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医療法施行規則第九条の十六 | LexCard
トップ›医療法施行規則›第九条の十六

医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第九条の十六改正あり

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第二章 病院、診療所、助産所等の管理

第九条の六の十六(患者の所在等)

患者がオンライン診療を受ける場所は、清潔かつ安全でなければならない。

2患者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第一項に規定する「個人情報」をいう。)が保護されるよう、患者は物理的に外部から隔離された空間においてオンライン診療を受けるものとする。

第九条の六の十七(オンライン診療受診施設に関する基準)

オンライン診療受診施設の設置者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

一当該オンライン診療受診施設が、前条の規定に適合する場所であることを確保するための措置
二当該オンライン診療受診施設においてオンライン診療に用いられる電子情報処理組織に関する情報セキュリティの確保その他適切な措置

2オンライン診療受診施設の設置者が法人である場合は、当該設置者は、当該施設の管理及び運営を行う責任者を置くものとする。

第九条の六の十八

医師又は歯科医師が、オンライン診療受診施設に所在する患者に対してオンライン診療を行う場合は、第九条の六の五第二項の規定に基づく氏名の提示、第九条の六の十四第一項の規定に基づく病院又は診療所及びその問合せ先の明示その他必要な通知を行うに当たつては、当該患者が事後的に確認できる方法により行うものとする。

第九条の六の十九(適用除外)

医師又は歯科医師が、患者に対して、オンラインにより、診察を行い、患者の心身の状態等に係る情報に基づき、疑われる疾患等を医学的に判断し、及び病院又は診療所への受診の勧奨のみを行う場合(患者が罹患している具体的な疾患名、疾患に対する治療方針等の伝達、一般用医薬品(医薬品医療機器等法第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。)の使用の指示及び処方等を行う場合を除く。)については、第九条の六の四、第九条の六の六(第三項を除く。)、第九条の六の七、第九条の六の八第一項、第九条の六の九、第九条の六の十及び第九条の六の十三の規定は適用しない。

第九条の六の二十(オンライン診療実施病院等の管理者が行う措置)

オンライン診療実施病院等の管理者は、法第十四条の四の規定に基づき、オンライン診療を行うその医師又は歯科医師に、オンライン診療を行うために必要な知識及び技能を習得させるために必要な指導その他の措置を講じるものとする。

2前項に規定するほか、オンライン診療実施病院等の管理者は、その医師又は歯科医師がオンライン診療受診施設に所在する患者に対してオンライン診療を行う場合には、次条第二項各号に掲げる事項を確認し、これらに適合する事実が確認できない場合には、オンライン診療を中止し、その他適切な措置を講じなければならない。

第九条の六の二十一(オンライン診療受診施設の設置者が行う公表)

オンライン診療受診施設の設置者は、法第十四条の五の規定により、次項に規定する事項について、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。

2法第十四条の五の厚生労働省令で定める事項は、オンライン診療受診施設の設置者が第九条の六の十七の規定に基づき実施する措置の内容及び次に掲げる事項とする。

一当該オンライン診療受診施設が、第九条の六の十六の規定に適合すること
二当該オンライン診療受診施設においてオンライン診療に用いられる電子情報処理組織に関して情報セキュリティの確保その他適切な措置が講じられていること
第九条の七

法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、第五号(同号ロ又はハに掲げる台帳に係るものに限る。)の基準は、内部精度管理(当該病院等の医療従事者による検体検査に係る精度管理をいう。次条第一項及び第九条の七の三第一項において同じ。)又は外部精度管理調査(都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。次条第二項及び第九条の七の三第二項において同じ。)の受検を行つた場合に限り、適用する。

