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医療法施行規則第三十条の三十三の六(医療機関機能等報告の方法) | LexCard
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医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第三十条の三十三の六(医療機関機能等報告の方法)改正あり

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第四章の二の二 医療計画

第三十条の二十八の八(法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるもの)

法第三十条の四第六項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一提供される医療の全体
二診療科
第三十条の二十八の九(医師の数が少ないと認められる区域の設定に関する基準)

法第三十条の四第六項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も小さいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以下であることとする。

第三十条の二十八の十(法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるもの)

法第三十条の四第七項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一提供される医療の全体
二診療科
第三十条の二十八の十一(医師の数が多いと認められる区域の設定に関する基準)

法第三十条の四第七項に規定する区域に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、同条第二項第十一号ロに規定する指標の値が、全国の同項第十四号に規定する区域に係る当該指標の値を最も大きいものから順次その順位を付した場合における順位の値が全国の同号に規定する区域の総数を三で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)となる同号に規定する区域に係る当該指標の値以上であることとする。

第三十条の二十九(区域の設定に関する基準)

法第三十条の四第八項に規定する区域の設定に関する基準は、次のとおりとする。

一法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域については、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療(第三十条の二十八の七に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。)を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること。
二法第三十条の四第二項第十五号に規定する区域については、都道府県の区域を単位として設定すること。ただし、当該都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる。
第三十条の三十(基準病床数の算定)

法第三十条の四第二項第十七号に規定する基準病床数(以下「基準病床数」という。)は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。

一療養病床及び一般病床前条第一号に規定する区域ごとに別表第七の一の項に掲げる式によりそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数。この場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数に都道府県内対応見込患者数(当該都道府県の区域以外の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を加えた数から、都道府県外対応見込患者数(当該都道府県の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域以外の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を減じた数を超えないものとする。
二精神病床都道府県の区域ごとに別表第七の三の項に掲げる式により算定した数
三結核病床都道府県の区域ごとに結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の提供を図るため必要なものとして都道府県知事が定める数
四感染症病床都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数
第三十条の三十一

令第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一高度の医療を提供する能力を有する病院が集中すること。
二その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。

2令第五条の二第二項に規定する算定基準によらないこととする場合の基準病床数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一令第五条の二第一項第一号及び第二号の場合前条の規定により算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数
二前項の場合厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数
第三十条の三十二(特定の病床等に係る特例)

令第五条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において病院の病床又は診療所の療養病床の確保が必要になること。
二その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。
第三十条の三十二の二

法第三十条の四第十一項に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。

一専らがんその他の悪性新生物又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の病床並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床(高度ながん診療施設又は循環器疾患診療施設が不足している地域における高度ながん診療又は循環器疾患診療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床に限る。)
二専ら小児疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床
三専ら周産期疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床
四専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能(発達障害児の早期リハビリテーションその他の特殊なリハビリテーションに係るものに限る。)に係る病床
五救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床
六アルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患その他厚生労働大臣の定める疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院の当該機能に係る病床
七神経難病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
八専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
九病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床
十後天性免疫不全症候群に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
十一新興感染症又は再興感染症に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院の当該機能に係る病床
十二削除
十三治験を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床
十四診療所の病床(平成十年三月三十一日に現に存する病床(同日までに行われた診療所の開設の許可若しくは診療所の病床数の変更の許可の申請に係る病床又は同日までに建築基準法第六条第一項の規定により行われた確認の申請に係る診療所の病床を含む。)に限る。)を転換して設けられた療養病床

2前項第十四号の病床に係る令第五条の四第一項の規定による申請がなされた場合においては、当該申請に係る診療所の療養病床の設置又は診療所の療養病床の病床数の増加に係る病床数が、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年改正省令」という。)による改正前の医療法施行規則第三十条の三十二の二第二項の規定に基づき都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限り、法第三十条の四第十一項の規定の適用があるものとする。

