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医療法施行規則第三十条の三十三の二十七(供給不足防止措置計画及び製造等計画の届出等) | LexCard
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医療法施行規則昭和二十三年厚生省令第五十号

第三十条の三十三の二十七(供給不足防止措置計画及び製造等計画の届出等)改正あり

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第四章の二の三 地域における医療機関機能及び病床の機能の分化及び連携の推進

第三十条の三十三の八の二(法第三十条の十三第七項の厚生労働省令で定める場合)

法第三十条の十三第七項の厚生労働省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

一法第三十条の十三第一項又は第二項の規定により報告された基準日後医療機関機能が、当該報告を行つた医療機関機能等報告対象病院等が担うことについて法第三十条の十四第一項の協議の場において協議が調つたものと異なる場合であつて、地域における医療機関機能又は病床の機能の分化及び連携の推進のための措置をとることが必要であると都道府県知事が認めた場合
二前号に掲げる場合のほか、法第三十条の十三第一項又は第二項の規定により報告された基準日後医療機関機能が、当該報告を行つた医療機関機能等報告対象病院等が現に行つている医療の実態と著しく乖かい離しているものとして都道府県知事が適切でないと認めた場合
第三十条の三十三の九(法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合等)

法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める場合は、医療機関機能等報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合とする。

2法第三十条の十五第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該医療機関機能等報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由及び当該基準日後病床機能の具体的な内容とする。

3法第三十条の十五第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。
二法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。
第三十条の三十三の十(法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるとき)

法第三十条の十六第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一法第三十条の十四第一項に規定する協議の場(以下この条において「協議の場」という。)における協議が調わないとき。
二法第三十条の十四第一項に規定する関係者(次号において「関係者」という。)が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。
三関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。
第三十条の三十三の十一(外来機能報告の方法)

外来機能報告対象病院等の管理者が法第三十条の十八の二第一項の規定に基づいて行う報告及び無床診療所の管理者が法第三十条の十八の三第一項の規定に基づいて行う報告(次項において「外来機能報告」という。)は、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる方法により、一年に一回、十月一日から十一月三十日までの間に行うものとする。

一ファイル等に記録する方法
二レセプト情報による方法

2前項第一号の「ファイル等に記録する方法」とは、厚生労働大臣の委託を受けて外来機能報告の内容その他の必要な情報について管理及び集計を行う者(以下この条において「受託者」という。)を経由する方法(この場合における受託者への報告は、次のイからハまでに掲げる方法により行うものとする。)をいう。

3第一項第二号の「レセプト情報による方法」とは、受託者を経由する方法(この場合における受託者への報告は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の四第一項に規定するレセプトコンピュータに記録されている情報について、同令第一条第一項、附則第三条の二第一項及び第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条第三項の規定による方法を活用して行われるものとする。)をいう。

第三十条の三十三の十二(法第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療)

法第三十条の十八の二第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める外来医療は、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用する入院医療と連続して同一患者に対して提供される外来医療その他の厚生労働大臣が定める外来医療とする。

第三十条の三十三の十三(法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号の厚生労働省令で定める事項)

法第三十条の十八の二第一項第三号及び法第三十条の十八の三第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該外来機能報告対象病院等又は当該無床診療所による地域における外来医療(前条に規定する外来医療を除く。)の実施状況に係る事項並びに人員の配置及び医療機器等の保有状況その他の必要な事項とする。

第四章の二の四 地域における外来医療に係る医療提供体制の確保

第三十条の三十三の十四(外来機能報告の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第三十条の三十三の十五(かかりつけ医機能報告)

法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める病院又は診療所は、次に掲げるもの以外の病院又は診療所(以下「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。)とする。

一特定機能病院
二歯科医業のみを行う病院又は診療所
三刑事施設、少年院若しくは少年鑑別所又は入国者収容所若しくは地方出入国在留管理局の中に設けられた病院又は診療所
四皇室用財産である病院又は診療所

2法第三十条の十八の四第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一慢性の疾患を有する高齢者
二障害者
三障害児
四医療的ケア児
五難病患者
六前各号に掲げる者のほか継続的な医療を要する者