一検体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイからハまでに掲げる場所の種別に応じ、当該イからハまでに定める者を有すること。
イ医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの医師又は臨床検査技師
ロ歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの歯科医師又は臨床検査技師
ハ助産所助産師
二臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和三十三年厚生省令第二十四号)第一条第七号に規定する遺伝子関連・染色体検査(以下「遺伝子関連・染色体検査」という。)の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイ及びロに掲げる場所の種別に応じ、当該イ及びロに定める者を有すること。
イ医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として医業を行うもの遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者
ロ歯科医業をなす病院若しくは診療所又は医業及び歯科医業を併せ行う病院若しくは診療所であつて主として歯科医業を行うもの遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する歯科医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者
三次に掲げる標準作業書を常備し、検体検査の業務(以下「検査業務」という。)の従事者に周知していること。ただし、血液を血清及び血餅に分離すること(以下「血清分離」という。)のみを行う病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項を記載することを要しない。
イ検査機器保守管理標準作業書
ロ測定標準作業書
四次に掲げる作業日誌が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項を記載することを要しない。
イ検査機器保守管理作業日誌
ロ測定作業日誌
五次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつては、作成することを要しない。
イ試薬管理台帳
ロ統計学的精度管理台帳
ハ外部精度管理台帳
第九条の七の二

病院等の管理者は、当該病院等において、検査業務(遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合は、管理者の下に検体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理(遺伝子関連・染色体検査に係るものを除く。)が行われるように配慮するよう努めなければならない。

2病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、外部精度管理調査を受けるよう努めなければならない。ただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。

3病院等の管理者は、当該病院等の検査業務について、検査業務の従事者に必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

第九条の七の三

病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、管理者の下に遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、内部精度管理(遺伝子関連・染色体検査に係るものに限る。)が行われるように配慮しなければならない。

2病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保のため、外部精度管理調査を受け、又は当該病院等以外の一以上の遺伝子関連・染色体検査の業務を行う病院等の管理者、衛生検査所の開設者若しくは法第十五条の三第一項第二号に掲げる者と連携して、それぞれが保管し、若しくは保有する検体を用いるなどして、遺伝子関連・染色体検査の精度について相互に確認を行うよう努めなければならない。ただし、血清分離のみを行う病院等については、この限りでない。

3病院等の管理者は、当該病院等において、遺伝子関連・染色体検査の業務について、遺伝子関連・染色体検査の業務の従事者に必要な研修を受けさせなければならない。

第九条の七の四

法第十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める場所は、臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(昭和五十六年厚生省告示第十七号。次条において「施設告示」という。)に定める施設とする。

第九条の八

法第十五条の三第一項第二号の病院、診療所又は前条の施設(施設告示第四号に定める施設を除く。)における厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一受託する業務(以下「受託業務」という。)の責任者として、検査業務に関し相当の経験を有する医師が受託業務を行う場所に置かれているか、又は受託業務の責任者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師が受託業務を行う場所に置かれ、かつ、受託業務を指導監督するための医師(別表第一の三において「指導監督医」という。)を選任していること。
二受託業務の従事者として、医師又は臨床検査技師その他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者が必要な数受託業務を行う場所に置かれていること。
三第一号に掲げる受託業務の責任者及び前号に掲げる者のほか、専ら精度管理(検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を職務とする者として、医師又は臨床検査技師(検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する者に限る。)を有すること。
四遺伝子関連・染色体検査の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。
五電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第一の二の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。ただし、委託する者の検査用機械器具を使用する場合は、この限りでない。
六別表第一の三に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
七次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ検査方法
ロ基準値及び判定基準
ハ病院又は診療所に緊急報告を行うこととする検査値の範囲
ニ病院又は診療所の外部で検査を行う場合にあつては、所要日数
ホ検査の一部を委託する場合にあつては、実際に検査を行う者の名称
ヘ検体の採取条件、採取容器及び採取量
ト検体の提出条件
チ検査依頼書及び検体ラベルの記載項目
リ業務の管理体制
八別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌(事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。)が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない場所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。
イ検体受領作業日誌
ロ検体搬送作業日誌
ハ検体受付及び仕分作業日誌
ニ血清分離作業日誌
ホ検査機器保守管理作業日誌
ヘ測定作業日誌
九別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された台帳の記入要領に従い、次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ロからトまで及びヌに掲げる台帳を作成することを要しない。
イ委託検査管理台帳
ロ試薬管理台帳
ハ温度・設備管理台帳
ニ統計学的精度管理台帳
ホ外部精度管理台帳
ヘ検体保管・返却・廃棄処理台帳
ト検査依頼情報・検査結果情報台帳
チ検査結果報告台帳
リ苦情処理台帳
ヌ教育研修・技能評価記録台帳
十従事者に対して、適切な研修を実施していること。