第三十条の三十二の三

法第三十条の四第十二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一法第三十条の四第十二項の規定による申請(以下この条において単に「申請」という。)が、医療計画(当該申請を行つた参加法人等(法第七十条第一項に規定する参加法人等をいう。以下この条及び第六章において同じ。)を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人(以下単に「地域医療連携推進法人」という。)が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域(以下単に「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう。)において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想(第三十条の三十三の二十四において単に「地域医療構想」という。)の達成を推進するために必要なものであること。
二当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。
三当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。
四当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十七号に規定する地域医療連携推進評議会(以下単に「地域医療連携推進評議会」という。)の意見を聴いた上で、行われているものであること。
第三十条の三十二の四(法第三十条の六第一項の厚生労働省令で定める事項)

法第三十条の六第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第三十条の四第二項第十号に掲げる事項とする。

第三十条の三十三(既存病床数及び申請病床数の補正)

病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請(以下この項及び次項において「命令等」という。)をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の基準は、次のとおりとする。

一国の開設する病院若しくは診療所であつて、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であつて、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床の数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数(次の式により算定した数が、〇・〇五以下であるときは〇)を乗じて得た数を既存の病床の数及び当該申請に係る病床数として算定すること。
当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数/当該病床の利用者の数
二放射線治療病室の病床については、既存の病床の数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。
三国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床の数に算定しないこと。
四心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床(同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に係るものに限る。)については、既存の病床の数に算定しないこと。

2前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前又は命令等をしようとする日前の直近の九月三十日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があつた日前又は当該命令等をしようとする日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

3当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

第四章の二の二の二 災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等

第三十条の三十三の二

法第三十条の十二の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。

2法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一申請者の氏名、生年月日及び性別
二申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地
三申請者の職種
四申請者が医師、保健師、助産師、看護師又は准看護師である場合は、医籍、保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号
五前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨
六その他厚生労働大臣が必要と認める事項
第三十条の三十三の二の二

法第三十条の十二の二第一項の規定による登録を受けた同項に規定する災害・感染症医療業務従事者は、前条第二項各号(第五号を除く。)に掲げる事項に変更を生じたときは、三十日以内に当該事項の変更を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第三十条の三十三の二の三

法第三十条の十二の四の厚生労働省令で定めるものは、第三十条の三十三の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報とする。

第三十条の三十三の二の四

法第三十条の十二の六第一項第七号の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する協定に基づく措置に係る準備に関する事項及び当該協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。

2法第三十条の十二の六第三項の規定による報告の求めは、期限を定めて行うものとする。

3法第三十条の十二の六第三項及び第五項の報告は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法、書面の交付その他適切な方法により行うものとする。

4法第三十条の十二の六第五項の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項に規定する協定に基づく法第三十条の十二の二第一項に規定する災害・感染症医療業務従事者又は法第三十条の十二の六第一項第一号に規定する医療隊の派遣の状況、当該協定を締結した病院又は診療所の運営状況その他の協定に基づく措置の実施に関する事項とする。

第四章の二の三 地域における医療機関機能及び病床の機能の分化及び連携の推進

第三十条の三十三の二の五(医療機関機能及び病床の機能の区分)

法第三十条の十三第一項の医療機関機能に応じ厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。

一高齢者救急・地域急性期機能高齢者その他の者に対し、救急医療を提供するとともに、必要に応じ、医療提供施設及び第一条各号に掲げる場所と連携しながら、早期の在宅復帰に向けた入院早期からのリハビリテーションの提供及び退院支援を行い、並びに退院後のリハビリテーションその他の必要な保健医療サービス及び介護給付等対象サービス等(介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法に基づく福祉サービスをいう。第三号において同じ。)の提供を確保する機能
二急性期拠点機能地域において、医療従事者が継続的かつ安定的に医療に従事することができる体制及び医療の質の確保に資することを目的として、手術、救急医療その他の医療資源を多く要する医療を集約的に提供する機能
三在宅医療等連携機能地域における在宅医療を提供し、又は他の病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーション、介護保険法第八条第二十五項に規定する介護保険施設若しくは同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに該当する同法第八条第二項に規定する訪問介護を行う事業所その他の患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するため介護給付等対象サービス等を提供する者との円滑な連携の下、診療の実施及び入院の受入れその他の必要な対応を行う体制を常時確保する機能
四専門等機能集中的なリハビリテーション、中長期にわたる入院医療若しくは地域の実情に応じた医療(有床診療所(法第一条の五第二項に規定する診療所のうち、十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。)が提供するものに限る。)を提供し、又は一部の診療科に特化して医療を提供する機能(前三号に掲げる機能を除く。)
五医育及び広域診療機能医師養成課程を設置する大学に附属する病院のうち主たるものが担う機能であつて、広域的な医師の確保に寄与する役割、医師養成課程を履修する学生の大学卒業前及び卒業後の教育その他の医療従事者の育成をする役割並びに広域的な観点が求められる診療を総合的に提供する役割を担い、並びにこれらの役割が地域全体で果たされるよう都道府県と必要な連携を行う機能