3法第三十条の十八の四第一項の規定による都道府県知事への報告(以下「かかりつけ医機能報告」という。)は、当該都道府県知事が定める方法により、別表第八第二の項、第四の項及び第六の項に掲げる事項について、一年に一回、一月一日から三月三十一日までの間に行うものとする。

4法第三十条の十八の四第一項第一号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの、同項第三号の厚生労働省令で定める相互の連携及び同項第四号の厚生労働省令で定める事項は別表第八のとおりとする。

第三十条の三十三の十六(都道府県知事による確認)

法第三十条の十八の四第二項及び第四項に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、別表第八第三の項各号に掲げる機能の確保に係る体制を有することとする。

2法第三十条の十八の四第二項に規定する確認は、同条第一項第二号イからニまでに掲げる機能ごとに、かかりつけ医機能報告により報告された別表第八第四の項各号に掲げる事項を確認することにより行うものとする。

第三十条の三十三の十七(都道府県知事による確認結果の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の四第三項の規定により、前条第二項に規定する確認を行つた結果についてインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

第三十条の三十三の十八(報告事項の変更の報告)

法第三十条の十八の四第四項の規定による報告は、第三十条の三十三の十五第三項に規定する方法により、速やかに行うものとする。

第三十条の三十三の十九(かかりつけ医機能報告の公表)

都道府県知事は、法第三十条の十八の四第七項において準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の四第一項及び第四項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第三十条の三十三の二十(法第三十条の十八の五第三項の厚生労働省令で定める事項)

法第三十条の十八の五第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、在宅医療、介護サービスその他医療と密接に関連するサービスを提供する事業者との連携その他医療と密接に関連するサービスに関するものとして、都道府県が関係する市町村の参加が必要であると認めるものとする。

第三十条の三十三の二十の二(地域外来医療の要請等)

法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した率は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に住所を有する者に係る性別及び年齢階級別の外来医療の受療率その他の要素を勘案した上で、当該区域の診療所(医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものに限る。次項において同じ。)において診療に従事する医師の数を当該区域に住所を有する者の数で除したもの(第三項第一号において「外来医師偏在指標」という。)とする。

2法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定める指標は、法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの診療所の数(次項第二号において「可住地面積当たり診療所数」という。)とする。

3法第三十条の十八の六第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一その法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る外来医師偏在指標の値から全国の外来医師偏在指標の平均値を控除したものを全国の同号に規定する区域に係る外来医師偏在指標の標準偏差で除したものが一・五以上であること
二その法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に係る可住地面積当たり診療所数が全国の同号に規定する区域のうち上位十パーセント以上であること

4法第三十条の十八の六第二項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

5法第三十条の十八の六第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一外来医師過多区域における診療所の廃止が予期されなかつたものである場合であつて、その開設者以外の者が当該診療所の所在地で直ちに診療所を開設しようとすることについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合
二都道府県その他の行政機関の求めに応じて外来医師過多区域において診療所を開設しようとする場合であつて、当該診療所を開設する日の六月前までに法第三十条の十八の六第三項の届出を行うことができないことについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合
三前二号に掲げる場合のほか、外来医師過多区域において診療所を開設する日の六月前までに法第三十条の十八の六第三項の届出を行うことができないことについてやむを得ない事情があると当該診療所の開設地の都道府県知事が認める場合

6法第三十条の十八の六第三項に規定する届出は、あらかじめ、次項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

7法第三十条の十八の六第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一届出者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
二診療所を開設しようとする者が届出者以外の者であるときは、その開設しようとする者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
三開設予定の診療所の名称
四開設予定の場所
五診療を行おうとする科目
六医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員
七開設の予定年月日
八その開設予定の場所に係る外来医師過多区域における法第三十条の十八の五第一項第一号イに規定する地域外来医療(以下単に「地域外来医療」という。)の提供に関する意向の有無
九地域外来医療を提供する意向があるときは、提供する予定の地域外来医療の内容(当該提供の頻度及び時期に関する事項を含む。)
十地域外来医療の提供に関する意向がないときは、その理由