2法第十五条の三第一項第二号の前条の施設(施設告示第四号に定める施設に限る。)における厚生労働省令で定める基準は、当該施設の開設者であることとする。

第九条の八の二

令第四条の八第四号に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、医薬品医療機器等法第二条第八項に規定する特定保守管理医療機器とする。

第九条の九

法第十五条の三第二項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒(以下「滅菌消毒」という。)の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)第三条第三項第五号の規定により行う医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品(以下「繊維製品」という。)の消毒のみを委託する場合にあつては、第十三号に掲げる基準とする。

一受託業務の責任者として、滅菌消毒の業務(以下「滅菌消毒業務」という。)に関し相当の経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師又は臨床工学技士を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する者を受託業務の責任者とすることができる。
二受託業務の指導及び助言を行う者として、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する医師等を選任していること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、この限りでない。
三従事者として、滅菌消毒の処理に使用する機器の取扱いその他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
四構造設備が安全かつ衛生的であること。
五滅菌消毒作業室、繊維製品の洗濯包装作業室、滅菌又は消毒済みの医療機器又は繊維製品の保管室が区分されていること。
六滅菌消毒作業室は、受託業務を適切に行うことができる十分な広さ及び構造を有すること。
七滅菌消毒作業室の機器及び設備は、作業工程順に置かれていること。
八滅菌消毒作業室の床及び内壁の材料は、不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。)であること。
九保管室は、室内の空気が直接外部及び他の区域からの空気により汚染されない構造であること。
十次に掲げる機器及び装置又はこれらに代替する機能を有する機器及び装置を有すること。
イ高圧蒸気滅菌器
ロエチレンオキシドガス滅菌器及び強制脱気装置
ハ超音波洗浄器
ニウォッシャーディスインフェクター装置(洗浄及び消毒を連続して行う装置をいう。)又はウォッシャーステリライザー装置(洗浄及び滅菌を連続して行う装置をいう。)
十一汚水処理施設及び排水設備を有すること。ただし、共用の汚水処理施設を利用する場合は、この限りでない。
十二運搬車並びに密閉性、防水性及び耐貫通性の運搬容器を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、運搬車を有することを要しない。
十三クリーニング業法第三条第三項第五号の規定により行う繊維製品の消毒を行う場合にあつては、当該業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。
十四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ運搬
ロ滅菌消毒の処理の方法
ハ滅菌消毒の処理に使用する機器の保守点検
ニ滅菌消毒の処理に係る瑕疵があつた場合の責任の所在に関する事項
十五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ取り扱う医療機器及び繊維製品の品目
ロ滅菌消毒の処理の方法
ハ滅菌の確認方法
ニ運搬方法
ホ所要日数
ヘ滅菌消毒を実施する施設の概要
ト業務の管理体制
十六従事者に対して、適切な研修を実施していること。

2前項の規定にかかわらず、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合であつて、当該病院、診療所又は助産所が滅菌消毒業務を実施するために、適切な構造及び設備を有していると認められる場合は、同項第四号から第十一号までの規定は適用しない。

第九条の十

法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供(以下「患者等給食」という。)の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の責任者として、患者等給食の業務に関し、相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。
二調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の指導及び助言を行う者として、次のいずれかの者を有すること。
イ病院の管理者の経験を有する医師
ロ病院の給食部門の責任者の経験を有する医師
ハ臨床栄養に関する学識経験を有する医師
ニ病院における患者等給食の業務に五年以上の経験を有する管理栄養士
三調理業務を受託する場合にあつては、栄養士又は管理栄養士(献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食(治療又は健康の回復のための食事をいう。)に関する知識及び技能を有する栄養士又は管理栄養士とする。)が受託業務を行う場所に置かれていること。
四従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
五調理業務を受託する場合にあつては、前号の従事者(調理業務に従事する者に限る。)が受託業務を行う場所に置かれていること。
六病院の外部で食器の洗浄業務を行う場合にあつては、食器の消毒設備を有すること。
七病院の外部で調理業務又は食器の洗浄業務を行う場合にあつては、運搬手段について衛生上適切な措置がなされていること。
八次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ適時適温の給食の実施方法
ロ食器の処理方法
ハ受託業務を行う施設内の清潔保持の方法
九次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ人員の配置
ロ適時適温の給食の実施方法及び患者がメニューを選択できる食事を提供することの可否
ハ業務の管理体制
十受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すること。
十一病院が掲げる給食に係る目標について、具体的な改善計画を策定できること。
十二従事者に対して、適切な健康管理を実施していること。
十三従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十一