2法第三十条の十三第一項の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。

一高度急性期機能急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの
二急性期機能急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの(前号に該当するものを除く。)
三包括期機能高齢者その他の者に対し、治療並びに入院早期からのリハビリテーションその他の早期の在宅復帰に向けた療養上必要な管理及び支援を一体的に行うもの又は急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療若しくはリハビリテーションの提供を行うもの(急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ADL(日常生活における基本的動作を行う能力をいう。)の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。)
四慢性期機能長期にわたり療養が必要な患者(長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。)を入院させるもの
第三十条の三十三の三(法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日)

法第三十条の十三第一項第一号の厚生労働省令で定める日は、同項の規定による報告(第三十条の三十三の六及び第三十条の三十三の九において「医療機関機能等報告」という。)を行う日の属する年の七月一日とする。

第三十条の三十三の四(法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間)

法第三十条の十三第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、令和二十二年六月三十日までの期間とする。

第三十条の三十三の五(法第三十条の十三第一項第六号の厚生労働省令で定める報告事項)

法第三十条の十三第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、構造設備及び人員の配置その他必要な事項とする。

第三十条の三十三の六(医療機関機能等報告の方法)

医療機関機能等報告は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。

一ファイル等に記録する方法
二レセプト情報による方法

2前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて医療機関機能等報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者(以下この項及び次項において「受託者」という。)を経由する方法(この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。)をいう。

3第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法(この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項、附則第三条の二第一項及び第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。)をいう。

第三十条の三十三の七(報告事項の変更)

法第三十条の十三第二項の厚生労働省令で定めるときは、医療機関機能等報告対象病院等の管理者が、地域における医療の需要の実情その他の実情を踏まえ、同条第一項の規定により報告した基準日後医療機関機能(同項第二号に規定する基準日後医療機関機能をいう。以下同じ。)と異なる同項の医療機関機能に応じ厚生労働省令で定める区分に係る医療の提供又は同項の規定により報告した基準日後病床機能と異なる病床の機能区分に係る医療の提供が必要と判断したときとする。

2法第三十条の十三第二項の規定による報告は、前条第一項の規定により厚生労働大臣が定める方法により行うものとする。

第三十条の三十三の八(医療機関機能等報告の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十三第四項の規定により、同条第一項及び第二項の規定により報告された事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第三十条の三十三の八の二(法第三十条の十三第七項の厚生労働省令で定める場合)

法第三十条の十三第七項の厚生労働省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一法第三十条の十三第一項又は第二項の規定により報告された基準日後医療機関機能が、当該報告を行つた医療機関機能等報告対象病院等が担うことについて法第三十条の十四第一項の協議の場において協議が調つたものと異なる場合であつて、地域における医療機関機能又は病床の機能の分化及び連携の推進のための措置をとることが必要であると都道府県知事が認めた場合
二前号に掲げる場合のほか、法第三十条の十三第一項又は第二項の規定により報告された基準日後医療機関機能が、当該報告を行つた医療機関機能等報告対象病院等が現に行つている医療の実態と著しく乖かい離しているものとして都道府県知事が適切でないと認めた場合
第三十条の三十三の九(法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合等)

法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、医療機関機能等報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。

2法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該医療機関機能等報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。

3法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。
二法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。
第三十条の三十三の十(法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるとき)

法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十四第一項に規定する協議の場(以下この条において「協議の場」という。)における協議が調わないとき。
二法第三十条の十四第一項に規定する関係者(次号において「関係者」という。)が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。
三関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。
第三十条の三十三の十一(外来機能報告の方法)