8法第三十条の十八の六第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、外来医師過多区域において診療所を開設しようとする者又は診療所を開設した者であつて、次の各号に掲げる者とする。

一法第三十条の十八の六第三項の届出を行わなければならなかつた者であつて、当該届出を行わなかつた者
二第五項第一号に規定する場合に該当する者
三第五項第二号又は第三号に規定する場合に該当する者であつて、当該診療所の開設地の都道府県知事が法第三十条の十八の六第三項の届出が必要であると認めた者

9法第三十条の十八の六第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、診療所について、その開設地に係る外来医師過多区域において地域外来医療の提供をしない理由、当該外来医師過多区域における開設が必要である理由及び提供する医療の具体的な内容とする。

第四章の三 医療従事者の確保等に関する施策等

第三十条の三十三の二十一

法第三十条の二十一第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。

第三十条の三十三の二十二

法第三十条の二十三第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者の開設する病院とする。

一国
二独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人
三国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人
四地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

2法第三十条の二十三第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

一独立行政法人国立病院機構
二独立行政法人地域医療機能推進機構
三地域の医療関係団体
四関係市町村
五地域住民を代表する団体

3都道府県は、法第三十条の二十三第一項第五号に掲げる者(この項において「民間病院」という。)の管理者その他の関係者を地域医療対策協議会に参画させるに当たつては、当該都道府県の区域に民間病院の開設者その他の関係者の団体又は民間病院の開設者その他の関係者を構成員に含む団体が存在する場合には、当該団体に所属する民間病院の管理者その他の関係者を、優先的に参画させるものとする。

4都道府県は、法第三十条の二十三第一項に規定する医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項として、医業についての労働者派遣(一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。第三十条の三十三の十九において「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。)に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。

第三十条の三十三の二十三

法第三十条の二十三第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める計画(以下「キャリア形成プログラム」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

一第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師(以下「対象医師」という。)に対し、臨床研修を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件(以下「コース」という。)に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。
二二以上のコースが定められていること。
三都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。

2都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定するに当たつては、あらかじめ、対象医師及び大学の医学部において医学を専攻する学生であつて卒業後に対象医師となることが見込まれる者(以下「対象予定学生」という。)の意見を聴くものとする。これを変更するときも、同様とする。

3都道府県は、前項の規定により意見を聴いたときは、その内容をキャリア形成プログラムに反映するよう努めなければならない。

4都道府県は、法第三十条の二十五第一項第五号の規定に基づき、キャリア形成プログラムを策定したときは、次に掲げる者に対し、その者の同意を得て、キャリア形成プログラムを適用しなければならない。

一地域枠等医師(卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。)
二自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師
三その他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師

5対象予定学生は、大学の医学部に在学中に、あらかじめ、前項の同意をするものとする。

6対象医師は、都道府県知事の定める時期に、適用を受けるコースを選択するものとする。

7都道府県知事は、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、当該対象医師に適用するコースを変更することができる。

8都道府県は、対象予定学生及び対象医師が、それぞれ第五項の同意及び第六項の選択を適切に行うことができるよう、法第三十条の二十三第一項各号に掲げる者の協力を得て、大学の医学部において医学を専攻する学生の将来の職業生活設計に関する意識の向上に資する取組を実施するものとする。

第三十条の三十三の二十四

法第三十条の二十三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。
二地域における医師の確保の状況を踏まえること。
三派遣される医師の希望を踏まえること。
四地域医療構想との整合性を確保すること。
五都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、公的医療機関に偏ることのないようにすること。
第三十条の三十三の二十五

法第三十条の二十五第三項の厚生労働省令で定める者は、同項に規定する地域医療支援事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事が認めた者とする。ただし、医師についての職業紹介事業の事務を委託する場合にあつては職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて職業紹介事業を行う者に限り、医業についての労働者派遣事業の事務を委託する場合にあつては労働者派遣法第五条第一項の許可を受けて労働者派遣事業を行う者に限る。