法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。
二従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
三次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。
イストレッチャー又は車椅子を確実に固定できること。
ロ自動車電話又は携帯電話を備えていること。
ハ医師を同乗させる場合にあつては、医療上の処置を行うために必要な広さを有すること。
ニ十分な緩衝装置を有すること。
ホ換気及び冷暖房の装置を備えていること。
四次に掲げる資器材を有すること。
イ担架、枕、敷物、毛布、体温計、膿のう盆及び汚物入れ
ロ医師を同乗させる場合にあつては、聴診器、血圧計、心電計、手動又は自動人工呼吸器、酸素吸入器、吸引器及び点滴架設設備
五次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ搬送途上の患者の急変に対する応急手当の方法
ロ患者の観察要領
ハ主治医との連携
ニ搬送用自動車及び積載する資器材の滅菌又は消毒及び保守管理
六次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ利用料金
ロ搬送用自動車の構造及び積載する資器材
ハ業務の管理体制
七従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十二

法第十五条の三第二項の規定による第九条の八の二に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。
二従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。
イ保守点検
ロ高圧酸素その他の危険又は有害な物質を用いて診療を行うための医療機器の保守点検業務を受託する場合にあつては、当該危険又は有害な物質の交換及び配送
ハ医療機関との連絡
ニ病院、診療所又は助産所の外部で診療の用に供する医療機器の保守点検業務を受託する場合には、患者及び家族との連絡
三次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ保守点検の方法
ロ点検記録
四次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ保守点検の方法
ロ故障時の連絡先及び対応方法
ハ業務の管理体制
五従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十三

法第十五条の三第二項の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

一受託業務の責任者として、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。
二従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。
三圧力計(真空計を含む。)、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。
四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。
イ保守点検の方法
ロ点検記録
五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ保守点検の方法
ロ業務の管理体制
六従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十四

法第十五条の三第二項の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類(以下「寝具類」という。)の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。

一受託業務を行うために必要な従事者を有すること。
二洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。
三寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。
四洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。
五消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。
六洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。
七仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。
八寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。
九寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。
十受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。
十一次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ運搬の方法
ロ医療機関から受け取つた洗濯物の処理の方法
ハ施設内の清潔保持の方法
十二次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ寝具類の洗濯の方法
ロ業務の管理体制
十三従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十五

法第十五条の三第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。

一受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。
二従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。
三真空掃除機(清潔区域(手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。)の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。)、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。
四次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ区域ごとの作業方法
ロ清掃用具、消毒薬等の使用及び管理の方法
ハ感染の予防
五次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ業務内容及び作業方法
ロ清掃用具
ハ業務の管理体制
六従事者に対して、適切な研修を実施していること。
第九条の十五の二

法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。

第九条の十六

地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号から第六号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。
イ共同利用の円滑な実施のための体制を確保すること。
ロ共同利用に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者と協議の上、共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲をあらかじめ定めること。
ハ共同利用の対象となる当該病院の建物、設備、器械又は器具の範囲その他の共同利用に関する情報を、当該地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に対し提供すること。
ニ共同利用のための専用の病床を常に確保すること。
二次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。
イ重症の救急患者に対し医療を提供する体制を常に確保すること。
ロ他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制を確保すること。
三地域におけるかかりつけ医機能(法第六条の三第一項に規定するかかりつけ医機能をいう。別表第一及び別表第八において同じ。)の確保のための研修その他の地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。
四診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。
五診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。
六次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。
イその管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること。
ロ必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行つた医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること。
第九条の十七

法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の十八

法第十六条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。

第九条の十九

法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。
二地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項。

