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医療法施行規則第三十九条の十七(医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由) | LexCard
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医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第三十九条の十七(医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由)

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第五章 医療法人

第三十九条の二の八(令第五条の十四の二第三項の厚生労働省令で定める書面)

令第五条の十四の二第三項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。

一手数料の額
二手数料の納付期限
三その他必要な事項
第三十九条の二の九(令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める業務)

令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める業務は、法第六十九条の三に規定する統計及び統計的研究又は医療法人情報を利用して行う業務であつて、良質かつ適切な医療の効率的な提供に特に資すると厚生労働大臣が認めるものとする。

第三十九条の二の十(令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める公共法人又は公益法人等)

令第五条の十四の三第一項第二号の厚生労働省令で定める公共法人又は公益法人等は、次のとおりとする。

一独立行政法人経済産業研究所
二国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人
三地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人
四私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人(学校教育法第一条に規定する大学を設置するものに限る。)
五地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人(第三号に掲げるものを除く。)
六公益社団法人日本医師会
七公益社団法人日本歯科医師会
八公益社団法人日本薬剤師会
九公益社団法人日本看護協会
十前各号に掲げる者のほか、良質かつ適切な医療の効率的な提供に密接な関連がある研究又は業務を行うものとして厚生労働大臣が認めた者
第三十九条の二の十一(令第五条の十四の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者)

令第五条の十四の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十二条の二(同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が支出する補助金、独立行政法人日本学術振興会法(平成十四年法律第百五十九号)第十五条第一号に掲げる業務として独立行政法人日本学術振興会が交付する補助金若しくは資金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて法第六十九条の三に規定する統計の作成及び統計的研究の委託又は法第六十九条の四第一項に規定する相当の公益性を有する調査、学術研究若しくは分析を行う個人とする。

第三十九条の二の十二(手数料の減免に関する手続)

厚生労働大臣は、法第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者から令第五条の十四の三第六項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定による手数料の減額又は免除の許否を決定し、当該者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

2前項の規定は、法第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、前項中「令第五条の十四の三第六項」とあるのは「令第五条の十四の三第七項において読み替えて準用する同条第六項」と、「同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定」とあるのは「同条第七項において読み替えて準用する同条第二項若しくは第三項又は第五項の規定」と読み替えるものとする。

第六章 地域医療連携推進法人

第三十九条の二の十三(地域医療連携推進法人の社員)

法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第八号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。

一法第七十条第一項各号に規定する者であつて、参加法人等になることを希望しないもの
二医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者
三医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務(以下単に「医療連携推進業務」という。)に関する業務を行う者
第三十九条の三(資金を調達するための支援)

法第七十条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める支援は、次に掲げるものとする。

一資金の貸付け
二債務の保証
三一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

2地域医療連携推進法人は、前項第一号又は第二号に規定する支援を行う場合は、当該地域医療連携推進法人の理事会の決議を経るとともに、あらかじめ、当該地域医療連携推進法人に置かれている地域医療連携推進評議会の意見を聴かなければならない。

第三十九条の四(医療連携推進認定の申請に係る様式)

法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定(以下単に「医療連携推進認定」という。)の申請は、別記様式第一の四により行うものとする。

第三十九条の五(医療連携推進認定の申請に係る添付書類)

令第五条の十五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一当該一般社団法人の登記事項証明書
二当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
三法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類
四当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類
六前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類
第三十九条の六(法人が事業活動を支配する法人等)

令第五条の十五の二第六号に規定する法人が事業活動を支配する法人として厚生労働省令で定めるものは、同条第二号に掲げる者であつて法人であるものが他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人(第三項において「子法人」という。)とする。

2令第五条の十五の二第六号に規定する法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるものは、一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者とする。

3前二項に規定する財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合とは、一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合をいう。

第三十九条の七(参加法人等の構成)

法第七十条の三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院(以下この章において「病院等」という。)を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること。
二病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等(以下この章において単に「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること。
第三十九条の八(社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者)

法第七十条の三第一項第十三号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族
二当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族
三当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員
四当該一般社団法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人
五前各号に掲げる者に類するもの
第三十九条の九(地域医療連携推進法人の役員と特殊の関係がある者)

法第七十条の三第一項第十四号ロに規定する役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
三前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
第三十九条の十(医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事)

法第七十条の三第一項第十四号ハに規定する厚生労働省令で定める者は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識経験を有する者とする。

第三十九条の十一(地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項)

法第七十条の三第一項第十八号トに規定する厚生労働省令で定める事由は、目的たる事業の成功の不能とする。

第三十九条の十二(残余財産の帰属すべき者となることができる者等)

法第七十条の三第一項第十九号に規定する厚生労働省令で定める者は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。

第三十九条の十三(公示の方法)

法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第三十九条の十四(出資を行うことができる場合の要件)

法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の議決権の全部を有するものであることとする。

第三十九条の十五(開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所)

法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業(以下単に「第一種社会福祉事業」という。)に係る施設又は事業所とする。

第三十九条の十六(認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等)

法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。

2法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請(前項に規定する施設の設置に係るものに限る。)とする。

第三十九条の十七(医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由)

法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。)第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。

一善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合
二財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合
三当該地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合
第三十九条の十八(医療連携推進業務以外の業務から生じた収益に乗じる割合)