外来機能報告対象病院等の管理者が法第三十条の十八の二第一項の規定に基づいて行う報告及び無床診療所の管理者が法第三十条の十八の三第一項の規定に基づいて行う報告(次項において「外来機能報告」という。)は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。

一ファイル等に記録する方法
二レセプト情報による方法

2前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて外来機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者(以下この条において「受託者」という。)を経由する方法(この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。)をいう。

3第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法(この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項、附則第三条の二第一項及び第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。)をいう。

第三十条の三十三の十二(法第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療)

法第三十条の十八の二第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める外来医療は、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療その他の厚生労働大臣が定める外来医療とする。

第三十条の三十三の十三(法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号の厚生労働省令で定める事項)

法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療(前条に規定する外来医療を除く。)の実施状況に係る事項並びに人員の配置及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項とする。

第四章の二の四 地域における外来医療に係る医療提供体制の確保

第三十条の三十三の十四(外来機能報告の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第三十条の三十三の十五(かかりつけ医機能報告)

法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める病院又は診療所は、次に掲げるもの以外の病院又は診療所(以下「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。)とする。

一特定機能病院
二歯科医業のみを行う病院又は診療所
三刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院又は診療所
四皇室用財産である病院又は診療所

2法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一慢性の疾患を有する高齢者
二障害者
三障害児
四医療的ケア児
五難病患者
六前各号に掲げる者のほか継続的な医療を要する者

3法第三十条の十八の四第一項の規定による都道府県知事への報告(以下「かかりつけ医機能報告」という。)は、当該都道府県知事が定める方法により、別表第八第二の項、第四の項及び第六の項に掲げる事項について、一年に一回、一月一日から三月三十一日までの間に行うものとする。

4法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第三号の厚生労働省令で定める相互の連携及び同項第四号の厚生労働省令で定める事項は別表第八のとおりとする。

第三十条の三十三の十六(都道府県知事による確認)

法第三十条の十八の四第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、別表第八第三の項各号に掲げる機能の確保に係る体制を有することとする。

2法第三十条の十八の四第二項に規定する確認は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、かかりつけ医機能報告により報告された別表第八第四の項各号に掲げる事項を確認することにより行うものとする。

第三十条の三十三の十七(都道府県知事による確認結果の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の四第三項の規定により、前条第二項に規定する確認を行つた結果についてインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第三十条の三十三の十八(報告事項の変更の報告)

法第三十条の十八の四第四項の規定による報告は、第三十条の三十三の十五第三項に規定する方法により、速やかに行うものとする。

第三十条の三十三の十九(かかりつけ医機能報告の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の四第七項において準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の四第一項及び第四項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第三十条の三十三の二十(法第三十条の十八の五第三項の厚生労働省令で定める事項)

法第三十条の十八の五第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、在宅医療、介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者との連携その他医療と密接に関連するサービスに関するものとして、都道府県が関係する市町村の参加が必要であると認めるものとする。

第三十条の三十三の二十の二(地域外来医療の要請等)

法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した率は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の外来医療の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域の診療所(医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものに限る。次項において同じ。)において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除したもの(第三項第一号において「外来医師偏在指標」という。)とする。

2法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定める指標は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの診療所の数(次項第二号において「可住地面積当たり診療所数」という。)とする。

3法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一その法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る外来医師偏在指標の値から全国の外来医師偏在指標の平均値を控除したものを全国の同号に規定する区域に係る外来医師偏在指標の標準偏差で除したものが一・五以上であること
二その法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る可住地面積当たり診療所数が全国の同号に規定する区域のうち上位十パーセント以上であること

4法第三十条の十八の六第二項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

5法第三十条の十八の六第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一外来医師過多区域における診療所の廃止が予期されなかつたものである場合であつて、その開設者以外の者が当該診療所の所在地で直ちに診療所を開設しようとすることについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合
二都道府県その他の行政機関の求めに応じて外来医師過多区域において診療所を開設しようとする場合であつて、当該診療所を開設する日の六月前までに法第三十条の十八の六第三項の届出を行うことができないことについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合
三前二号に掲げる場合のほか、外来医師過多区域において診療所を開設する日の六月前までに法第三十条の十八の六第三項の届出を行うことができないことについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合