2前項第一号の規定により設置される委員会は、地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し、当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し、必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする。

3都道府県知事は、第一項第二号に規定する事項を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第九条の二十

特定機能病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、高度の医療を提供すること。
イ特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療の提供を行うこと。
ロ臨床検査及び病理診断を適切に実施する体制を確保すること。
ハ第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し、及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと。
ニ次条第一項第十四号に規定する報告書を作成すること。
ホその他病院の種類に応じた地域における医療の確保のために必要な事項を行うこと。
二次に掲げるところにより、高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。
イ特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと。
ロ臨床研究の適正かつ円滑な実施を支援するための部門を設置すること。
ハ医療技術の有効性及び安全性を適切に評価すること。
三次に掲げるところにより、高度の医療に関する研修等を行わせること。
イ医師法第十七条の二の規定による臨床実習その他の大学において医学を専攻する学生に対する研修を適切に行わせること。
ロ高度の医療に関する臨床研修(医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。)を適切に行わせること。
ハ大学において薬学(臨床に係る能力を培うことを主たる目的とするものに限る。)を専攻する学生及び薬剤師に対する研修を行わせる体制を適切に整備すること。
ニ保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和二十六年文部省・厚生省令第一号)別表三から別表三の三までの臨地実習を行わせ、かつ、看護師に対する研修を行わせる体制を適切に整備すること。
三の二医療の高度の安全の確保に関する事項として次条第一項各号に規定するものを行うこと。
四診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。
五診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。
六次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。
イその管理する病院について、紹介患者の数と救急用自動車によつて搬入された患者の数を合計した数を初診の患者の数(休日又は夜間に受診した患者の数を除く。次号イにおいて同じ。)で除して得た数(以下この号において「紹介率」という。)を維持し、当該維持された紹介率を高めるよう努めること。
ロ紹介率が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。
七次に掲げるところにより、他の病院又は診療所に対する患者紹介を行うこと。
イその管理する病院について、他の病院又は診療所に紹介した患者の数を初診の患者の数で除して得た数(以下この号において「逆紹介率」という。)を維持し、当該維持された逆紹介率を高めるよう努めること。
ロ逆紹介率が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるよう努めるものとし、そのための具体的な年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出すること。

2第六条の三第三項に規定する特定機能病院に関する前項の規定の適用については、同項第六号ロ中「百分の五十」とあるのは「百分の八十」と、同項第七号ロ中「百分の四十」とあるのは「百分の六十」とする。