第四章の四 適切な医療を提供するための医薬品の供給の確保

第三十条の三十三の二十六(法第三十七条第四項第四号の厚生労働省令で定める事項)

法第三十七条第四項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、医療現場における使用状況(法第三十八条第一項の規定により同項に規定する重要供給確保医薬品を指定する場合にあつては、医療現場における使用状況及びその用途に係る対象者の数)とする。

第三十条の三十三の二十七(供給不足防止措置計画及び製造等計画の届出等)

法第三十八条第一項及び第三項並びに第三十八条の二第一項及び第三項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。

第三十条の三十三の二十八(法第三十八条の四の規定による報告)

法第三十八条の四に規定する厚生労働省令で定める者は、供給確保医薬品等(法第三十七条第一項に規定する供給確保医薬品等をいう。)の製造販売業者(医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者をいう。)、製造業者(医薬品医療機器等法第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者をいう。)又は卸売販売業者(医薬品医療機器等法第三十四条第一項の卸売販売業の許可を受けた者をいう。)を構成員に含む団体とする。

2法第三十八条の四の規定による報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

第三十条の三十三の二十九(法第三十八条の七第二項の厚生労働省令で定める方法)

法第三十八条の七第二項の規定により、厚生労働大臣から医薬品調剤等情報(同条第一項に規定する医薬品調剤等情報をいう。)の提供を求められた場合には、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。)は、当該情報を、電子情報処理組織(医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と厚生労働省が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により提出しなければならない。

第五章 医療法人

第三十条の三十四(医療法人の資産)

医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

第三十条の三十五(医療法人の社員等と特殊の関係がある者)

法第四十二条の二第一項第一号、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員(以下「社員等」という。)と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
三前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
第三十条の三十五の二(法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準)

法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診療所の所在地の都道府県(当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の規定により定める医療計画(以下この号及び次号において「医療計画」という。)において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県をいう。)が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。
二当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域(当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。)及び当該区域に隣接した市町村(特別区を含む。)であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの(第四号において「隣接市町村」という。)に所在すること。
三当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が相互に近接していること。
四当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供する体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所(隣接市町村に所在するものに限る。)における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。
第三十条の三十五の三(社会医療法人の認定要件)

法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

一当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。
イ当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。
ロ当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。
ハ他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの(以下「公益法人等」という。)を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とすること。
ニその理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
ホその事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
ヘその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
ト当該医療法人の毎会計年度の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業(法第四十二条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第四十二条の二第一項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。)に係る費用の額を超えてはならないこと。
チ他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によつて他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は、この限りでない。
リ当該医療法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。
二当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)が全ての業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)の百分の六十三を超えること。
ロ次に掲げる収入金額の合計額が、医療保健業務に係る収入金額((7)に掲げる収入金額を含むものとし、経常的なものに限る。以下同じ。)の百分の八十を超えること。
(1)社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によつている場合又は当該診療報酬が医療保健業務に係る収入金額のおおむね百分の十以下の場合に限る。)を含む。)
(2)健康増進事業(健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業であつて、健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)
(3)予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種に係る収入金額
(4)助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩べんに係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)
(5)介護保険法の規定による保険給付(第三項において「介護サービス」という。)に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)
(6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費の支給、同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給(第三項において「障害福祉サービス等」という。)に係る収入金額
(7)国又は地方公共団体が直接又は間接に交付する補助金その他相当の反対給付を伴わない給付金(固定資産の取得に充てるためのものを除く。)に係る収入金額及び国又は地方公共団体の委託又は再委託を受けて行う事業に係る収入金額(ニ及び第五十七条の二第一項第二号ハにおいて「補助金等に係る収入金額」という。)のうち、医療保健業務に係るもの
ハ自費患者(社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。)に対し請求する金額(ニに規定する特定外国人患者請求額を除く。)が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
ニ特定外国人患者(自費患者である外国人であつて医療保険各法等(高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。)の規定による被保険者等(健康保険法及び船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員及び被扶養者、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による加入者及び被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者をいう。)でない者をいう。)に対し請求する診療報酬の額(健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される額、同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額及び同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の算定の対象となる給付に係るものに限る。)(第五十七条の二第一項第二号において「特定外国人患者請求額」という。)が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算される金額から当該金額に三を乗じて得た金額までの範囲内であつて地域における標準的な料金を超えないものであること。
ホ病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る収入金額(補助金等に係る収入金額のうち当該業務に係るものを含むものとし、経常的なものに限る。)が、当該業務に係る費用の額(経常的なものに限る。)に百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。

