状況
ロ当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標
ハ当該病院又は診療所に勤務する医師の労務管理及び健康管理に関する事項
ニイからハまでに掲げるもののほか当該病院又は診療所に勤務する労働が長時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項

2法第百十三条第三項第三号の法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものは、当該病院又は診療所の管理者が令第十四条に掲げる法律の規定に違反する行為(労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第二十五条の二第一項に違反する行為を含む。以下この項において「違反行為」という。)をした場合であつて、当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三条第一項(同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。)若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付(以下この項において「送致等」という。)が行われ、その旨の公表が行われたものであつて、法第百十三条第一項の指定の申請時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないものとする。

附則 第八十三条(特定地域医療提供機関の指定の公示)

法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第八十四条(特定地域医療提供機関の指定の更新)

法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間満了日とする。

2第八十条、第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第八十五条(特定地域医療提供機関の指定に係る業務の変更等)

法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、当該特定地域医療提供機関が提供する法第百十三条第一項各号に掲げる医療の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。

2特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

3法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十一条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

4第八十一条第二項、第八十二条及び第八十三条の規定は、法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第八十六条(特定地域医療提供機関の指定の取消しの公示)

法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第八十七条(連携型特定地域医療提供機関の指定に係る医師の派遣)

法第百十八条第一項の医師の派遣は、当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであつて、当該派遣を行うことによつて当該派遣をされる医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

附則 第八十八条(法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等)

法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二管理者の氏名
三当該病院又は診療所の名称
四当該病院又は診療所の所在の場所

2法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十八条第一項の指定に係る派遣の実施に関する書類
二法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類
三法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類
附則 第八十九条(法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等)

法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。

2第八十二条第二項の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十八条第一項」と読み替えるものとする。

附則 第九十条(法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示)

法第百十八条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第九十一条(法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新)

法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

2第八十七条、第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第九十二条(法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等)

法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百十八条第一項の派遣をされる医師の派遣先の病院又は診療所の変更その他当該連携型特定地域医療提供機関における同項の派遣を行う機能の変更を伴わない変更とする。

2連携型特定地域医療提供機関の管理者は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

3法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第八十八条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

4第八十八条第二項、第八十九条及び第九十条の規定は、法第百十八条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第九十三条(法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示)

法第百十八条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第九十四条(技能向上集中研修機関の指定に係る業務)

法第百十九条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる病院又は診療所の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

一医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院臨床研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身に付けるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの
二医師法第十六条の十一第一項の研修を行う病院又は診療所当該研修に係る業務であつて、一定期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得するために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるもの
附則 第九十五条(法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等)

法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二管理者の氏名
三当該病院又は診療所の名称
四当該病院又は診療所の所在の場所
五法第百十九条第一項の指定に係る業務の内容

2法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百十九条第一項の指定に係る業務があることを証する書類
二法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類
三法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
四法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類
附則 第九十六条(法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等)

法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件を全て満たすこととする。

一当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであること。
二次に掲げる事項が全て記載されていること。
イ第八十二条第一項第二号に掲げる事項
ロ臨床研修又は医師法第十六条の十一第一項の研修を効率的に行うための取組に関する事項

2第八十二条第二項の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と読み替えるものとする。

附則 第九十七条(法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示)

法第百十九条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第九十八条(法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新)

法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

2第九十四条、第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第九十九条(法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等)

法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる病院の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める変更その他法第百十九条第一項に規定する業務の重要な変更以外のものとする。

一法第百十九条第一項第一号に掲げる病院同項第二号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加
二法第百十九条第一項第二号に掲げる病院同項第一号に掲げる病院としての同項に規定する業務の追加

2技能向上集中研修機関の管理者は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

3法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第九十五条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

4第九十五条第二項、第九十六条及び第九十七条の規定は、法第百十九条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第百条(法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示)

法第百十九条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第百一条(特定高度技能研修機関の指定に係る業務等)

法第百二十条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる事項を記載した同項の高度な技能を修得するための研修に関する計画(次項において「技能研修計画」という。)が作成された者であつて、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて、厚生労働大臣の確認を受けた者であることとする。

一計画期間
二当該研修において修得しようとする技能に係る法第百二十条第一項の特定分野に関する事項
三当該技能の内容に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、当該技能の修得に関する事項

2前項の確認を受けようとする医師は、氏名、生年月日並びに医籍の登録番号及び登録年月日を記載した申請書に技能研修計画を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

3厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、第一項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

4法第百二十条第一項の厚生労働省令で定めるものは、同項の高度な技能を修得するための研修に係る業務であつて、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働時間が一年について九百六十時間を超える必要があると認められるものとする。