法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第四号に規定する厚生労働省令で定める割合は、百分の五十とする。

第三十九条の十九(医療連携推進業務の用に供するものである旨の表示の方法)

法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に規定する厚生労働省令で定める方法は、財産目録、貸借対照表又はその附属明細表において、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示する方法とする。

2継続して医療連携推進業務の用に供するために保有している財産以外の財産については、前項の方法による表示をすることができない。

第三十九条の二十(医療連携推進業務を行うことにより取得し、又は医療連携推進業務を行うために保有していると認められる財産)

法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第八号に規定する厚生労働省令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

一医療連携推進認定を受けた日以後に徴収した経費(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。)のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり医療連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
二医療連携推進認定を受けた日以後に医療連携推進目的保有財産(第五号及び第六号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第七号に掲げる財産をいう。以下同じ。)から生じた収益の額に相当する財産
三医療連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産
四医療連携推進目的保有財産以外の財産とした医療連携推進目的保有財産の額に相当する財産
五前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
六医療連携推進認定を受けた日以後に第一号から第四号まで及び法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であつて、同日以後に前条第一項の規定により表示したもの
七法第七十条の九において読み替えて準用する公益認定法第十八条第一号から第四号まで、第七号及び第八号並びに法第七十条の九において準用する公益認定法第十八条第五号及び第六号並びに前各号に掲げるもののほか、当該地域医療連携推進法人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産
第三十九条の二十一(地域医療連携推進法人の資産)

地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

第三十九条の二十二(医療法人の計算に関する規定の準用)

前章第四節(第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第二項並びに第三十三条の二の八を除く。)の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十九条の二十二の二(法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準)

法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第五項の厚生労働省令で定める基準は、最終会計年度(法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する事業報告書等につき法第七十条の十四において準用する法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この条において同じ。)に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上であることとする。

第三十九条の二十三(解散の認可の申請)

法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一理由書
二法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類
三財産目録及び貸借対照表
四残余財産の処分に関する事項を記載した書類
第三十九条の二十四(定款の変更の認可)

法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。

一定款変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類
二定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

2定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定款に定めるものであるときは、前項各号の書類のほか、現に法第七十条第二項第三号に掲げる業務を行っていないこと及び当該地域医療連携推進法人から出資を受けている事業者がいないことを証する書類を、前項の申請書に添付しなければならない。

3定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が法第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨の定めを削除するものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該変更後の当該地域医療連携推進法人の参加法人等の名称及び住所を記載した書類を、第一項の申請書に添付しなければならない。

4定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

5定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

第三十九条の二十五

法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四条の九第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、主たる事務所の所在地に関する事項及び公告方法に関する事項とする。

第三十九条の二十六(重要な事項)

法第七十条の十八第二項に規定する厚生労働省令で定める重要な事項は、法第七十条の十七第六号に掲げる事項に係るものとする。

第三十九条の二十七(代表理事の選定等の認可の申請)

法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の選定の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に、当該代表理事となるべき者の履歴書を添えて認定都道府県知事に提出しなければならない。

一当該代表理事となるべき者の住所及び氏名
二選定の理由

2法第七十条の十九第一項の規定により、代表理事の解職の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を認定都道府県知事に提出しなければならない。

一当該代表理事の住所及び氏名
二解職の理由
第三十九条の二十八(法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法)

法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、医療連携推進業務を継続することが困難な場合において、地域医療連携推進法人が保有する医療連携推進目的事業財産以外の財産を費消し、又は譲渡する方法とする。

第三十九条の二十八の二(医療連携推進認定の取消しの後に確定した公租公課)

法第七十条の二十二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定めるものは、当該地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を受けた日以後の医療連携推進業務の実施に伴い負担すべき公租公課であつて、同条第一項の医療連携推進認定の取消しの日以後に確定したものとする。

第三十九条の二十九(医療連携推進認定の取消しの場合における医療連携推進目的取得財産残額)

認定都道府県知事が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをした場合における法第七十条の二十二第二項の医療連携推進目的取得財産残額は、法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十二条第一項の規定により届け出られた法第七十条の十四において読み替えて準用する法第五十一条第一項に規定する財産目録(以下この条において単に「財産目録」という。)のうち当該医療連携推進認定が取り消された日の属する事業年度の前事業年度の財産目録に記載された当該金額(その額が零を下回る場合にあつては、零)とする。

第三十九条の三十(公益認定を受けている場合の特例)

地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合は、法第七十条の三第一項第十九号及び第二十号の規定は、適用しない。

2地域医療連携推進法人が公益認定法第四条の規定による認定を受けた法人である場合において、当該地域医療連携推進法人が法第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合は、同条第五項から第七項まで及び法第七十条の二十二の規定は、適用しない。

第七章 雑則

第四十条

法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第二による。

第四十条の二

法第二十五条第五項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第三による。

第四十一条

法第二十六条の規定により厚生労働大臣が命ずる医療監視員は、医療に関する法規及び病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設の管理について相当の知識を有する者でなければならない。

第四十二条

医療監視員が立入検査をした場合には病院、診療所、助産所又はオンライン診療受診施設の構造設備の改善、管理等について必要な事項の指導を行うものとする。

第四十二条の二

法第六十三条第二項において準用する法第六条の八第三項の規定による当該職員の身分を示す証明書は、別記様式第四による。

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