2前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。

一当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産
二法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産
三法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産
四前三号の業務を行うために保有する財産(前三号に掲げる財産を除く。)
五第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金
六将来の特定の事業(定款又は寄附行為に定められた事業に限る。)の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金

3第一項第二号ロに規定する医療保健業務は、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務並びに法第四十二条各号に掲げる業務(医業その他これに類する業務、介護サービスに係る業務及び障害福祉サービス等に係る業務に限る。)とする。

第三十条の三十六(社会医療法人に係る認定の申請事項)

社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

一当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別
二前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地

2令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一定款又は寄附行為の写し
二法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類
三法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類
第三十条の三十六の二(法第四十二条の三第一項の厚生労働省令で定める事由)

法第四十二条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、天災、人口の著しい減少その他の法第四十二条の二第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたことにつき当該医療法人の責めに帰することができないやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるものとする。

第三十条の三十六の三(実施計画の様式)

法第四十二条の三第一項に規定する実施計画の提出は、別記様式第一の二により行うものとする。

第三十条の三十六の四(令第五条の五の二第一項第四号の厚生労働省令で定める事項)

令第五条の五の二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十二条の二第一項に規定する収益業務に関する事項とする。

第三十条の三十六の五(令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める事項)

令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
二法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由
第三十条の三十六の六(令第五条の五の二第二項の厚生労働省令で定める書類)

令第五条の五の二第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、定款又は寄附行為の写しとする。

第三十条の三十六の七(令第五条の五の三第三号の厚生労働省令で定める要件)

令第五条の五の三第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、令第五条の五の二第一項第三号の実施期間(次条第二項において単に「実施期間」という。)が十二年(当該医療法人の開設する、救急医療等確保事業(法第四十二条の二第一項第四号に規定する救急医療等確保事業をいう。以下同じ。)に係る業務を実施する病院又は診療所の所在地を含む区域(当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。)における救急医療等確保事業の実施主体が著しく不足している場合その他特別の事情があると都道府県知事が認める場合にあつては、十八年)を超えないものであることとする。

第三十条の三十六の八(実施計画の変更)

令第五条の五の四第一項本文の規定による実施計画の変更の認定の申請をしようとする者は、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の実施計画を添えて、これらを都道府県知事に提出しなければならない。

2令第五条の五の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更は、当初の実施期間からの一年以内の変更とする。

第三十条の三十六の九(実施計画の実施状況を記載した書類等の提出)

令第五条の五の五第一項及び第二項の規定による実施計画の実施状況を記載した書類等の提出は、別記様式第一の三により行うものとする。

2令第五条の五の五第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法第四十二条の二第一項第一号から第六号まで(第五号ハを除く。)の要件に該当する旨を説明する書類とする。

第三十条の三十七(基金)

社団である医療法人(持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。)は、基金(社団である医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団である医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。

一基金の拠出者の権利に関する規定
二基金の返還の手続

2前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第三十条の三十八

基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。

2社団である医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

一基金(次項の代替基金を含む。)の総額
二資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額

3基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

4前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第三十条の三十九(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行)

社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。

2社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。

第三十一条(設立の認可の申請)

法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事(以下単に「都道府県知事」という。)に提出しなければならない。

一定款又は寄附行為
二設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録
三設立決議録
四不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
五当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類
六法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類
七設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書
八設立者の履歴書
九設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類
十役員の就任承諾書及び履歴書
十一開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面
第三十一条の二(残余財産の帰属すべき者となることができる者)

法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

一公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの
二財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの

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