5法第百二十条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二管理者の氏名
三当該病院又は診療所の名称
四当該病院又は診療所の所在の場所
五当該病院又は診療所において行う法第百二十条第一項の高度な技能を修得するための研修の内容及び実施体制
六前号に掲げるもののほか、当該研修の実施に関し必要な事項
附則 第百二条(法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項等)

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二管理者の氏名
三当該病院又は診療所の名称
四当該病院又は診療所の所在の場所
五法第百二十条第一項の指定に係る業務の内容

2法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一法第百二十条第一項の指定に係る業務があることを証する書類
二法第百二十条第一項の確認を受けたことを証する書類
三法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第二号の要件を満たすことを証する書類
四法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号の要件を満たすことを誓約する書類
五法第百三十二条の規定により通知された法第百三十一条第一項第一号の評価の結果を示す書類
附則 第百三条(法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件等)

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第一号の厚生労働省令で定める要件は、第八十二条第一項各号に掲げる要件を全て満たすこととする。

2第八十二条第二項の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第三項第三号に規定する法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものについて準用する。この場合において、第八十二条第二項中「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と読み替えるものとする。

附則 第百四条(法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示)

法第百二十条第二項において準用する法第百十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第百五条(法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第一項の規定による指定の更新)

法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項及び現に受けている指定の有効期間の満了日とする。

2第百一条、第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十五条第四項において法第百十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

附則 第百六条(法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の規定による業務の変更等)

法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、法第百二十条第一項の指定に係る同項の特定分野の変更に伴う同項に規定する業務の内容の変更その他当該業務の重要な変更以外のものとする。

2法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定による変更後の法第百二十条第一項に規定する業務に従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

3特定高度技能研修機関の開設者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項前段の規定により承認を受けようとするときは、当該変更後の業務に係る法第百二十条第一項の特定分野における高度な技能の修得のための研修を効率的に行う能力を有することについて厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

4厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の確認に係る事務の全部又は一部を、法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者に委託することができる。

5第百一条第五項の規定は、第三項の確認について準用する。

6特定高度技能研修機関の管理者は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第一項後段の規定により評価を受けようとするときは、第百二十四条各号に掲げる事項について評価を受けなければならない。

7法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において準用する法第百十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、第百二条第一項各号に掲げる事項、変更しようとする事項及び変更の理由とする。

8第百二条第二項、第百三条及び第百四条の規定は、法第百二十条第二項において準用する法第百十六条第二項において法第百十三条第二項、第三項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第百二条第二項第二号中「法第百二十条第一項」とあるのは「第百六条第三項」と読み替えるものとする。

9特定高度技能研修機関の指定に係る業務に新たに従事する医師は、第百一条第一項から第三項までの規定の例により同条第一項の厚生労働大臣の確認を受けなければならない。この場合において、当該特定高度技能研修機関の開設者は、当該確認を受けた旨を当該特定高度技能研修機関の指定をした都道府県知事に届け出なければならない。

附則 第百七条(法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示)

法第百二十条第二項において準用する法第百十七条第三項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

附則 第百八条(確認の事務に係る委託)

法第百二十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体とする。

附則 第百九条(労働時間短縮計画の見直しのための検討)

法第百二十二条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。

2法第百二十二条第二項の規定により労働時間短縮計画(法第百十三条第二項に規定する労働時間短縮計画をいう。以下この条において同じ。)を変更しようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類に変更後の労働時間短縮計画を添えて、これらを当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

3法第百二十二条第三項の規定により労働時間短縮計画の変更をする必要がないと認めた者は、その旨を記載した書類を当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

附則 第百十条(特定対象医師の要件)

法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、特定地域医療提供医師、連携型特定地域医療提供医師、技能向上集中研修医師又は特定高度技能研修医師であつて、一年について時間外・休日労働時間が九百六十時間を超えることが見込まれる者であることとする。

附則 第百十一条(法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始)

法第百二十三条第一項の厚生労働省令で定める業務の開始(第百十三条、第百十四条第二項及び第百十七条第一項において単に「業務の開始」という。)は、事前に予定された業務の開始とする。

附則 第百十二条(法第百二十三条第一項本文の継続した休息時間の確保方法)

法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、技能向上集中研修機関である医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院において法第百十九条第一項に規定する業務に従事する医師(同項第一号に定める医師であつて、特定対象医師(法第百二十三条第一項に規定する特定対象医師をいう。以下同じ。)である者に限る。以下「特定臨床研修医」という。)以外の特定対象医師については、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間
二四十六時間

2法第百二十三条第一項本文の厚生労働省令で定める時間は、特定臨床研修医については、次に掲げるいずれかの時間とする。

一二十四時間
二四十八時間

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