第九条の二十の二

前条第一項第三号の二に規定する事項は、次のとおりとする。

一医療安全管理責任者を配置し、第六号に規定する医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者等を統括させること。
二専任の院内感染対策を行う者を配置すること。
三医薬品安全管理責任者に、第一条の十一第二項第二号イからハまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わせること。
イ医薬品の安全使用のための業務に資する医薬品に関する情報の整理、周知及び当該周知の状況の確認
ロ未承認等の医薬品の使用に関し、当該未承認等の医薬品の使用の状況の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した未承認等の医薬品の使用の必要性等の検討の状況の確認、必要な指導及びこれらの結果の共有
ハイ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者の定め
四法第一条の四第二項の説明に関する責任者を配置し、及び同項に規定する医療の担い手(以下この号において「医療の担い手」という。)が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程を作成することにより、説明を行う医療の担い手が適切に医療を受ける者の理解を得るようにすること。
五診療録その他の診療に関する記録(以下この号において「診療録等」という。)の管理に関する責任者を定め、当該責任者に診療録等の記載内容を確認させるなどにより、診療録等の適切な管理を行うこと。
六専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療に係る安全管理を行う部門(以下この項において「医療安全管理部門」という。)を設置し、次に掲げる業務を行わせること。
イ医療安全管理委員会に係る事務
ロ事故その他の医療安全管理部門において取り扱うことが必要なものとして管理者が認める事象が発生した場合における診療録その他の診療に関する記録の確認、患者又はその家族への説明、当該事象の発生の原因の究明の実施その他の対応の状況の確認及び当該確認の結果に基づく従業者への必要な指導
ハ医療に係る安全管理に係る連絡調整
ニ医療に係る安全の確保のための対策の推進
ホ医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握及び従業者の医療の安全に関する意識の向上の状況の確認
七高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。
イ高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、当該高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門を設置すること。
ロ別に厚生労働大臣が定める基準に従い、高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。
ハイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。
八未承認新規医薬品等を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。
イ未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、当該未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門を設置すること。
ロ別に厚生労働大臣が定める基準に従い、未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及びイに規定する部門が確認すべき事項等を定めた規程を作成すること。
ハイに規定する部門に、従業者のロに規定する規程に定められた事項の遵守状況を確認させること。
九医療に係る安全管理に資するため、次に掲げる措置を講ずること。
イ次に掲げる場合に、従業者に速やかに医療安全管理部門にそれぞれ次に定める事項を報告させること。
(1)入院患者が死亡した場合当該死亡の事実及び死亡前の状況
(2)(1)に掲げる場合以外の場合であつて、通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になつたものとして管理者が定める水準以上の事象が発生したとき当該事象の発生の事実及び発生前の状況
ロイの場合においては、医療安全管理委員会に、第一条の十一第一項第二号イからハまでに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行わせること。
(1)イの規定による報告の実施の状況の確認及び確認結果の管理者への報告
(2)(1)に規定する実施の状況が不十分な場合における適切な報告のための従業者への研修及び指導
十他の特定機能病院等の管理者と連携し、次に掲げる措置を講ずること。
イ年に一回以上他の特定機能病院等に従業者を立ち入らせ、必要に応じ、医療に係る安全管理の改善のための技術的助言を行わせること。
ロ年に一回以上他の特定機能病院等の管理者が行うイに規定する従業者の立入りを受け入れ、イに規定する技術的助言を受けること。
十一当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること。
十二第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。
イ前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項
ロ法第十九条の二第二号に規定する監査委員会から、第十五条の四第二号ニ(2)の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項
ハ医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項
十三医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けること。
十三の二特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け、当該評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
十四次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案(以下「事故等事案」という。)が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書(以下「事故等報告書」という。)を作成すること。
イ誤つた医療又は管理を行つたことが明らかであり、その行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案
ロ誤つた医療又は管理を行つたことは明らかでないが、行つた医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残つた事例又は予期しなかつた、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案(行つた医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかつたものに限る。)
ハイ及びロに掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案

2事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名
二性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報
三職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報
四事故等事案の内容に関する情報
五前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報
第九条の二十一

法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の二十二

法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。

第九条の二十三

法第十六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院の運営の方針、中期計画、予算及び決算その他の病院の運営に関する重要な事項とする。

2特定機能病院の管理者は、適切に病院の管理及び運営を行うために、前項で定める事項を法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体で審議し、審議の概要を従業者に周知しなければならない。

第九条の二十四

臨床研究中核病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の四各号に掲げる事項を行わなければならない。

一次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。
イ第六条の五の三各号に規定する基準に従つて行うこと。
ロ第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保すること。
ハ特定臨床研究の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。
二他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。
イ当該臨床研究中核病院において、当該特定臨床研究の実施に関する業務を統括する責任者を定めること。
ロ当該他の病院又は診療所に対し、当該特定臨床研究の実施に関する包括的な支援を行うこと。
三他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。
四特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。
五診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。
第九条の二十五