6法第三十条の十八の六第三項に規定する届出は、あらかじめ、次項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

7法第三十条の十八の六第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一届出者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二診療所を開設しようとする者が届出者以外の者であるときは、その開設しようとする者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
三開設予定の診療所の名称
四開設予定の場所
五診療を行おうとする科目
六医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員
七開設の予定年月日
八その開設予定の場所に係る外来医師過多区域における法第三十条の十八の五第一項第一号イに規定する地域外来医療(以下単に「地域外来医療」という。)の提供に関する意向の有無
九地域外来医療を提供する意向があるときは、提供する予定の地域外来医療の内容(当該提供の頻度及び時期に関する事項を含む。)
十地域外来医療の提供に関する意向がないときは、その理由

8法第三十条の十八の六第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、外来医師過多区域において診療所を開設しようとする者又は診療所を開設した者であつて、次の各号に掲げる者とする。

一法第三十条の十八の六第三項の届出を行わなければならなかつた者であつて、当該届出を行わなかつた者
二第五項第一号に規定する場合に該当する者
三第五項第二号又は第三号に規定する場合に該当する者であつて、当該診療所の開設地の都道府県知事が法第三十条の十八の六第三項の届出が必要であると認めた者

9法第三十条の十八の六第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、診療所について、その開設地に係る外来医師過多区域において地域外来医療の提供をしない理由、当該外来医師過多区域における開設が必要である理由及び提供する医療の具体的な内容とする。

第四章の三 医療従事者の確保等に関する施策等

第三十条の三十三の二十一

法第三十条の二十一第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。

第三十条の三十三の二十二

法第三十条の二十三第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者の開設する病院とする。

一国
二独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人
三国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人
四地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

2法第三十条の二十三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

一独立行政法人国立病院機構
二独立行政法人地域医療機能推進機構
三地域の医療関係団体
四関係市町村
五地域住民を代表する団体

3都道府県は、法第三十条の二十三第一項第五号に掲げる者(この項において「民間病院」という。)の管理者その他の関係者を地域医療対策協議会に参画させるに当たつては、当該都道府県の区域に民間病院の開設者その他の関係者の団体又は民間病院の開設者その他の関係者を構成員に含む団体が存在する場合には、当該団体に所属する民間病院の管理者その他の関係者を、優先的に参画させるものとする。

4都道府県は、法第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として、医業についての労働者派遣(一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。第三十条の三十三の十九において「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。)に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。

第三十条の三十三の二十三

法第三十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める計画(以下「キャリア形成プログラム」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

一第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師(以下「対象医師」という。)に対し、臨床研修を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件(以下「コース」という。)に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。
二二以上のコースが定められていること。
三都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。

2都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定するに当たつては、あらかじめ、対象医師及び大学の医学部において医学を専攻する学生であつて卒業後に対象医師となることが見込まれる者(以下「対象予定学生」という。)の意見を聴くものとする。これを変更するときも、同様とする。

3都道府県は、前項の規定により意見を聴いたときは、その内容をキャリア形成プログラムに反映するよう努めなければならない。

4都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定したときは、次に掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。

一地域枠等医師(卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。)
二自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師
三その他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師

5対象予定学生は、大学の医学部に在学中に、あらかじめ、前項の同意をするものとする。

6対象医師は、都道府県知事の定める時期に、適用を受けるコースを選択するものとする。

7都道府県知事は、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、当該対象医師に適用するコースを変更することができる。

8都道府県は、対象予定学生及び対象医師が、それぞれ第五項の同意及び第六項の選択を適切に行うことができるよう、法第三十条の二十三第一項各号に掲げる者の協力を得て、大学の医学部において医学を専攻する学生の将来の職業生活設計に関する意識の向上に資する取組を実施するものとする。

第三十条の三十三の二十四

法第三十条の二十三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。
二地域における医師の確保の状況を踏まえること。
三派遣される医師の希望を踏まえること。
四地域医療構想との整合性を確保すること。
五都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、公的医療機関に偏ることのないようにすること。

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