法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。
イ特定臨床研究の適正な実施の確保のための委員会の設置その他の管理体制を確保すること。
ロ特定臨床研究の適正な実施の確保のための規程及び手順書を定めること。
ハ特定臨床研究の適正な実施に疑義が生じた場合の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。
二次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。
イ特定臨床研究の実施の支援を行う部門を設置すること。
ロ専従の特定臨床研究の実施の支援に係る業務に従事する者を配置すること。
ハ特定臨床研究の実施の支援に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。
三次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。
イ特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う部門を設置すること。
ロ専従の特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う者を配置すること。
ハ特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理に関する規程及び手順書を定めること。
四次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。
イ専任の特定臨床研究において用いられる医薬品等の管理を行う者及び特定臨床研究に係る安全管理を行う者を配置すること。
ロ特定臨床研究に係る安全管理業務に関する規程及び手順書を定めること。
ハ第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで、第十三号及び第十三号の二に掲げる事項を行うこと。
ニ第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。
(1)第九条の二十の二第一項第一号、第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及びヘに掲げる事項に関する事項
(2)ホに規定する監査委員会から、ホ(4)(ii)の意見の表明があつた場合における当該意見に関する事項
(3)医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者が連携及び協働して医療を提供するために必要な知識及び技能であつて、高度の医療を提供するために必要なものに関する事項
ホ次に掲げる要件を満たす監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うことを当該病院の開設者に求めること。
(1)委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。
(2)(1)に規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。
(i)医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者
(ii)医療を受ける者その他の医療従事者以外の者((i)に掲げる者を除く。)
(3)年に二回以上開催すること。
(4)次に掲げる業務を行うこと。
(i)医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。
(ii)必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。
(iii)(i)及び(ii)に掲げる業務について、その結果を公表すること。
ヘ開設者と協議の上、次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。
(1)当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。
(2)当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。
五臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。
六次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。
イ特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法が妥当であるかどうかについて審査するための委員会を設置すること。
ロイに規定する委員会に係る事務を行う者を配置すること。
ハイに規定する委員会が行う審査に係る規程及び手順書を定めること。
七次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。
イ専従の知的財産の管理及び技術の移転に係る業務を行う者を配置すること。
ロ知的財産の管理及び技術の移転に係る業務に関する規程及び手順書を定めること。
八次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。
イ臨床研究に関する広報及び啓発に関する活動を行う体制を確保すること。
ロ臨床研究に関する実施方針を定め、公表すること。
ハ特定臨床研究の実施状況に関する資料を公表すること。
ニ当該病院が実施する特定臨床研究に関し、研究の対象者又はその家族からの相談に適切に応じる体制を確保すること。
九評価療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。)及び患者申出療養(健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。)を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見(健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。)を述べるための次に掲げる体制を確保すること。
イ評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務を行う者を配置すること。
ロ評価療養及び患者申出療養を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見を述べるための業務に関する規程及び手順書を定めること。
第十条

病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から第四号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでなく、また、第四号に掲げる事項については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十六条の二第一項の規定による通知(同項第一号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。)又は同法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定(同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。)に基づく措置を実施するときは、この限りでない。

一病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室(以下「入所室」という。)には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。
二病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。
三精神疾患を有する者であつて、当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて、当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には、精神病室に入院させること。
四感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないこと。
五同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと。
六病毒感染の危険のある患者を入院させた室は消毒した後でなければこれに他の患者を入院させないこと。
七病毒感染の危険ある患者の用に供した被服、寝具、食器等で病毒に汚染し又は汚染の疑あるものは、消毒した後でなければこれを他の患者の用に供しないこと。
第十一条

第九条の二十の二第一項第十四号の規定は、次に掲げる病院であつて特定機能病院でないもの(以下「事故等報告病院」という。)の管理者について、準用する。

一国立ハンセン病療養所
二独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの開設する病院
三国立健康危機管理研究機構の開設する病院
四学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(以下単に「大学」という。)の附属施設である病院(病院分院を除く。)
第十二条

特定機能病院及び事故等報告病院の管理者は、事故等事案が発生した場合には、当該事故等事案に係る事故等報告書を当該事故等事案が発生した日から原則として二週間以内に、事故等分析事業(事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業をいう。以下同じ。)を行う者であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの(以下「登録分析機関」という。)に提出しなければならない。

第十二条の二

前条の登録は、事故等分析事業を行おうとする者の申請により行う。

2前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二事故等分析事業を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三事故等分析事業を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
三申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四第十二条の四第一項第八号に規定する委員の氏名及び略歴
五申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類
六事故等分析事業以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
第十二条の三

次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
第十二条の四

厚生労働大臣は、第十二条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一営利を目的とするものでないこと。
二法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。
三医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。
四事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。
五事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。
六事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。
七法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。
九前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。
十公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。

2登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地
第十二条の五

第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の六

登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事故等分析事業を行わなければならない。

2登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。

第十二条の七

登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十二条の八

登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一事故等分析事業の実施方法
二事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項
三第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
四前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項

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